「小規模事業者持続化補助金」は,宿泊事業者・飲食店でもホームページ制作・広告等の認知拡大施策や、プロモーション動画・広告など認知の施策に活用できる補助金です。
2021年10月時点で公表されている公募要領と申請の認可の状況を踏まえて、飲食店や小売店が持続化補助金の給付を受けるために必要なポイントを解説します
なお、補助金の内容は随時変更される可能性がありますので、実際に検討をされる際はこの記事の内容もベースに最新の公募要領を確認してください。
補助対象者
2021年10月時点で公開されている公募要領では、補助対象者は以下のようになっています。
| 業種 | 人数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
飲食店の場合は、基本的に「商業・サービス業」の分類で対象になります。
また宿泊事業者は「サービス業のうち宿泊業・娯楽業」になりますので、 「常時使用する従業員の数」において適用基準が違うのがポイントです。
補助対象事業・補助対象経費
補助対象事業の要点は
● 商工会または商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
● 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
となっています。
そして、補助対象経費は
● 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費で、請求書や領収書など証拠書類が存在するものとなります。ただし、コロナ型の場合は、交付日決定以前の支出でも補助対象経費となる特例措置があります。詳しくは公募要領もしくは専門家に相談するのが良いでしょう。※コロナ型は令和3年度補正予算からは実施なし
2021年10月時点で公開されている公募要領に記載されている採択・取組事例から、具体的には宿泊事業・飲食店では以下のような取組みを行なうための経費を申請できます。
| 公募要領に記載されている販路開拓等の取組事例 | 想定利用イメージ | 経費内容例 |
|---|---|---|
| 新商品を陳列するための棚の購入 | ● 新商品やメニューを開発すると同時に店頭のディスプレイもより見栄えのするものに更新する | 機械装置等費 |
| 新たな販促用チラシの作成、送付、ポスティング | ● 新しいカタログ・メニューブックやチラシを作成し、そのチラシを配布する | 広報費 |
| 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） |
● 施設のホームページを新規作成またはリニューアルする。 ●YOUTUBERを活用した動画制作 |
広報費 |
| 新たな販促品の調達、配布 | ● 新しいのぼりなどを作成する | 広報費 |
| ネット販売システムの構築 |
●オンラインでの販売の仕組みを導入 |
広報費 |
| 新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 | ● 新商品や新メニューを開発する | 開発費 資料購入費 |
| ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 | ● 店舗の内外装や新メニュー開発にあたり専門のコンサルタントの支援を受ける | 専門家謝金 専門家旅費 |
|
店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） |
店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガ ス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事 |
外注費 |
補助率/ 申請フローは？
補助率・詳細な申請フローは、
「小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型 申請支援 【HP作成に利用可能】」の記事にて解説しています。
申請に関する疑問は、経験豊富な税理士や公認会計士に相談してみてはいかがでしょうか。
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