採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

全国：早期再就職支援等助成金＜早期雇い入れ支援コース＞

50万円

令和６年４月１日から、助成金の名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。
労働移動支援助成金 → 早期再就職支援等助成金
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企業の経済状況が落ち込みや事業規模の縮小などに伴い、離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支援やその受入れを行う事業主に支給される助成金です。転職させる企業（送り出し企業）、転職者を受け入れる企業（受入れ企業）いずれもメリットのある助成金です。
　・早期雇入れ支援コース
　・再就職支援コース
の２つのコースがあります。

＜早期雇入れ支援コース＞
再就職援助計画などの対象者を、離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成される制度で、以下区分があります。
　・早期雇入れ支援
　・人材育成支援

全業種

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

全国：早期再就職支援等助成金＜再就職支援コース＞

50万円

令和６年４月１日から、助成金の名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。
労働移動支援助成金 → 早期再就職支援等助成金
令和５年４月１日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。

企業の経済状況が落ち込みや事業規模の縮小などに伴い、離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支援やその受入れを行う事業主に支給される助成金です。転職させる企業（送り出し企業）、転職者を受け入れる企業（受入れ企業）いずれもメリットのある助成金です。
　・早期雇入れ支援コース
　・再就職支援コース
の２つのコースがあります。

＜再就職支援コース＞
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

支給額：支給対象者１人あたり、以下の通り想定された条件に基づいた金額が支給されます。ただし、1年度1事業所あたり500人を限度とします。
　・再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
　・求職活動のための休暇を付与する場合

全業種

公募期間：2021/04/01~2023/03/31

全国：トライアル雇用助成金＜若年・女性建設労働者トライアルコース＞

4万円

建設業において若年建設労働者及び女性建設労働者の雇用を行う中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行う助成制度です。

助成額：１人あたり４万円／月×３か月（最大）
（トライアル雇用助成金の上乗せ）

建設業

【徹底解説】東京都正規雇用等転換安定化支援助成金とは?

公募期間：~

出典：正規雇用等転換安定化支援事業（東京都正規雇用等転換安定化支援助成金）

万円

東京都は、非正規雇用（パート・契約社員・派遣労働者）から正規雇用に転換した従業員が安心して働き続けられるように、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給しています。

今回は、東京都の「正規雇用等転換安定化支援助成金」を紹介します。

主な支給要件

本助成金の主な支給要件は下記のとおりです。

対象となる事業主　

以下のすべてに該当する中小企業等であること。

・東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。

・平成31年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定をしていること。

・交付申請日時点で、キャリアアップ助成金（正社員化コース）で転換等した支給対象労働者が在職し、支援可能な状況であること。

対象となる労働者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以下のすべてに該当する労働者であること。
・正社員化コースの支給対象となった労働者であること

・平成31年4月1日以降に都内事務所において転換等された労働者であること。

・３か月間の支援期間終了日において、同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、支援期間の末日において都内で継続して勤務していること。

・支援期間の末日において有期雇用労働者（期間の定めのある労働者をいう）でないこと。

支援事業の実施および退職金制度整備加算

・事業主は支給対象労働者に対して支援期間（3か月間）のうち以下の支援事業を行うこと。

①３年間の指導育成計画の策定

②指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる３回・３日以上の指導

③指導育成計画に基づく研修の実施

・新たな退職金制度整備による加算を受ける事業主は、（１）の実施のほか、支援期間中に以下　のいずれかを行うこと。

①新たに退職金制度を整備し、規程を労働基準監督署へ届出する。

②新たに独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が運営する中小企業退職金共済制度（以下「中退共制度」という。）に事業主として加入する。

出典元：東京都正規雇用等転換安定化支援助成金

支給金額

対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。

対象労働者数	金額
1人	20万円
2人	40万円
3人以上	60万円

※本助成金の申請は1年度につき１事業所3回を限度とします。

ただし、交付上限額は１年度につき１事業所60万円です。

【退職金制度整備加算について】
支援期間中に、新たに退職金制度を整備し、就業規則（退職金規程を含む）を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、上記に定める金額に10万円を加算します。

なお、支援期間の開始以前に、既に退職金制度が労働協約又は就業規則等に定められている場合、又は既に中退共に加入している場合は申請できません。

加算事項	金額
退職金制度整備	10万円

※１事業主あたり１回のみの申請です。
※ 中退共制度への加入により加算対象となる中小企業事業主は、中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）第２条第１項に規定する事業主となります。

申請手続き

①東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員コース）支給決定通知書を受理した後、東京都に申請します。

②事業実施計画書兼交付申請書を提出

③審査&交付決定

④支援期間（3ヶ月）

・３年間の指導育成計画の策定

・指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる３回・３日以上の指導

・指導育成計画に基づく研修の実施

⑤実績報告書提出

⑥審査&学の確定通知

⑦助成金振込

申請期間等　　

本助成金は、令和4年度内に6回の公募が行われます。2022年10月以降行われる第4回と第5回の交付申請期間、支援期間、実績報告受付期間は下記のとおりです。

	交付申請受付期間	支援期間	実績報告受付期間	予定事業所数
第4回	9月9日(金)～9月30日(金)	11月1日～1月31日	2月1日(水)～2月24日(金)	300
第5回	10月7日(金)～10月31日(金)	12月1日～2月28日	3月1日(水)～3月23日(木)	200

＜注意事項＞
①上記の申請受付は予定です。申請状況により事業所数などを変更する場合があります。申請が予算額に達した場合は受付を終了します。

②申請は原則先着順で受け付けます。予定事業所数を超える申請があった場合は、次回以降に申請していただく場合があります。

③申請は1年度につき1事業所3回まで（通算で60万円限度）までです。退職金制度の新規導入に伴う加算は1事業主あたり1回限り（10万円）です。

申請方法等

書類をすべてととのえて、下記窓口まで原則郵送にて提出してください。

持参する場合は、下記受付時間内に提出になります。

【受付窓口】
　　東京都正規雇用化推進窓口（正規雇用等転換安定化支援助成金担当）
　　　　〒160-0021　東京都新宿区歌舞伎町2-42-10　ハローワーク5階　

【受付時間】
　　平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1595/

まとめ　　

東京都内に事務所を置く、厳密に言うと、東京労働局管内に雇用保険適用事業所を置く、東京労働局のきゃリアップ助成金（正社員コース）の支給決定を受けた中小企業の皆さんは、ぜひ「正規雇用等転換安定化支援助成金」を申請されることをおすすめします。

全業種

ほか

「労働移動支援助成金」とは企業の経済状況が落ち込みや事業規模の縮小などに伴い、離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支援やその受入れを行う事業主に支給される助成金です。

転職させる企業（送り出し企業）だけでなく、転職者を受け入れる企業（受入れ企業）にもメリットのある助成金です。

労働移動支援助成金は早期雇入れ支援コースと再就職支援コースの２つのコースがあります。

今回は、労働移動支援助成金の中身をわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

早期雇入れ支援コース

まず、早期雇入れ支援コースについて解説します。

概要

早期雇入れ支援コースとは、再就職援助計画などの対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成されます。

主な受給要件

受給するためには、次の措置をとることが必要です。

①支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者で雇い入れること。

有期雇用契約で雇い入れた後に期間の定めのない労働者として雇い入れた場合や紹介予定派遣で雇い入れた場合には支給対象となりません。

②支給対象者を一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れること。

支給決定時までに事業主都合による解雇等により支給対象者を雇用しなくなった場合は、支給されません。

「支給対象者」となる方

以下の全てに該当する方。

①離職から３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れられること

②申請事業主に雇い入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者となっていること

③雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと

受給額

令和3年4月1日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合

早期雇入れ支援

①通常助成

支給対象者1人につき30万円が支給されます。

②優遇助成

生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）、中小企業再生支援協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者1人につき40万円が支給されます。

さらに、優遇助成に該当する場合であって、雇入れの１年後に賃金が２％以上アップした場合、支給対象者１人につき60万円（雇入れから6か月経過後に40万円（第１回申請）、さらに6か月経過後に20万円（第2回申請））が支給されます。

また、優遇助成に該当する場合であって、新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模の縮小等により、雇入れた事業所と異なる業種（大分類）の事業所を離職した雇入れ日において45歳以上の者を雇入れた場合には、支給対象者１人につき40万円を加算されます。

人材育成支援

早期雇入れ支援の支給対象となる方に職業訓練を実施した場合、＜表＞の額を上乗せして支給します。

訓練の種類	助成対象	支給額（通常助成）	支給額：優遇助成	支給額：優遇助成（賃金上昇区分）
Off-JT	賃金助成	１時間あたり900円	１時間あたり1,000円	１時間あたり1,100円
Off-JT	訓練経費助成	実費相当額　上限30万円	実費相当額　上限40万円	実費相当額　上限50万円
OJT	訓練実施助成	１時間あたり800円	１時間あたり900円	１時間あたり1,000円

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1592/

再就職支援コース

次に、再就職支援コースについて解説します。

概要

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

受給を希望する場合は、「再就職支援計画」を作成し公共職業安定所長の認定を受けるか、もしくは「求職活動支援基本計画書」を作成し、都道府県労働局に提出する必要があります。

①再就職支援		離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託して再就職を実現させた場合の助成
	訓練	再就職支援の一部として訓練を実施した場合、助成金を上乗せします
	グループワーク	再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合、助成金を上乗せします
②休暇付与支援		離職が決定している労働者に対して求職活動のための休暇を与えた場合の助成
③職業訓練実施支援		離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合の助成

主な受給要件

支給対象となる労働者は、次の①～⑦の全てを満たしている方です。

①本コースの支給申請を行う事業主（以下「申請事業主」といいます）の作成する「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者であること

②申請事業主に雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として継続して雇用された期間が1年以上の方であること

再就職支援の委託日、休暇付与支援の休暇初日、教育訓練施設等への委託契約日（委託契約によらない場合は教育訓練施設等への訓練申込日）のそれぞれ前日時点で１年以上あることが必要。

③申請事業主の事業所へ復帰の見込みがないこと

④それぞれ以下の時点で再就職先が未定であること、またはこれに準ずる状況にあること

・「再就職支援」を実施する場合は、当該委託契約日時点
・「休暇付与支援」を実施する場合は、休暇の初日時点
・「職業訓練実施支援」を実施する場合は、当該委託契約日（委託契約によらない場合は教育訓練施設等への訓練申込日）時点

⑤職業紹介事業者によって退職勧奨を受けたと受け止めている方でないこと

⑥申請事業主によって退職強要を受けたと受け止めている方でないこと

⑦職業紹介事業者に対する委託により行われる再就職支援を受けている方の場合は、当該職業紹介事業者の行う再就職支援を受けることについて承諾している方であること

受給額

支給対象者１人あたり以下の金額が支給されます。ただし、1年度1事業所あたり500人を限度とします。

再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合　

支給対象となる方の再就職を実現させた場合に以下の金額が支給されます。

		中小企業事業主　　　【45歳以上の対象者】	中小企業事業主以外　　【45歳以上の対象者】

再就職支援	通常	（委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額） ×1/2【2/3】	（委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額） ×1/4【1/3】


	特例区分	（委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額） ×2/3【4/5】	（委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額） ×1/3【2/5】


	訓練やグループワークの実施を委託した場合＜訓練＞　訓練実施に係る費用×2/3を加算（上限30万円）＜グループワーク＞　３回以上で１万円を加算

求職活動のための休暇を付与する場合　

再就職実現時に、当該休暇1日当たり5,000円（中小企業事業主については8,000円）を助成（180日分が上限）します。
　　さらに、支給対象者の離職の日の翌日から起算して１か月以内に再就職が実現した場合、支給対象者１人につき10万円を加算します。

離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合

再就職実現時に、訓練実施に係る費用の2/3を助成します。（上限30万円）

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1594/

まとめ

今回は、「労働移動支援助成金」について紹介しました。

企業業績が悪化した場合、「労働移動支援助成金」活用することは、労働者にとってはとてもありがたいです。

ぜひ、「労働移動支援助成金」を活用してみてください。

全業種

ほか

公募期間：~

高齢者を雇用する際に使える助成金4選とは?

万円

少子高齢化に伴う労働力不足が課題と言われている昨今。

労働力不足を解消するためにも、高齢者の採用を積極的に行う企業は増えています。また、退職年齢引き上げなども実施している企業も多いです。

今回は、高齢者を雇用する場合に、ぜひ活用したい助成金を紹介します。

高齢者を雇用する際に使える主な助成金

今回、紹介する助成金は、

・65歳超雇用推進助成金

・中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

・特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

・特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）

です。

65歳超雇用推進助成金

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成金です。

下記３コースで構成されています。

①65歳超継続雇用促進コース

②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

③高年齢者無期雇用転換コース

支給額

65歳超継続雇用促進コース

「対象被保険者数」および「定年等を引上げる年数」に応じて、次に定める額を支給されます。

**定年引上げ又は定年の定めの廃止**
（横列）措置内容（下列）対象被保険者数	65歳への定年引上げ	66～69歳への定年引上げ（5歳未満）	66～69歳への定年引上げ（5歳以上）	70歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止
10人未満	25万円	30万円	85万円	120万円
10人以上	30万円	35万円	105万円	160万円

**希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入**
（横列）措置内容（下列）対象被保険者数	66～69歳への継続雇用の引上げ（4歳未満）	66～69歳への継続雇用の引上げ（4歳）	70歳以上への継続雇用の引上げ
10人未満	15万円	40万円	80万円
10人以上	20万円	60万円	100万円

**他社による継続雇用制度**
措置内容	66～69歳への継続雇用の引上げ（4歳未満）	66～69歳への継続雇用の引上げ（4歳）	70歳以上への継続雇用の引上げ
支給額（上限額）	5万円	10万円	15万円

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1106/

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

①中小企業　　：　支給対象経費に60％、生産性要件を満たしている場合は75%。

②中小企業以外：　支給対象経費に45％、生産性要件を満たしている場合は60%。

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1108/

高年齢者無期雇用転換コース

対象労働者1人あたり48万円（中小企業事業主以外は38万円）を支給します。
生産性要件を満たす場合には対象労働者１人につき60万円（中小企業事業主以外は48万円）となります。
1支給申請年度1適用事業所あたり10人までを上限とします。

出典元：65歳超継続雇用促進コース新規申請受付停止について

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1109/

注意点

65歳超雇用推進助成金の「65歳超継続雇用促進コース」について、多数の申請がございましたので、令和3年度の新規申請受付を終了しています。

中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

これから起業を行う皆様、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主の皆様が活用できる助成金です。

概要

雇用創出措置助成分

　中高年齢者（ 40 歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部をが助成されます。

生産性向上助成分

雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給されます。

受給額

雇用創出措置助成分

起業時の年齢区分に応じて、計画期間内に生じた雇用創出措置に要した費用の合計に、以下の助成率を乗じた額を支給します。

起業時の年齢区分	助成率	助成額の上限
起業者が高年齢者（60歳以上）の場合	２／３	200万円
起業者が上記以外の者（40歳～59歳）の者の場合	１／２	150万円

生産性向上助成分

「雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給します。

出典元：厚生労働省特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/931/

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

支給額

(1) 本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。

対象労働者		支給額	助成対象期間	支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者	[1]高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等	60万円 (50万円)	１年 (１年)	30万円　×　２期 (25万円　×　２期)
	[2]重度障害者等を除く身体・知的障害者	120万円 (50万円)	２年 (１年)	30万円　×　４期 (25万円　×　２期)
	[3]重度障害者等)	240万円 (100万円)	３年 (１年６か月)	40万円　×　６期 (33万円×　３期)
短時間労働者	[4] 高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等	40万円 (30万円)	１年 (１年)	20万円　×　２期 (15万円　×　２期)
短時間労働者	[5]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者	80万円 (30万円)	2年 (１年)	20万円　×　４期 (15万円　×　２期)

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限となります。

雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。

・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合	１/３(中小企業事業主以外１/４)
・対象労働者が重度障害者等の場合	１/２(中小企業事業主以外１/３)

出典元：厚生労働省特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/960/

特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

出典元：厚生労働省特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）

支給額

本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。

支給対象者	支給額	助成対象期間	支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者	70万円 (60万円)	１年 (１年)	35万円　×　２期 (30万円　×　２期)
短時間労働者	50万円 (40万円)	１年 (１年)	25万円　×　２期 (20万円　×　２期)

（　）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3（中小企業事業主以外は1/4）を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。

出典元：厚生労働省特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/962/

まとめ　　

超少子高齢化社会の日本では、高齢者がいかに活躍できる環境を整備するかが重要な企業課題になります。

高齢者を雇用する際、積極的に助成金を活用することをおすすめします。

全業種

ほか

公募期間：~

【2023年度】建設業の皆さんにおすすめする補助金・助成金8選