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省力化投資補助金｜申請要件についてポイント解説

公開日　2026/05/11

更新日　2026/05/11

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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

中小企業省力化投資補助金は、中小企業を対象に、IoTやロボットなど「省力化製品」の導入を国が支援する制度です。

深刻な人手不足を背景に申請を検討する企業が増えていますが、採択には「人手不足の証明」「賃上げ要件の達成」など、一定のハードルがあります。

申請にあたっては、「自社で対応可能か」「専門家に依頼すべきか」といった判断に加え、「補助金の返還規定が将来の経営リスクとならないか」まで含めて、申請要件を十分に精査することが重要です。

本記事では、制度の概要から最新の申請要件までを整理して、詳しく解説します。人手不足への対応や生産性向上を検討している事業者の方は、ぜひ自社の投資判断にお役立てください。

中小企業省力化投資補助金とは
- 申請類型は「カタログ注文型」「一般型」の２つ
- 補助金の採択例と導入効果
【カタログ注文型】中小企業省力化投資補助金の申請要件
【一般型】中小企業省力化投資補助金の申請要件
中小企業省力化投資補助金を申請する流れ・スケジュール
- カタログ注文型の申請の流れ｜随時公募
- 一般型の申請の流れ｜定期公募
中小企業省力化投資補助金の採択率を高めるために意識すべきポイント
- 実現可能性を明確に示す
- 「なぜその設備が必要なのか」を業務プロセスと紐づけて提示する
中小企業省力化投資補助金の申請要件についてよくある質問
- 申請時の計画が未達に終わった場合、補助金の返還が必要ですか？（一般型）
- カタログに掲載されていない製品を購入した場合、補助対象になりますか？（カタログ型）
まとめ

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、経済産業省（中小企業庁）が主導する施策です。

「深刻な人手不足への対応」「労働生産性の向上」「持続的な賃上げの実現」という明確な目的があり、従来の補助金に多く見られた「新事業の創出」や「販路開拓」への支援とは性質が異なります。

あくまでも、現在の事業における人手不足という弱点を克服し、生産性の高い経営基盤への転換に特化している点が特徴です。

本補助金の申請要件を確認する前に、基本的な構成と導入効果を正しく理解しておきましょう。ここからは、中小企業省力化投資補助金の申請類型と採択例を紹介します。

申請類型は「カタログ注文型」「一般型」の２つ

カタログ注文型は、事業者が製品カタログに登録された汎用製品を選択し導入する補助金です。販売事業者と共同で申請を行うため手続きが簡易化されており、随時申請できます。

一方、一般型は、オーダーメイド・セミオーダーメイドの設備導入やシステム構築に利用できる補助金です。個別の現場や事業内容の多様なニーズに対応しますが、公募回制が採用されています。

項目	カタログ注文型	一般型
対象設備	カタログに登録された汎用製品	オーダーメイド・セミオーダーメイド設備・システム
申請方式	随時申請	公募回制
審査期間	最短1ヶ月で交付決定	審査で3ヶ月程度
補助率	1/2以下	中小企業：1/2、小規模・再生事業者：2/3
最大補助上限額	最大1,500万円（大幅賃上げ時）	最大1億円（大幅賃上げ時）
労働生産性向上目標	年平均成長率3.0%以上向上（3年間）	年平均成長率4.0%以上向上（3〜5年間）

出典：中小企業省力化投資補助金【カタログ注文型】パンフレット｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

出典：中小企業省力化投資補助金【一般型】パンフレット｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

カタログ注文型・一般型のどちらを選択すべきか迷う事業者は、以下を参考にしてください。

カタログ注文型がおすすめの事業者	一般型がおすすめの事業者
導入したい設備がある程度明確で、既製品で対応できるできるだけ早く設備導入を進めたい補助金申請にあまり時間や手間をかけられない自社のタイミングで申請したい	自社独自の業務フローに合わせた設備導入が必要補助金申請の準備や計画策定にしっかり取り組める大規模な投資を計画している従業員の待遇改善を計画しており、賃上げに前向き

なお、補助対象経費が異なる場合は、カタログ注文型と一般型の併用も可能です。

補助金の採択例と導入効果

補助金の導入により、多くの企業が省力化効果を得ています。

カタログ注文型・一般型の採択例と導入効果は以下で確認してください。

【カタログ注文型】の採択例と導入効果

事例1：

採択例

水道設備工事業者や運輸業者が、自社で運営する温浴施設や、レジャー施設に付随する飲食店などに「券売機」や「自動精算機」を導入

導入効果

スタッフが手作業で行っていた受付や会計業務が自動化され、レジ打ちや金銭授受にかかる時間が削減される。

これにより、ピーク時のレジ待ち行列の緩和や、スタッフの業務負担軽減が可能になる。

事例２：

採択例	建設業者や運送業者が営む飲食店の厨房や、冠婚葬祭業の調理場に「スチームコンベクションオーブン」を導入
導入効果	加熱調理が自動化・最適化されることで、調理にかかる時間が短縮される。火加減の調整など属人的な作業が減るため、経験の浅いスタッフでも高品質なメニューを提供できるようになり、厨房内の生産性が向上する。

参考：カタログ注文型交付決定概要（2026年2月末時点）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

【一般型】の採択例と導入効果

事例1：金属製品加工製造業

採択例

最新型のベンダーと連動し、搬入から角度補正・曲げ・搬出までを自動で行う「加工ロボットシステム」を専用で設計・導入

導入前の課題

曲げ工程が完全に人手に依存しており、厚板や大型部品の保持で作業負担が極めて大きい。

熟練技術が必要なため人材育成も難しく、増産要求に対応できず失注が発生。

導入効果

人手作業の削減による生産量の増大で、増産に対応できるようになった。

精度向上による手戻りの激減で利益率が向上した。

事例2：飲食サービス業

採択例

「セルフオーダーシステム」「POSレジ」「全自動製氷機」「スチームコンベクションオーブン」「貯湯タンク内蔵型食洗器」など、複数の省力化設備を組み合わせて一括で導入

導入前の課題

仕込みや調理、衛生管理の一部が店舗ごとに属人化しており、多店舗運営の効率が低下していた。

ピーク時に会計・配膳・洗浄に業務が集中し、顧客の待ち時間が増加していた。

導入効果

注文から会計、調理、衛生工程に至るまでの作業が標準化され、作業時間が大幅に削減された。

スタッフの業務負荷やミスが減少し、接客や店舗運営に多くの時間を割けるようになった。顧客満足度の向上と持続的な賃上げ原資の確保がしやすくなった。

参考：一般型公募（第４回）採択結果について｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

【カタログ注文型】中小企業省力化投資補助金の申請要件

中小企業省力化投資補助金を利用するためには、単に製品を購入するだけでなく、制度の趣旨に沿ったいくつかの重要な要件を満たす必要があります。

ここでは、カタログ注文型の主な申請要件について解説します。

参考：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

人手不足等の要件を満たし、証拠書類を提出すること

本補助金の目的は、人手不足に悩む中小企業等を支援することです。自社が人手不足の状態にあり、省力化を進める必要があることを証明しなければなりません。

申請時には、以下の4つの選択肢から該当するものを1つ選び、それに応じた証拠書類を提出する必要があります。

1.直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えていること
2.整理解雇によらない離職・退職によって、従業員が前年度比で5%以上減少していること
3.採用活動を行い求人掲載したものの、充足には至らなかったこと
4.その他、省力化を推し進める必要に迫られていること

それぞれの証拠書類は、「時間外労働時間に関する書類」「従業員減少の確認用書類」「申請日から1年以内の求人サイトのキャプチャ等」です。ただし4番は個別に判断が行われるため、追加書類の提示が求められたり、審査に大幅な時間がかかったりする可能性があります。

カタログ登録済みの省力化製品を選び、登録販売事業者と共同で申請すること

カタログ注文型で申請できるのは、「製品カタログ」に補助対象として登録されている製品のみです。事業者は、自社の課題解決につながる設備を選択したうえで申請する必要があります。

また、本補助金では登録販売事業者と共同で事業計画を策定し、交付申請を行うことが必須要件です。単に製品の導入支援を受けるだけでなく、申請手続きから事業の実施まで、登録販売事業者と連携して進める必要があります。

労働生産性の年平均成長率を+3％以上とする事業計画を策定し、算出根拠を提出すること

本補助金を利用して設備を導入する事業者は、補助事業終了後3年間にわたり、毎年「労働生産性を年平均成長率（CAGR：一定期間における成長率を年平均で示した指標）で3.0％以上向上させる」という目標を達成できる見込みの事業計画を策定し、取り組む義務があります。

労働生産性は以下の計算式で算出されます。

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
労働生産性＝付加価値額 ÷ 従業員数

申請時には、導入する製品によってどのように業務が効率化され、上記の目標が達成されるのかを示さなければなりません。

そして事業終了後は、毎年実績を報告することも必要です。正当な理由なく目標が未達に終わった場合は、補助金の減額や返還が求められることがあります。

導入製品ごとに定められた「省力化基準」をクリアすること

カタログに掲載されている製品は、すでに国や工業会の厳しい省力化基準をクリアしています。しかし、申請時には、申請者自身が自社の業務にどう組み込み、どう成果を出すかを具体的に説明しなければなりません。

具体的には、以下の3点を事業計画に盛り込む必要があります。

導入製品の使用方法
製品によって得られる省力化効果（機能・性能との対応関係）
削減された時間や人員の活用方法

事業実施後の効果報告において、正当な理由なく省力化効果が基準を下回る場合や、労働生産性向上の目標達成が困難と判断された場合には、交付決定の取消しとなる可能性があるため注意が必要です。

GビズIDプライムアカウントを取得し、電子申請を行うこと

本補助金の申請は、すべて電子申請システムを通じて行われるため、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。

アカウントの新規取得には書類の郵送や審査が必要となり、発行までに数週間程度かかることも少なくありません。

自社の希望するタイミングでスムーズに申請手続きを進められるよう、設備投資の検討を始めた段階で取得手続きを進めておくことをおすすめします。

このほかカタログ型の申請では、以下の要件をクリアすることも必要です。

全ての従業員の賃金が「最低賃金」を超えていること
保険・共済への加入（※補助額が500万円以上となる場合）
他の国庫補助金等と重複していないこと
労働関係法令違反による送検処分等を受けていないこと

【一般型】中小企業省力化投資補助金の申請要件

一般型は、補助上限額が大きく自由度も高い一方で、事業計画の妥当性や実現性がより重視されます。申請要件はカタログ注文型に比べて厳しく設定されているため、内容を正しく理解しましょう。

参考：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第６回公募）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

労働生産性を年平均4%以上向上させる事業計画を策定すること

「一般型」での申請を選択する場合、カタログ型よりも一段高い数値目標の策定が必須となります。

具体的には、3年から5年の事業計画期間において、労働生産性の年平均成長率（CAGR）を4.0％以上引き上げる計画を立てなければなりません。

この目標は申請時の水準を基準に設定され、採択後はその計画に基づいた着実な事業運営が求められます。単なる数字合わせではなく、省力化投資がいかに具体的な成果に直結するか、説得力のあるロードマップを描くことが必要です。

1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること

事業計画期間終了時点において、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加させる事業計画を策定し、自身が設定した目標値を達成することも必須要件の1つです。

事業者は自身で要件以上の目標値を設定し、交付申請時までに全ての従業員または従業員代表者、役員に対してその計画を表明して取り組まなければなりません。

事業計画の最終年度において目標値を達成できなかった場合は、達成率に応じて補助金の返還が求められます。

事業場内最低賃金を事業実施都道府県の+30円以上の水準とすること

事業計画期間中の毎年、事業者は事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、事業実施都道府県における地域別最低賃金よりも「+30円」以上の水準とすることが必要です。

補助事業を実施する事業場が複数ある場合は、その中で最も事業場内最低賃金が低くなる事業場の賃金を基準とします。

ただし、事業者が「最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例」の適用を受ける場合、この要件は適用されません。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること

次世代育成支援対策推進法は、子育てと仕事の両立を支援するために、企業や自治体に対して環境整備を求める法律です。

従業員21名以上の企業は、交付申請までに、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、厚生労働省の「両立支援のひろば」で公表しなければなりません。

すでに行動計画を公表している場合は、その掲載先URLを申請時に提出します。未公表の場合は、公表する旨を宣誓したうえで申請することが可能です。

ただし、「両立支援のひろば」への掲載には2週間程度かかる場合があります。計画の策定・公表は、余裕を持って進めましょう。

なお従業員数が20名以下の企業は、対応する必要はありません。

省力化効果の根拠を示した事業計画を策定すること

一般型では、導入する設備によってどれだけ業務量が削減されるかを示す「省力化指数」を計算した事業計画を策定しなければなりません。

また、審査を通過するためには、以下の内容や根拠を事業計画書に詳細に記載し、提出することが求められます。

投資回収期間の算出と、その根拠となる資料の提出
3～5年の事業計画期間内に、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画であること
人手不足解消に向けてICTやロボットなどを活用したオーダーメイド設備を導入すること
部分的な省力化にとどまらず、会社全体にもたらすシナジーや賃上げへの具体的な道筋を示すこと

実現可能性が高く合理的な事業計画書を作成することが一般型申請においては重要なポイントとなります。

このほか一般型では、申請時に以下の要件を満たすことが必要です。

事業計画上の「投資回収期間」を根拠資料とともに提出すること
「付加価値額」が増加する事業計画を策定すること
金融機関による確認書を提出すること（※資金調達を予定している場合のみ）
GビズIDプライムアカウントを取得すること

中小企業省力化投資補助金を申請する流れ・スケジュール

中小企業省力化投資補助金の申請の流れとスケジュールは、選択する申請類型によって異なります。

カタログ注文型・一般型それぞれの申請スケジュールを見ていきましょう。

参考：2026年3月19日制度改定｜中小企業省力化投資補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

参考：申請・手続きの流れ（カタログ注文型）｜中小企業省力化投資補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

参考：応募申請・交付申請の流れ｜中小企業省力化投資補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

カタログ注文型の申請の流れ｜随時公募

カタログ注文型は「随時申請」を受け付けているため、自社の希望するタイミングでスムーズに申請手続きを進めることが可能です。制度改定により、公募受付期間（申請の最終期限）は「2027年（令和9年）3月末頃まで」と延長されました

申請の準備から補助金の受給、その後の報告までの大きな流れは以下の通りです。

ステップ	概要・スケジュール
1. 事前準備	GビズIDプライムアカウントの取得カタログから製品選定販売事業者の選定
2. 交付申請・審査	販売事業者と共同申請最短1ヶ月程度で審査が行われ、交付決定通知が発行される
3. 製品の導入（発注・支払等）	交付決定通知書に記載された日（交付決定日から原則12か月以内）までに、製品の発注・納品・支払を完了させる
4. 実績報告・交付	支払いの証憑などを添付して事務局へ実績報告を行う補助金交付
5. フォローアップ	3年間にわたり毎年、省力化製品の稼働状況や賃上げ実績などの効果報告を行う実地検査を受ける

カタログ注文型は、販売事業者と共同で申請手続きを行う点が特徴です。

一般型の申請の流れ｜定期公募

一般型は、あらかじめ定められたスケジュールに沿って申請を受け付ける「公募回制（定期公募）」が採用されています。

カタログ注文型に比べて審査項目が多く、「採択を受けた後に相見積もり等を取得して交付申請を行う」という２段階の手続きになる点に注意が必要です。

ステップ	概要・スケジュール
1. 事前準備	GビズIDプライムアカウントの取得事業計画書作成 / 設備等の選定
2. 応募申請・審査	募期間内に電子申請システムから応募事務局による書面審査「補助金交付候補者（採択）」の決定
3. 相見積・交付申請	相見積もり / 事業者選定原則として採択発表日から2か月以内に交付申請内容が精査され、問題がなければ交付決定
4. 補助事業実施	交付決定日以降に契約（発注）等を実施交付決定日から18か月以内（採択発表日からは20か月以内）に全ての支払いを完了
5. 実績報告・交付	事業完了から30日を経過した日、または事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を提出事務局による確定検査後、補助額が確定し、請求手続きを経て補助金が交付
6. フォローアップ	事業実施効果報告：事業計画期間の1年目が終了してから、最初の4月より5年間

カタログ注文型と一般型では、手続きのフローやスケジュール感が大きく異なります。自社の投資計画に合わせた適切な準備を進めることが重要です。

中小企業省力化投資補助金の採択率を高めるために意識すべきポイント

カタログ注文型は随時申請でき、販売事業者と共同で申請を行うことで手続きが簡易化されています。

必要な要件を全て満たし、提出書類に不備がなければ、基本的には採択を受けることが可能です。

一方で一般型はあらかじめスケジュールが決められた「公募回制」であり、革新性や投資回収期間、付加価値額の増加などを総合的かつ厳正に審査されます。

採択の難易度が高いことから、採択率を高めるための工夫が必要です。ここからは、一般型の採択率を高めるためのポイントを解説します。

実現可能性を明確に示す

実現可能性を明確に示すには、以下のポイントを意識して事業計画を策定することが必要です。

実施体制と資金調達の裏付け

補助事業を実施するための社内外の体制や最近の財務状況から、事業を適切に遂行できることを示す。

設備投資に必要な資金について、金融機関等からの十分な調達が見込まれることも重要

スケジュールの妥当性

事業期間内に投資する機械装置等の型番や取得時期、技術の導入時期について、詳細かつ現実的なスケジュールを記載する

数値目標の合理的な算出根拠

目標数値について、単なる希望的観測ではなく、算出根拠を妥当性のあるデータとともに提示する

事業の実現可能性を明確かつ客観的に示すことは、審査において重視される「計画面」の評価を上げるために必須です。

「なぜその設備が必要なのか」を業務プロセスと紐づけて提示する

審査を通過するためには、自社の現状分析や課題から出発し、「なぜその機械装置等を取得しなければならないのか」という必然性を、業務プロセスの改善と紐づけて具体的に説明する必要があります。

例えば第4回公募で採択された事業計画は、課題とプロセスの改善が明確に紐づいています。

【卸売業の事例】

商品情報がエクセルを中心とした分散管理となっており、現場では在庫検索に1日1200分という非現実的な工数が発生しているという課題に対し、「基幹システムとハンディスキャナー」などを導入。

事業計画では「入力・照合作業の自動化で、従業員全体で1日48.2時間の工数を削減し、誤出荷防止と需給調整の精度向上を実現する」という業務プロセスの劇的な変化が提示され、採択を受けました。

一般型で採択を受けるには、「自社のどの工程の課題を解決するために不可欠なのか（必要性）」「導入によりどの程度プロセスが省力化されるのか（省力化指数）」を具体的に示すこと、さらには、「省力化によって生み出された時間や労働力を、どのような高付加価値業務へ振り向け、会社全体としての賃上げや収益向上につなげていくのか」を明確にすることが、採択率の向上につながります。

参考：一般型公募（第４回）採択結果について｜独立行政法人中小企業基盤整備機構