事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/09/13~2021/10/29
富山県:富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(集客施設)
上限金額・助成額
20万円
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2021/09/13~2021/10/29
富山県:富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/第3次
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項及び同法第31条の6第1項に基づき、県内全域の飲食店を対象に営業時間短縮の要請を行います。

 この時短要請に応じて、要請期間の全ての期間、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける事業者の皆様に対して、「富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。

支給額:協力金支給額=1日あたりの支給額 × 要請期間日数(24日)

飲食業
ほか
公募期間:2021/09/06~2021/09/17
全国:ARTS for the future!事業
上限金額・助成額
2500万円

新型コロナウイルスにより、⽂化芸術活動の⾃粛を余儀なくされた⽂化芸術関係団体において、感染対策を⼗分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、⽂化芸術振興の幅広い担い⼿を巻き込みつつ、「新たな⽇常」ウィズコロナ時代における新しい⽂化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取組を⽀援するものです。

補助額:・補助対象経費のうち、定額補助とする。
・補助⾦(定額)の算定⽅法は公演等に従事する⼈員数、その他団体規模等を勘案し、1団体当たりの補助上限区分(600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円)を設ける。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:~
【3分でわかる】文化庁の助成金と補助金7種類を紹介!
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、さまざな業界や企業がその影響を受けてきました。

その中でも、特にイベント系など芸術・文化事業への影響度は、計り知れないほど深刻な状況です。

そこで、今回、文化庁が実施している助成金と補助金を解説します。

皆さまの事業に少しでも活用いただけますと幸いです。

文化庁の補助金とは

文化庁の補助金とは、日本の文化・芸術活動に対して、文化庁が支援する助成金や補助金です。

特に、前述のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、活動の自粛を余儀なくされた各団体を支援するため、現在、さまざな助成金や補助金が現在ラインナップされています。

今回は、下記7つの補助金を解説します。

①ARTS for the future︕事業

②「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 (文化芸術振興費補助金)

③文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(補助金)

④先端技術を活用し た日本文化の魅力発信事業(文化資源活用事業費補助金)

⑤観光拠点整備事業(地域文化財総合活用推進事業(地域計画等))【文化資源活用事業費補助金】

⑥文化遺産観光拠点充実事業(文化資源活用事業費補助金)

⑦Living History促進事業文化資源活用事業費補助金

出典元:文化庁 文化芸術関係者に対する支援情報

イベント系の補助金

①ARTS for the future︕事業

新型コロナウイルスにより、⽂化芸術活動の⾃粛を余儀なくされた⽂化芸術関係団体において、感染対策を⼗分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、⽂化芸術振興の幅広い担い⼿を巻き込みつつ、「新たな⽇常」ウィズコロナ時代における新しい⽂化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取組が⽀援されます。

対象の活動

・不特定多数の者に公開する公演や展覧会等の活動を⾏い、チケット収⼊等を上げることを前提とした積極的な活動

・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の対象期間に対象区域とされた都道府県で実施を予定していた公演活動等
(キャンセルになった場合の開催しなくても発⽣してしまった経費)及び動画作成。

補助対象者

⽂化芸術基本法第8条〜第12条に定める⽂化芸術分野で公演等の主催の実績のある⽂化芸術関係
団体及び⽂化施設(劇場、⾳楽堂等、美術館、博物館等の設置者⼜は運営者)
①国内の⽂化芸術関係団体(地⽅⾃治体を除く)
②国内の⽂化施設の設置者⼜は運営者
 主催事業を実施している国内の⽂化施設の設置者⼜は運営者
 (⽂化施設の設置者⼜は運営者である地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈、指定管理者を含む)

・公演等の主催者となるライブハウス、ミニシアターなども対象
・構成員や関与する個⼈や団体に報酬等を⽀払う団体であること
・本事業では公演等を実施する団体を⽀援することにより、そこからフリーランスや個⼈の⽅にも⽀援が届くことを意図しています。

補助対象経費

①公演等を⾏うために必要な活動費(配信等を⾏う場合の費⽤を含む)

出演料、稽古費、スタッフ費、諸謝⾦、⾳楽費、⽂芸費、舞台・美術費、会場費、役務・委託費、旅費、借損料、需⽤費など。キャンセル料⽀援では、公演等に関連する団体の固定費も補助対象。

②補助額
・補助対象経費のうち、定額補助とする。

・補助⾦(定額)の算定⽅法は公演等に従事する⼈員数、その他団体規模等を勘案し、1団体
当たりの補助上限区分(600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円)を設ける。

出典元:ARTS for the future!事業

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4661/

②「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 (文化芸術振興費補助金)

特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し,その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援することにより,文化振興とともに地域活性化に資することを目的とされています。

補助対象事業

①調査研究事業
有識者検討会の開催,文献・実地調査,報告書・動画作成等食文化の文化的価値を明確化
し文化財としての登録・指定等に資する調査研究に関する事業


②保護継承事業
学校教育及び生涯学習での講習会等の食文化教育,シンポジウム・ワークショップなどに
よる幅広い関係者の交流促進・連携体制の構築,食文化の振興に取り組む者の顕彰,継承団
体の育成等食文化の保護・継承に関する事業


③発信等事業
食文化の文化的背景をわかりやすく伝える「食文化ストーリー」の構築・国内外への発
信,ウェブサイト等や食・文化関連施設等を活用した食文化の発信・体験,食文化を発信す
る人材の育成等に関する事業

補助金の額

予算の範囲内において定額となります。※補助事業額の上限は 1,000 万円です。

出典元:「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1617/

劇場、博物館などの文化、芸術施設の補助金

③文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(補助金)

劇場・音楽堂等(劇場法の実演芸術を行う文化施設)、博物館(博物館法の登録・相当施
設、類似施設も含む)、ライブハウス、映画館の設置者(管理者も可)等(一定の要件を満たす施設が対象となります。)

補助対象事業

以下の感染対策及び配信等の環境整備に要する経費を支援します。

①感染対策事業

感染対策に必要となる消耗品、赤外線カメラ、空気清浄機等の衛生面の対策にとって必要となる物品の確保、空気汚染モニタリング等の対策に関すること。

②環境整備事業

施設や設備の抗菌等の清掃や受付時の接触を回避するオンラインチケット・キャッシュレス決済を導入等に関すること。

③空調設備等の改修・増設事業

施設の空調設備の改修・増設やトイレ等の抗菌改修工事に関すること。

④配信等環境整備事業

・配信等支援

映像や音声の配信に係る経費のうち、配信機材等の確保に関すること。

・環境整備支援

映像や音声の配信のための環境整備(システム環境、課金システム、プラットフォーム構築)に関すること。

補助事業額

  補助事業額(上限) 補助率
(1)感染対策事業 400万円 1/2
(2)環境整備事業 300万円
(3)空調設備等の改修・増設事業 2,000万円
(4)配信機材等確保事業 400万円
(5)配信等環境整備事業(環境整備支援) 2,000万円

出典元:文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(補助金)

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1618/

映像作成系の補助金

④先端技術を活用した日本文化の魅力発信事業(文化資源活用事業費補助金)

文化財所有者が先端技術を駆使した新たな文化財の公開・活用をするための取り組み(先端技術を活用した日本文化の魅力発信)を支援する事業です。

消費の拡大等地域活性化の高循環を創出するとともに,外国人観光客の体験滞在の満足度向上を図るため,文化財所有者が行う先端技術(VR,MR技術映像や高精細画像,高精細レプリカ等)を駆使した文化財の公開・活用の取組が支援されます。

※本事業は、令和4年度は事業停止中。令和5年度の実施は、決定次第、公表されます。

補助対象事業

消費の拡大等地域活性化の好循環を創出するとともに訪日外国人観光客の地域での満足度
の向上に資するため、先端技術を活用して国指定等文化財の魅力を発信する取組が対象となります。

具体的な内容は,下記のとおりです。


・VR(仮想現実)、AR(拡張現実),MR(複合現実)を利用した国指定等文化財を公開・
展示するコンテンツを制作する事業

・ 国指定等文化財の4K,8K等高精細・高輝度の映像や画像コンテンツを制作し公開・展示する
事業


・ 国指定等文化財の高精細複製品を制作し,これに触れたり,写真を撮影する等体感型の公開・展示等事業

など。

補助金の額及び補助金

補助金の額は補助対象経費の1/2を限度です。
補助金の額は原則として4,000 万円上限です。

出典元:文化資源活用事業費補助金

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1619/

⑤観光拠点整備事業(地域文化財総合活用推進事業(地域計画等))【文化資源活用事業費補助金】

外国人観光客が見込まれる地域で,文化財を活用した魅力向上につながる一体的な整備や公開活用のためのコンテンツの作成等を行うことにより,観光拠点としての磨き上げを図ることを目的としています。

補助対象事業

①情報コンテンツ作成事業

②活用整備事業

文化財所有者が先端技術を駆使した新たな文化財の公開・活用をするための取り組み(先端技術を活用した日本文化の魅力発信)を支援する事業です。

消費の拡大等地域活性化の高循環を創出するとともに,外国人観光客の体験滞在の満足度向上を図るため,文化財所有者が行う先端技術(VR,MR技術映像や高精細画像,高精細レプリカ等)を駆使した文化財の公開・活用の取組が支援されます。

出典元:観光拠点整備事業 (地域文化財総合活用推進事業(地域計画等))

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1620/

観光業その他の補助金

⑥文化遺産観光拠点充実事業(文化資源活用事業費補助金)

外国人観光客が多く見込まれる地域において,文化財の魅力向上につながる一体的な整備等を行うことにより,文化財を活用した観光拠点としての更なる磨き上げを図ることを目的とする。

①活用環境整備事業

地方公共団体又は日本遺産若しくは日本遺産の候補地域の構成文化財、世界文化遺産の構成資産、ユネスコ無形文化遺産の展示公開施設等(以下、「構成文化財等」という。)を活用するために必要な便益,展示及びこれに伴う管理に供する設備(内装を含む。)等の環境整備 など。

②構成文化財魅力向上事業
日本遺産又は日本遺産の候補地域の構成文化財である文化財建造物に関する工事など。

補助金の額及び上限額

補助対象経費の1/2限度です。

出典元:文化資源活用事業費補助金

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1621/

⑦Living History促進事業文化資源活用事業費補助金

Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業とは、歴史的背景に基づいた復元行事や展示・体験プログラム等の構築により、文化財を磨き上げ新たな付加価値(歴史の楽しみ方)を生み出す取り組みです。
訪日外国人等観光客が往時のくらしや祭事などを体験し、日本の文化を理解・体感できるような
コンテンツ造成を推進します。

補助対象事業

①対象は、国指定等文化財を核としたもの
②対象となる文化財に、文献や絵画等の史料や研究資料等に基づいた付加価値を付与すること
③実施プログラムの内容については、外国人観光客を含む参加者がわかりやすい解説を行うこと

補助金の額及び補助金

補助金の額に上限はありませんが、補助対象経費の1/2を限度とします。

出典元:Living History促進事業 文化資源活用事業費補助金

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1623/

まとめ  

古くからの日本文化を最先端技術で後世に継承するのは非常に重要です。

ぜひ、今回紹介しました補助金を活用してみてください。

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
全国:早期再就職支援等助成金<早期雇い入れ支援コース>
上限金額・助成額
50万円

令和6年4月1日から、助成金の名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。
労働移動支援助成金 → 早期再就職支援等助成金
-----
企業の経済状況が落ち込みや事業規模の縮小などに伴い、離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支援やその受入れを行う事業主に支給される助成金です。転職させる企業(送り出し企業)、転職者を受け入れる企業(受入れ企業)いずれもメリットのある助成金です。
 ・早期雇入れ支援コース
 ・再就職支援コース
2つのコースがあります。

早期雇入れ支援コース
再就職援助計画などの対象者を、離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成される制度で、以下区分があります。
 ・早期雇入れ支援
 ・人材育成支援

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
全国:早期再就職支援等助成金<再就職支援コース>
上限金額・助成額
50万円

令和6年4月1日から、助成金の名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。
労働移動支援助成金 → 早期再就職支援等助成金
令和5年4月1日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。

企業の経済状況が落ち込みや事業規模の縮小などに伴い、離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支援やその受入れを行う事業主に支給される助成金です。転職させる企業(送り出し企業)、転職者を受け入れる企業(受入れ企業)いずれもメリットのある助成金です。
 ・早期雇入れ支援コース
 ・再就職支援コース
2つのコースがあります。

<再就職支援コース
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

支給額:支給対象者1人あたり、以下の通り想定された条件に基づいた金額が支給されます。ただし、1年度1事業所あたり500人を限度とします。
 ・再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
 ・求職活動のための休暇を付与する場合

全業種
ほか
公募期間:2022/03/01~2022/04/18
大阪府:大阪府営業時間短縮等協力金(令和4年1月27日~3月6日)/第10期
上限金額・助成額
20万円

大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態措置等による施設の休業及び営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じた協力金を支給する制度です。

生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/09/14~2021/09/23
大阪府:第8期 大阪府営業時間短縮等協力金(令和3年9月1日~9月30日)/早期給付
上限金額・助成額
300万円

<本協力金 早期給付は募集終了しています。>

大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態措置等による施設の休業及び営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じた協力金を支給する制度です。

生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/08/23~2021/10/01
福岡県:福岡県なりわい再建支援補助金/第11次公募
上限金額・助成額
30000万円

令和2年7月豪雨により被災した事業者の復旧を支援するため、被害を受けた施設・設備の復旧・整備費用の一部を補助する「福岡県中小企業施設等災害復旧費補助金(通称:なりわい再建支援補助金)」を実施しています。

全業種
ほか
公募期間:~
【2023年度】建設業の皆さんにおすすめする補助金・助成金8選
上限金額・助成額
万円

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

働き方改革をはじめさまざまな原因で、建設業者の皆さまを取り巻く環境の変化は激しい時代に突入してきたのではないでしょうか。変化する環境のなか、事業を維持・拡大するためには、補助金・助成金の活用がおすすめです。

そこで今回は、建設業者が活用できる助成金・補助金を紹介します。一般的に活用されている補助金5つ、建設業特有の補助金3つの計8つを紹介します。ぜひ、活用してください。

①事業再構築補助金

出典:事業再構築補助金公式HP内 事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)

事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など思い切った事業再構築にあたり、中小企業の挑戦を支援する、経済産業省主管の補助金です。

これまでの申請類型を再編し、令和5年3月30日(木)から公募開始の第10回公募以降は成長枠、グリーン成長枠(エントリー・スタンダード)、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、サプライチェーン強靱化枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠の計8枠となりました。

本補助金への申請が採択された場合、申請類型や要件によりますが、最大で1億円(中小企業の場合。中堅企業の場合は最大1.5億円。)が補助されます。第10回公募の各類型概要や補助金額、補助率等については、こちらの記事で解説しています。ぜひ、ご参照ください!

【事業再構築補助金】3月30日公募開始!第10回公募の概要・変更点とは

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/

②IT導入補助金

出典:IT導入補助金 サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2023』の概要

IT導入補助金は、ITツール(ソフト・ハード)の導入を支援するものです。そのため、設業者の皆さんが今後行うDX(デジタルトランスフォーメーション)の切り札となります。

申請類型には、通常枠(A・B類型)とセキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型・商流一括インボイス対応類型)があります。

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)は、「IT導入補助金2023」にて新設された申請類型です。2023年10月から開始予定のインボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているクラウド型ソフトウェアを対象に、その導入を支援するものです。

通常枠(A ・B類型)の場合、費用の1/2、最大450万円が補助されます。各類型の概要や補助金額、補助率等については、こちらの記事で解説しています。ぜひ、ご参照ください!

【徹底解説】IT導入補助金2023の目的・概要・補助額・事例とは

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/

③小規模事業者持続化補助金

出典:小規模事業者持続化補助金 ガイドブック

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

2023年5月現在行われている令和4年第2次補正予算分以降、要件を満たす場合、インボイス特例の適用により全枠一律で補助上限が50万円上乗せされるなど大きな変更が行われました。

小規模事業者持続化補助金の概要については、以下の記事にて解説しています。

令和4年度第2次補正予算・小規模持続化補助金の概要は?活用事例とあわせて解説

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/

④ものづくり補助金

出典:ものづくり・商業・サービス補助金 公募要領 概要版 15次締切分

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。

2023年5月現在公募中の15時締切分では、加点項目の追加や文言変更など、前回の内容から一部変更が行われています。ものづくり補助金の概要については、以下の記事で詳しく解説しています。

ものづくり補助金/15次締切分以降の公募内容を解説

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9049/

⑤業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

<補助上限金額>

コース区分 助成上限額
30 円コース 引き上げ労働者数・事業場規模に応じて30~130万円
45 円コース 引き上げ労働者数・事業場規模に応じて45~180万円
60 円コース 引き上げ労働者数・事業場規模に応じて60~300万円
90 円コース 引き上げ労働者数・事業場規模に応じて90~600万円

<助成率>
助成率は、申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって変わります。

・事業場内最低賃金870円未満:10分9
・事業場内最低賃金870円以上920円未満:5分の4
   ※生産性要件を満たした場合は10分の9
・事業場内最低賃金920円以上:4分の3
   ※生産性要件を満たした場合は5分の4

出典元:厚生労働省 業務改善補助金 公式HP

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1034/

⑥トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者 トライアルコース)

 若年者(35歳未満)や女性を一定期間試行雇用する中小建設事業主に対する助成金です。

コース名 概要 助成額
若年・女性建設労働者
トライアルコース

35歳未満や女性を対象として試行雇用を行った場合

1人あたり4万円/月×3か月
(トライアル雇用助成金の上乗せ)

出典元:厚生労働省 建設事業主等に対する助成金 パンフレット 建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)のご案内(建設事業主向け)令和5年度版

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1588/

⑦建設事業主等助成金(人材確保等支援助成金)

人材確保等支援助成金は、雇用した建設労働者の定着を図るために支給される助成金です。

コース名 概要 助成額
建設キャリアアップシステム等普及促進コース 建設労働者の処遇改善やキャリアパスの明確化を図り、もって若年者等の建
設業への入職・定着促進による担い手の確保、魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備及び職業能力開発の促進に資するよう、建設キャリアアップシステム等の普及促進に取り組む建設事業主団体に対して、必要な助成を行うものです。

中小建設事業主団体:対象経費の2/3
上記以外の団体 :対象経費の1/2

1団体につき1事業年度(4/1~3/31)の上限額
全国団体:3,000万円 都道府県団体:2,000万円 地域団体:1,000万円

若年者及び女性に
魅力ある職場づくり
事業コース
(建設分野)
若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合

中小建設事業主
対象経費の3/5<3/4>
中小建設事業主以外
対象経費の9/20<3/5> など

1団体につき1事業年度(4/1~3/31)の上限額200万円

作業員宿舎等
設置助成コース
(建設分野)
作業員宿舎等の確保(被災三県のみ)や、建設現場の女性専用設備を整備した場合 作業員宿舎等設置
対象経費の2/3
女性専用作業員施設
対象経費の3/5<3/4> など

出典元:厚生労働省 建設事業主等に対する助成金 パンフレット 建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)のご案内(建設事業主向け)令和5年度版

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9381/

⑧建設事業主助成金(人材開発支援助成金)

人材開発支援助成金は、労働者の職業訓練の一部を支給してくれる助成金です。

コース名 概要 助成額
建設労働者
認定訓練コース
認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合 経費助成 対象経費の1/6
賃金助成 3,800円/人日
<1,000円/人日>
建設労働者
技能実習コース
若年者等の育成と熟練技能の維持・向上を図るため、キャリアに応じた技能実習を実施した場合 中小建設事業主(20人以下)
経費助成 3/4 <3/20>
賃金助成 8,550円/人日<2,000円/人日>
中小建設事業主(21人以上)
経費助成 7/10 <3/20>
賃金助成 7,600円/人日<1,750円/人日>

出典元:厚生労働省 建設事業主等に対する助成金 パンフレット 建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)のご案内(建設事業主向け)令和5年度版

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9381/

まとめ

労働者不足対策の一環として、データのシステム化やロボットの導入など、建設業界におけるDX化は今後大きく前進すると予想されます。

今回紹介した補助金や助成金を、御社の事業にお役立てください。

 

建設業
ほか
1 209 210 211 212 213 222