山梨県で設備投資に使える補助金まとめ
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山梨県で設備投資に使える補助金とは?DX・省力化向け制度を徹底解説

公開日 2026/07/28
更新日 2026/07/28
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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

こんにちは!補助金クラウド編集部です。

山梨県内の中小企業は、観光・ワイン・ものづくりなど幅広い産業に支えられている一方で、「人手が足りない」「設備が古くなってきたが更新する余力がない」といった声も少なくありません。

物価高騰や人件費の上昇が続くなか、設備投資の負担を軽くしてくれるのが国や自治体の補助金制度です。

本記事では、山梨県内の中小企業が特に活用しやすい「中小企業省力化投資補助金」「山梨県中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金」を中心に、あわせて検討したい関連制度も解説します。

設備投資に使える!まず検討したい2つの主要な補助金

【国】中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業を対象として、IoTやロボットなど省力化に役立つ設備の導入を支援する国の補助金です。

山梨県内では特に旅館・ホテル業や果樹園・ワイナリーの加工工程など、季節による繁閑差が大きい業種でも活用が進んでいます。

本補助金には申請方法が異なる「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、投資規模や設備の内容に応じて選べます。

カタログ注文型は、あらかじめ登録された汎用製品をカタログから選んで導入する方式です。

カタログ注文型の特徴

出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型


専門的な事業計画書の作成が不要で、販売事業者が申請をサポートしてくれるため、初めて補助金に挑戦する事業者にも取り組みやすいのが特長です。

一般型は、個別の現場や事業内容に合わせてオーダーメイドで設備導入・システム構築を行える方式です。

一般型の特徴

出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助金 一般型


機械設備の導入とシステム整備を組み合わせられるため、単なる機器の買い替えにとどまらず、業務全体の省力化に取り組みたい企業に向いています。

カタログ注文型・一般型の補助率や補助上限額は、以下の表の通りです。

項目

内容

補助率

・カタログ注文型:1/2以下
・一般型:中小企業 1/2(大幅な賃上げで2/3)/小規模事業者・再生事業者 2/3

補助上限額

・カタログ注文型:最大1,500万円(従業員21名以上・賃上げ要件達成時)
・一般型:最大1億円(従業員101人以上・大幅な賃上げを行う場合)
※いずれも従業員数によって補助上限額は変動

主な要件

・中小企業・小規模事業者等であること
・IoT・ロボット等のデジタル技術を活用し、人手不足の解消に効果がある設備投資を行うこと
・付加価値額や生産性を向上させ、賃上げにつなげること
・GビズIDプライムアカウントの取得

対象経費

・カタログ注文型:カタログに掲載された汎用製品
・一般型:個別現場に合わせた設備・システム

申請期間

・カタログ注文型:随時受付中
・一般型:第7回公募中(2026/7/31締切)

実施主体

中小企業庁(事務局:独立行政法人中小企業基盤整備機構) 

対象外となるのは、単なる老朽化設備の更新など、生産性向上につながらない投資です。「人手不足を解消する新しい取り組み」であることが前提となる点に注意しましょう。

カタログ注文型・一般型の選び方

カタログ注文型と一般型のどちらを選ぶべきか、判断する際の基準は以下の通りです。

・カタログ注文型……人手不足が深刻な業種で、「決まった設備を素早く導入したい」
・一般型……現場に合わせて複数の設備をまとめて導入したい

参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助金

全国:中小企業省力化投資補助金(中小企業等事業再構築促進事業を再編)
2026年3月19日(木)カタログ注文型の制度が変わります。なお、申請受付期間を延長します。申請受付期間の延長:(改定後)2027年3月末頃まで-----中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボッ...

【山梨県】中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金

中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金は、山梨県が独自に実施する制度です。県内中小企業の生産性向上に向けて、物価高騰などの厳しい経営環境に対応するため、設備投資と会計ソフト導入の両面から支援します。

本補助金の内容は以下の通りです。

項目

内容

補助率

設備導入等:2/3以内
(大月市・上野原市・南部町に事業所がある場合は3/4以内)

補助上限額

・設備導入等:1事業所あたり上限300万円(下限15万円)
・会計ソフト等導入:上限15万円
・税理士との新規顧問契約:上限20万円(設備と会計ソフト等を合算して最大335万円まで申請可)

主な要件

・県内に事業所を有する中小企業者等であること
・「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」の認証を受けている、または受ける見込みであること
・設備導入前に専門家(商工会議所・商工会・中小企業診断士等)の支援を受けていること

対象経費

・生産性向上につながる設備の製品本体費・付帯経費・改修費
・会計ソフトの導入費用・税理士との新規顧問契約費用

申請期間

令和8年5月11日(月)〜令和8年7月31日(金)(当日消印有効)
※申請総額が予算額に達し次第、期間内でも受付終了

実施主体

山梨県(交付要綱に基づき知事が交付決定)

参考:山梨県 中小企業等生産性向上設備整備等支援事業費補助金交付要綱

国の省力化投資補助金との大きな違いは、専門家による事前の伴走支援が必須である点です。

「この投資で本当に生産性が上がるのか」を経営指導員や中小企業診断士と一緒に検討したうえで申請する仕組みのため、初めて補助金に取り組む事業者でも相談しやすいのが特徴です。

一方で、リース・割賦購入や単なる省力化のみを目的とした設備、事務所のエアコンなど汎用性の高いものは対象外です。

本補助金は、以下のような場合に向いています。

・国の省力化投資補助金は要件に合わないが、生産性向上につながる設備投資をしたい事業者
・比較的小規模な投資(15万円〜300万円程度)を検討している県内事業者

ただし申請受付は令和8年7月31日までと期限が迫っており、予算上限に達し次第早期終了する可能性もあるため、検討中の方は早めに専門家へ相談することをおすすめします。

参考:山梨県 山梨県中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金ポータルサイト

山梨県:中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金(設備の導入等)/受付期間延長
エネルギー価格や物価の高騰などにより、県内中小企業等の経営環境は非常に厳しい状況が続いています。このような経営環境に対応するためには、経営力の強化、特に生産性を向上させる必要があります。そのため、県内中小企業等が行う生産性向上に向けた設備投...
山梨県:中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金(会計ソフト等導入)/受付期間延長
エネルギー価格や物価の高騰などにより、県内中小企業等の経営環境は非常に厳しい状況が続いています。このような経営環境に対応するためには、経営力の強化、特に生産性を向上させる必要があります。そのため、県内中小企業等が行う生産性向上に向けた設備投...

あわせて検討したいその他の補助金

【DX化向け】デジタル化・AI導入補助金(※旧:IT導入補助金)

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)

出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構 デジタル化・AI導入補助金2026


デジタル化・AI導入補助金は、ITツール導入を支援する国の補助金です。2026年以前はIT導入補助金という名称で知られていました。

会計ソフトや受発注システムなど、業務効率化に役立つITツールの導入費用の一部を補助する制度です。申請枠としては、通常枠のほか、インボイス制度対応を目的とした枠など5つの申請枠が用意されています。

設備投資というよりも、バックオフィス業務のデジタル化やAIツール導入などのDX化を進めたい企業に向いた制度です。

補助率や対象経費などは以下を参考にしてください。

項目

内容

補助率

・通常枠:1/2以内
・インボイス枠:1/2〜4/5以内
・セキュリティ対策推進枠:1/2〜2/3以内
※枠・類型により異なる

補助上限額

・通常枠:最大450万円
・インボイス枠:最大350万円(PC等は10万円、レジ等は20万円)
・セキュリティ対策推進枠:最大150万円

主な要件

・GビズIDプライムの取得
・登録IT導入支援事業者を通じた申請
・SECURITY ACTIONの自己宣言※

対象経費

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト等のソフトウェア、クラウドサービス利用料、導入サポート費等

申請期間

2026年3月30日より交付申請受付開始(年間を通じて複数回の締切あり)

実施主体

独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択
同機構・中小企業庁監督のもとTOPPAN株式会社が事務局運営

※中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度

申請には、登録済みの「IT導入支援事業者」との連携が必要になります(複数者連携枠を除く)。

参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構 デジタル化・AI導入補助金2026

全国:中小企業生産性革命推進事業(デジタル化・AI導入補助金)
<デジタル化・AI導入補助金2026のポイント(IT導入補助金2025からの主な変更点)>■補助金名称の変更について・中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及...

【大規模投資向け】中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業を対象とした、大規模投資向けの国の補助金です。

工場や物流拠点の新設・増築など、大規模な設備投資が対象となります。

これまで紹介した他の制度とは異なり、投資規模や対象企業の性質が異なる点に注意してください。

補助率や要件などは以下の表の通りです。

項目

内容

補助率

1/2以内

補助上限額

最大5億円

主な要件

・売上高10億円以上100億円未満の中小企業
・投資額1億円以上(税抜)
・「100億宣言」のポータルサイトへの公表が必要
・一定の賃上げ要件(賃上げ実施期間は補助事業終了後3年間)を満たすこと

対象経費

建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

申請期間

2次公募受付終了(次回公募は公式サイトを確認)

実施主体

中小企業庁
 ・申請窓口:独立行政法人中小企業基盤整備機構
 ・事務局:TOPPAN株式会社

なお、単なる老朽化設備の更新投資は対象外となります。将来的に大規模な事業拡大を計画している企業以外は、まずは他の制度から検討するのがよいでしょう。

参考:中小企業庁 100億企業成長ポータル

全国:中小企業成長加速化補助金/2次公募
※国(独立行政法人等を含む)が支出する過去又は現在の他の制度(補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等)との重複を含む事業等は対象外となりますのでご注意ください。 ----- 日本経済は、賃上げ...

まとめ

山梨県内の中小企業が設備投資を検討する際は、まず「中小企業省力化投資補助金」と「山梨県中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金」の2つを軸に考えるのがおすすめです。

以下のように、自社の投資規模と目的に応じて使い分けましょう。

・中小企業省力化投資補助金【カタログ注文型】……手続きの簡易さやスピード感を重視
・中小企業省力化投資補助金【一般型】……現場に合わせた本格的な設備投資
・中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金……専門家の伴走支援を受けながら小回りの利く投資

デジタル化やAI活用に絞るならデジタル化・AI導入補助金、将来的に大きく事業を成長させたいなら中小企業成長加速化補助金も選択肢に入ります。

自社に合った補助金がわからないとお悩みの方は、ぜひStaywayにご相談ください。
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監修Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

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