福岡県による要請に応じて、<第5期>令和3年8月20日から9月12日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者に協力金を給付します。
<福岡県の要請>
出典:福岡県ホームページ <第5期>【大規模施設・大規模施設テナント向け】福岡県感染拡大防止協力金について
<1日あたりの給付額>
■大規模施設/自己利用分面積 1,000㎡毎に20万円
■テナント/対象床面積 100㎡毎に2万円
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福岡県による要請に応じて、<第5期>令和3年8月20日から9月12日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者に協力金を給付します。
<福岡県の要請>
出典:福岡県ホームページ <第5期>【大規模施設・大規模施設テナント向け】福岡県感染拡大防止協力金について
<1日あたりの給付額>
■大規模施設/自己利用分面積 1,000㎡毎に20万円
■テナント/対象床面積 100㎡毎に2万円
福岡県による要請に応じて、令和3年8月20日から9月12日の全ての期間に、営業時間短縮等に対応した県内全域の事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付します。
給付額:
■協力金:1日当たり給付額×24日間
-中小企業(個人事業者を含む)
1日当たり売上高 | 1日当たり給付額 | |
売上高方式 | 10万円以下 | 4万円 |
10万円超25万未満 | 1日当たり売上高の4割 | |
25万以上 | 10万円 |
-大企業 ※中小企業も選択可能
1日当たり給付額 | |
売上高減少額方式 | 1日当たり売上高減少額の4割 上限額: 20万円 |
■家賃補助:8月及び9月家賃月額×2/3(各月上限20万円)を加算
福岡県による要請に応じて、令和3年8月20日から9月12日の全ての期間に、全ての要請に対応した事業者に、9月からの申請受付(以下、「本申請」)といいます。)に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しします。
先渡し給付額:64万円(4万円/日×16日分)
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。
1月当たりの給付上限額:
■給付対象事業者(1)の場合
法人 | 個人事業者 | |
給付上限額 | 10万円 | 5万円 |
■給付対象事業者(2)の場合
A | B | C | D | |||||
給付上限額 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 |
20万円 | 10万円 | 40万円 | 20万円 | 60万円 | 30万円 | 10万円 | 5万円 |
※B:ただし、5月・6月分は90%以上減少した事業者を含む
※D:ただし、7月~8月、8月~9月2か月連続で減少した場合に限る
県内企業等が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策(公共交通機関不使用や宿泊施設等における待機)に対応するために負担する経費について、補助を行います。
補助金の交付対象経費 | 補助率 | 補助金の限度額 | |
入国分 |
水際対策対応のため、県内企業等が負担した |
4分の3 |
技能実習生等 |
出国分 |
出国するため、県内企業等が負担した |
4分の3 |
技能実習生等 |
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。
補助率:国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を支援します。
補助上限額:56万2,500円
補助率:国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
原油価格・原材料高が続くなか、店舗経営に奔走している飲食店経営者は多いと思います。また深刻な人手不足である状況下、人材確保のために大幅な賃上げを余儀なくされている飲食店も多いのではないでしょうか。
この記事では、こうした飲食店をサポートするため「飲食店が活用できる補助金・融資」を紹介します。
まず、飲食店が活用できる補助金、協力金を紹介します。
新しい事業分野へのチャレンジやビジネスモデルを変える取り組みをサポートする補助金です。テイクアウトメニューの販売やECサイトを通じた物品販売、キッチンカーでの移動販売などを新たに開始する場合に申請可能です。
画像に記載された6つの申請枠に加えて、卒業促進枠があり、全7枠(8類型)で構成されています。
1. 成長枠(旧 通常枠)
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
2. グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
3. 卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
4. 大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
5. 産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
6. サプライチェーン強靱化枠
海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備(国内回帰)する事業者を支援
7. 物価高騰対策・回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
全枠共通の基本要件として、申請時、以下の①、②をいずれも満たしている必要があります。
①経済産業省が示す「事業再構築指針(https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html)」に沿った3~5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。
公表されている採択事例のなかから、飲食店の事例を1件紹介します。
事業者名 | イルネッソピッツァナポレターナ |
事業計画名 | ジェラートの製造・テイクアウト・WEB通販で売上V字回復 |
事業計画の概要 | 近隣に競合がないジェラートのテイクアウト専門店の出店により、新規売上高の創出と既存店への来店動機を創出します。地元の農産物を用いた地元色の強いプレミアムなジェラートを地域から全国へ拡販していきます。 |
出典:事業再構築補助金 公式HP 採択事例(飲食サービス業)
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。
飲食店の場合、新商品開発・提供のための製造機械導入や生産性向上のためのロボット導入などに活用可能です。ものづくり補助金には、以下の申請類型が設けられています。
1. 通常枠
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
2. 回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
3. デジタル枠
DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
4. グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
5. グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資類型、②海外市場開拓(JAPAN ブランド)類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの)
全枠共通の基本要件として、以下要件のいずれも満たす必要があります。補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、基本要件を満たしていなかった場合、補助金の返還を求められることがあります。 ※要件による
<以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定することが必要>
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。
<以下に同意の上、事業計画を策定・実行することが必要>
・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していることが必要です。交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
・財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。
・再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除します。
公表されている採択事例のなかから、飲食店の事例を1件紹介します。
企業名 | 野村醸造株式会社 |
事業計画名 | 酒蔵に隣接した築93年の古民家でのスイーツ等の製造、販売、飲食提供 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9049/
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓等の取組や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
飲食店の場合、商品販売のためのウェブサイト作成や生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫などの備品購入などに活用できます。計5つの申請類型に分かれていて、それぞれ補助額・補助率が設定されています。
令和4年度第2次補正予算からはインボイス特例が設けられ、免税事業者が適格請求書発行事業者への転換を行った場合、全枠共通で補助上限額に50万円が上乗せされます。
公表されている採択事例のなかから、飲食店の事例を1件紹介します。
事業者名 | ベルネイジュ |
補助事業名 | 新設備導入によるメニュー開発、幅広い世代への広報による販路拡大 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
自社課題を解決するためのITツール導入費用やサービス利用料などを支援する補助金です。大きく3つの申請類型に分かれているほか、複数社連携IT導入類型が設けられています。
複数社連携IT導入類型は、複数社が連携して行う取り組みが対象となり他と性質が異なるため、この記事では説明を割愛します。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/
緊急事態措置、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業なとで、売上が減少した飲食店への支援金や協力金です。国から支給される月次支援金、各地方公共団体から支給される感染拡大防止協力金などがあります。
感染防止拡大協力金については、各地方公共団体にお問い合わせください。
主要な観光地における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び消費の拡大を図るための環境整備等を支援するものです。飲食店の場合、メニューのオンライン化対応や多言語化などに活用できます。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助上限金額:補助金交付申請書の内容を精査の上、決定されます。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/13862/
輸入原材料の調達リスクを抱える、食品製造事業者、外食事業者に対し、調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組等の推進を支援する事業です。
本事業は令和5年度補正予算における公募期間は、以下のとおりです。
令和6年2月29日(木)~同年3月22日(金)17:00
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助上限額:5億円
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/10882/
最後に、飲食店が活用できる融資制度を紹介します。
日本政策金融公庫が行っている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。新型コロナウィルス感染症の影響で一時的に業績が悪化し、一定要件を満たす事業者が利用可能です。
<貸付期間>
設備資金は20年以内、運転資金は15年以内
<据置期間>
5年以内
<融資限度額(別枠)>
中小企業事業6億円、国民生活事業8,000万円
<金利>
中小企業事業:当初3年間 0.21%→4年目以降 1.11%
国民生活事業:当初3年間 0.46%→4年目以降 1.36%
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1080/
今回は、飲食店を営む方が活用可能な補助金・融資を紹介しました。
光熱費の高騰や不安定な世界情勢も、厳しい経営状況の原因となっていると思います。こうした状況下でも経営を維持・拡大できるよう、補助金や融資などの制度活用をぜひご検討ください!
圧縮記帳とは、事業者が一定の要件下で固定資産を取得した場合に実施できる、課税の繰り延べ手法を指します。
この記事では、この圧縮記帳を利用して補助金を有利に運用するための適用要件や方式、メリット・デメリットなどについて詳しく解説していきます。
国税庁では、補助金効果の低下や補助金の国策的な位置づけを考慮し、法人税法上の特例として課税負担を一時的に減らす会計処理である圧縮記帳を認めています。
圧縮記帳とは、本来は課税所得となる利益を将来に繰り延べる制度で、法人税法と租税特別措置法に規定されています。
一例を挙げます。
ある企業が特定の機械を購入する際に、国から補助金の給付を受けたとします。その際、補助金を予定どおり機械購入に充当し、当該設備を耐用年数に応じて減価償却します。
補助金収入は法人税上「益金」として計上されるため、機械を取得した初年度の課税所得が大幅に増大します。
一方、減価償却費は「損金」となるので、初年度の課税所得は高くなります。
このため、せっかく補助金を受給しても、初年度の税金が大きいことで補助金の効果が薄れてしまうのです。
この対策として考慮されているのが圧縮記帳です。
圧縮記帳は、補助金を受取った事業年度の大幅な課税を避けるための方法です。
支払うべき税金額の総額は同じですが、初年度の負担が軽減されるため、補助金の効果が高くなります。
また、圧縮記帳で固定資産の取得価額を減額すると、減価償却費も少なくなる効果もあります。
実際に圧縮記帳が適用される補助金の例を3つ解説します。
経済産業省や中小企業庁が中小企業や小規模事業者に対して給付する補助金で、国際的な経済や社会情勢の変化に対応すべく、日本も足腰の強い経済力を備える必要があるという見地から実施されているものです。
要件は次のとおりです。
対象経費は機械装置の購入費用、技術導入費、専門家への依頼費用、運搬費用に限定され、支給上限額は500万円から3,000万円と幅が広く、補助率は3分の2となっています。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9049/
経済産業省や中小企業庁が小規模事業者を対象に給付する補助金で、持続的な経営計画に基づき、小規模事業者の販路開拓の取り組みやこれに併せて行う業務効率化の取り組みを支援し、円滑な事業承継を進めていくことを目的としています。
一般型の支給上限額は50万円で、補助率は補助対象経費の3分の2以内となっています。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
建築物などの省エネ化を推し進めるため、国土交通省がその事業の一部を支援する補助金で、民間事業者などが行う既存のオフィスビルなど、住宅以外の建築物の省エネ改修工事・バリアフリー改修工事が補助金の対象となります。
支給限度額は5,000万円(設備改修関連は上限2,500万円)、補助率は3分の1以内となっています。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1348/
圧縮記帳できる補助金などの適用要件は下記のとおりです。
どんな補助金にも圧縮記帳が適用されるわけではなく、法人税法で圧縮記帳の対象となる補助金や、法人の条件を原則として次のとおり限定しています。
なお、上述した3つの補助金の中には、固定資産の取得に充てるためのものではなく、専門家への報酬など、経費に充てるものもありますが、圧縮記帳の対象は固定資産の取得に充てた補助金のみとなります。
圧縮記帳の方法には直接減額方式と積立金方式などがあり、事例として直接減額方式と積立金方式について具体的に解説します。
事例:国庫補助金500万円の交付を受け、補助金交付目的に適合した機械装置1,500万円(耐用年数は5年定額法で償却)を購入し、事業の用に供した場合それぞれの算定例は下表のとおりです。
※機械装置は取得価額を元に減価償却します。1,500万円 ÷ 5年 = 300万円
※この場合の圧縮限度額は200万円であり、減価償却費としての100万円(=300万円-200万円)は損金として認められないため、圧縮積立金からこの差額分100万円を取り崩します。
結局、損金(減価償却費)300万円に対し、益金(圧縮記帳積立金取崩益)100万円を計上することとなるため、直接減額方式での損金(減価償却費)200万円計上と同じ効果となります。
次に、圧縮記帳のメリットとデメリットについてそれぞれ解説します。
大きなメリットとして挙げられるのは、補助金や保険金など圧縮記帳の対象となる給付があった年度において課税所得が減額される点です。
このため、一時的な節税効果が大きく得られます。
多くの圧縮記帳資産を保有すると、資産管理面で他と区別する作業などが増えます。例えば償却資産税には圧縮記帳が認められないため、本来の取得価額で管理する必要があります。
また、圧縮記帳の対象となる固定資産を利用途中で売却すると取得価額が減額されているため、売却益が多くなり、課税所得も多くなる場合があります。
今般、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の方針が示されました。これについて解説します。
今回対象とされる中小企業等事業再構築促進補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助対象者に交付されるもので、直接的には国から補助対象者に補助金が交付されるものではないため、圧縮記帳等の適用可否については中小企業庁を通じて国税庁に確認作業が行われていました。
今般、本補助金については所得税法第42条又は法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当するため、本補助金のうち、固定資産の取得に充てるための補助金については圧縮記帳等の適用が認められることとなったものです。
なお、本補助金のうち、技術導入費や、専門家経費等の固定資産の取得以外に充てられた部分の金額については、所得税法第42条または法人税法第42条の規定対象外となり、圧縮記帳等の適用は認められません。
国から受給を受けた補助金が1年も経たないうちに税金となって国庫に戻ることは、補助金制度の本来目的と矛盾する問題とされています。
今回取り上げて解説した圧縮記帳は、こうした矛盾の緩和策として有効な手法であり、課税の繰り延べのしくみを理解するためにも有益な制度です。
その一方、適用できるケースについては限定されている部分もありますので、留意しながら活用していただきたいものです。
株式会社Stayway(代表取締役 認定支援機関:佐藤淳 以下、stayway)は、残念ながら事業再構築補助金の第4次公募不採択だった事業者様に「第5次公募の採択率を高める」ための事業計画診断サービスをご提供いたします。
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※①:高い採択率:1次2次の事業再構築補助金の申請結果であり、2021年11月12日時点の情報になります
※②:一気通貫:申請戦略から採択、交付申請、融資獲得支援、精算サポートまでの一気通貫したサービスになります
※③:事業アドバイス:弊社は補助金にとどまらない事業戦略に関するアドバイスも行っております
弊社は事業再構築補助金の審査項目でもある地方創生に関し強みを有しております。弊社の地方自治体向け実績は以下URLをご確認ください
自治体・地方向け事業支援の事例:https://service.stayway.jp/
①:高い採択率、②:一気通貫、③:事業アドバイスの3つの特徴を有する弊社サービスですが、ポイントを絞ってアドバイスを受けたい旨の要望もいただいております。そこで、<4次公募不採択向け>事業計画診断サービスを開始しました。なお、弊社通常サービス( https://biz.stayway.jp/jigyou-saikouchiku/)とは別プランになります
✅不採択となった原因がわからない
✅補助金申請のプロにアドバイスをもらいたい
✅壁打ちをしたい
✅あと一押ししてもらえれば自力で行けそう
ライトプラン | レギュラープラン | 通常プラン | |
こんな方におすすめ |
・4次公募不採択 ・あと少しで採択されそう |
・4次公募不採択 ・採択される自信がない |
5次公募で初めて事業計画を作成する方 |
事業計画レビュー | 1回 | 無制限 | 無制限 |
面談 | 1回 | 無制限 | 無制限 |
申請(Gbiz画面)の支援 | なし | あり | あり |
申請の添付書類チェック | なし | あり | あり |
認定支援機関確認書 | 発行なし | 発行あり | 発行あり |
採択保証※ | なし | あり | あり |
一気通貫 | 申請時のみ | 申請、採択後、融資獲得、事業推進、精算までサポート | 申請、採択後、融資獲得、事業推進、精算までサポート |
費用 | 200,000円 | 250,000円+成果報酬12% 緊急事態宣言枠は別料金 |
250,000円+成果報酬12% |
※採択保証
22年6月までに申請期限のある事業再構築補助金に関しては、採択されるまでサポートを継続するプラン
❶1次2次採択率83%の公認会計士が担当 |
❷採択事例・不採択事例をベースに事業計画書をレビューしコメント |
❸フォローアップ面談でネクストステップを整理 |
弊社は仲介会社ではありませんので、担当の外れがありません。 |
採択された事業計画をベースに審査項目を満たしているか、加点項目を満たしているか、事業計画の実現性等に関しアドバイスします |
レビューした事業計画をご自身で修正いただき、疑問点等に関し再度フィードバックします |
注1)事業計画のレビューは1回になります。
注2)フォローアップ面談は1回1時間になります
ステップ | 内容 | 担当 |
Step1 | 弊社に事業計画書(Word)をメールで送信 | お客様 |
Step2 | 事業計画書の完成度を確認。 ※大幅な修正が必要でライトプランで成果が出ないと判断した場合、依頼をお断りする場合があります |
弊社 |
Step3 | 弊社のプロが添削・アドバイス | 弊社 |
Step4 | ご自身で事業計画書の修正 | お客様 |
Step5 | フォローアップ面談 | お客様/弊社 |
Step6 | 申請 | お客様 |
税込200,000円(税別)
❶1次2次採択率83%の公認会計士が担当 |
❷事業計画書をレビューし、採択レベルまで引き上げ |
❸面談で申請までサポート |
弊社は仲介会社ではありませんので、担当の外れがありません。 |
採択された事業計画をベースに審査項目を満たしているか、加点項目を満たしているか、事業計画の実現性等に関しアドバイスします。レビューは採択レベルまで無制限に行います |
レビューした事業計画をご自身で修正いただき、疑問点等に関し再度フィードバックします |
ステップ | 内容 | 担当 |
Step1 | 弊社に事業計画書(Word)をメールで送信 | お客様 |
Step3 | 弊社のプロが添削・アドバイス | 弊社 |
Step4 | 事業計画書の修正 | お客様/弊社 |
Step5 | フォローアップ面談 | お客様/弊社 |
Step6 | Step3~Step5を採択レベルになるまで繰り返し | お客様 |
Step7 |
申請 |
お客様/弊社 |
税込250,000円(税別)+成果報酬12%~(税別)
なお、緊急事態宣言枠に関しては、別途ご確認ください。
(最低報酬150万~)
補助金受領額 | 成果報酬 |
~2000万 | 12% |
2001~4000万 | 4% |
4001~6000万 | 2% |
なお、不採択申請時の事業計画書の品質により、成功報酬の通常価格から割引にて提供も可能
[su_accordion]
[su_spoiler title="返金・キャンセルはできますか?" open="no" style="default" icon="plus" anchor="" anchor_in_url="no" class=""]お申込み・決済後の返金・キャンセルは出来ません。充分検討した上でお申込み下さい。[/su_spoiler]
[su_spoiler title="都度メールや電話、メッセンジャーで相談に乗ってもらえますか?" open="no" style="default" icon="plus" anchor="" anchor_in_url="no" class=""]ライトプランはできません。レギュラープランの場合は可能です[/su_spoiler]
[su_spoiler title="レビュー依頼してから返送されるまではどれくらいの期間ですか?" open="no" style="default" icon="plus" anchor="" anchor_in_url="no" class=""]1~5営業日以内に返送致します。ご依頼が集中した場合は遅くなる可能性がございます。[/su_spoiler]
[su_spoiler title="1次の採択率100%は本当ですか?" open="no" style="default" icon="plus" anchor="" anchor_in_url="no" class=""]はい、本当です。こちらの記事をご確認ください[/su_spoiler]
[su_spoiler title="なぜそんなに採択率が高いんですか?" open="no" style="default" icon="plus" anchor="" anchor_in_url="no" class=""]弊社のメンバーが公認会計士であること、また上場企業やグローバル企業の経営支援の経験が豊富なため、事業戦略構築・推進に長けたメンバーがそろっているためです[/su_spoiler]
[su_spoiler title="分割払いは可能ですか?" open="no" style="default" icon="plus" anchor="" anchor_in_url="no" class=""]着手金の分割はできません。成功報酬の分割は最大12か月まで可能です[/su_spoiler]
[/su_accordion]
https://biz.stayway.jp/hojyokin/738/
・東京大学 経済学部 経営学科卒業
・公認会計士(登録番号40100)/中小企業庁
・ 認定経営革新等支援機関(ID:106214002803)
・有限責任監査法人トーマツ東京オフィス入社
大手企業向けの財務分析、財務DD、バリュエーション、IPO支援に従事。その後シアトルオフィスに2年間赴任
・アジア最大級の戦略経営コンサルティングファームに入社
非上場企業への投資等に従事
・2017年株式会社Stayway設立 代表取締役
設立1年で、実名型旅メディアStaywayを月間100万ユーザー、インスタグラム3万フォロワーを獲得
熊本県上天草市、長野県信濃町、茨木県潮来市、山形県などのデジタルマーケティング、人材育成をサポートする。コロナ禍の事業者の資金繰りをサポートするため、補助金の獲得及び事業戦略の立案支援も行う
・補助金支援実績
事業再構築補助金1次3件 採択率100%、モノづくり補助金低感染症リスク型/小規模事業者持続化補助金コロナ型