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ものづくり補助金・新事業進出補助金・省力化投資補助金の3つの補助金は、設備投資やシステム開発による業務効率化や新製品の開発、新規事業への挑戦をする中小企業にとって有効な補助金制度です。一方で対象となる経費が似ており、活用の仕方に迷っている企業も少なくないでしょう。
そこで、本記事ではこれら3つの補助金の違いをわかりやすく解説します。なお1つ以上の申請枠があるものがあるので性質が似ているものを比較します。（ものづくり補助金は製品・サービス高付加価値化、省力化投資補助金は一般型。）
【比較表】ものづくり補助金・新事業進出補助金・省力化投資補助金の違い一覧
それぞれの補助事業の目的は以下の通りです。
ものづくり補助金（製品サービス高付加価値化枠）：中小企業等の生産性向上に資する新製品・新サービス開発を行うために必要な設備投資等の一部を補助し、生産性向上と経済活性化を促進すること
省力化投資補助金（一般型）：人手不足に悩む中小企業がIoTやロボットなどのデジタル技術を活用した設備を導入する際の費用の一部を補助し、付加価値額や生産性の向上、賃上げの促進につなげること
新事業進出補助金：中小企業が行う既存事業とは異なる新たな事業への挑戦を支援し、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、企業規模拡大や付加価値向上を通じた生産性向上および賃上げにつなげること
各制度が補助する対象経費が似ていますが、適切に活用するためにも、以下の一覧表で、主な違いを確認しましょう。
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項目 |
ものづくり補助金 |
省力化投資補助金（一般形） |
新事業進出補助金 |
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補助率 |
・中小企業：1/2 ・小規模・再生事業者：2/3 |
・中小企業：1/2（1,500万超部分は1/3） ・小規模・再生：2/3 |
1/2 |
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最大補助金額 （従業員数20人以下の場合） |
1,250万円 |
2,000万円 |
3,000万円 |
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対象経費 |
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費 |
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費 |
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 |
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補助率・上限額の特例等 |
あり |
あり |
あり |
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賃上げ要件 |
あり |
あり |
あり |
これら3つの制度は、それぞれ申請枠や類型などが複数ある場合があり、補助率や補助上限額、細かな要件等が異なります。共通点もありますが、原則として制度ごとの決まりを理解した上で申請しましょう。
参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局 ものづくり補助金公募要領（第22次公募）
掲載ページ：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト 公募要領
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第2回）
掲載ページ：中小企業新事業進出促進補助金 資料ダウンロード
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業（一般型） 公募要領 （第4回公募）
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 資料ダウンロード（一般型）
3つの補助金の具体的な違いは？項目別に比較
この章では、3つの補助金の具体的な違いについて、項目ごとに掘り下げて見ていきましょう。申請を検討する際には、正確な要件等については改めて公募要領などで確認してください。
主な要件の違い
主な要件の違いは次のとおりです。
- ものづくり補助金：新たな製品やサービスの開発で事業を拡大したい企業
- 省力化投資補助金：現場の業務に対応する設備・システムを導入し、業務効率を試みたい企業
- 新事業進出補助金：新しい分野に挑戦し、新たな市場や顧客を開拓したい企業
ものづくり補助金は新たな製品サービスの提供につながることが前提であるため、単に機械装置・システム等を導入するにとどまる場合などは補助対象になりません。
省力化投資補助金（一般型）は原則として、投資する設備・システムにより生産性向上・省人化に繋がることを後押ししている補助金です。投資する設備・システムはオーダーメイド設備である必要がありますが、汎用設備であっても複数導入することでオーダーメイド設備であるとみなされます。またソフトウェアだけの申請も可能です。
新事業進出補助金の”新事業の定義”は既存事業と顧客層が違う、製造・提供したことがないサービスであることが条件となっております。またそれ以外にも詳細な定義が新事業進出指針に記されており、新規事業なら何でも申請可能というわけではないのでしっかり確認しておきましょう。その他の基本要件の違いは以下の通りです。さらに詳しい違いを表にまとめてみました。
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特徴 |
ものづくり |
省力化（一般型） |
新事業進出 |
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投資の焦点 |
生産性・付加価値向上 |
業務効率化・自動化 |
新市場・新サービス展開 |
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付加価値成長率 |
年+3％以上 |
年+4％以上（生産性基準） |
年+4％以上 |
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賃上げの水準 |
年平均成長率+2.0％、最賃+30円 |
年平均成長率+2％または最賃+30円、＋生産性基準 |
年平均成長率+2.5％または最賃以上、行動計画義務 |
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他に必要な要件 |
基本的要件のみ（従業員数21名以上は別途あり） |
省力化指数、回収期間、生産性指標 |
市場・製品の新規性、行動計画 |
参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局 ものづくり補助金公募要領（第22次公募）
掲載ページ：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト 公募要領
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第2回）
掲載ページ：中小企業新事業進出促進補助金 資料ダウンロード
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業（一般型） 公募要領 （第4回公募）
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 資料ダウンロード（一般型）
補助率・補助金額の違い
3つの補助金の「補助率」「補助金額」の違いを、従業員20名以下の場合で比較してみましょう。
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制度名 |
補助率（従業員20名以下の場合） |
補助上限額（従業員20名以下の場合） |
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ものづくり補助金 |
中小企業：1/2（2/3） 小規模・再生事業者：2/3 |
5人以下：750万円（850万円） 6～20人以下：1,000万円（1,250万円） |
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省力化投資補助金（一般型） |
・補助金額1,500万円まで 中小企業：1/2（2/3） ・補助金額1,500万円超の部分 一律1/3 |
5人以下：750万円（1,000万円） 6～20人：1,500万円（2,000万円） |
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新事業進出補助金 |
一律1/2 |
750万円～2,500万円（3,000万円） |
※カッコ内は大幅賃上げ特例による上限引き上げを適用した場合
小規模企業・小規模事業者や再生事業者に当てはまると補助率が優遇される場合があります。
補助率や補助金額によって企業の自己負担額も大きく変わり、投資判断を左右するため、補助金選定の重要事項として慎重な比較が不可欠です。
参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局 ものづくり補助金公募要領（第22次公募）
掲載ページ：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト 公募要領
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第2回）
掲載ページ：中小企業新事業進出促進補助金 資料ダウンロード
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業（一般型） 公募要領 （第4回公募）
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 資料ダウンロード（一般型）
補助対象経費の違い
3つの補助金の対象経費は大枠では共通部分も多く見られますが、厳密には違いがあります。以下の表でご確認ください（共通しない経費は太文字）。
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制度名 |
対象経費一覧 |
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ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値枠） |
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省力化投資補助金（一般型） |
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新事業進出補助金 |
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ものづくり補助金と省力化投資補助金の一般型においては、「機械装置・システム構築費」に該当する税抜き50万円以上の設備投資が必須です。
また、新事業進出補助金においては、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかを含めることが必須となります。
参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局 ものづくり補助金公募要領（第22次公募）
掲載ページ：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト 公募要領
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第2回）
掲載ページ：中小企業新事業進出促進補助金 資料ダウンロード
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業（一般型） 公募要領 （第4回公募）
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 資料ダウンロード（一般型）
ものづくり補助金・新事業進出補助金・省力化投資補助金の申請スケジュール
3つの補助金の申請スケジュールにはそれぞれ違いがあるため、申請の際にはスケジュールをよく確認した上で進めていきましょう。ここでは令和7年度の申請スケジュールをご紹介します。
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補助金 （公募回） |
公募・申請受付開始日 |
締切日 |
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ものづくり補助金 （第22次公募） |
公募開始：令和7年10月24日（金） 申請受付：令和7年12月26日(金) 17:00 |
令和8年1月30日（金）17:00 |
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省力化投資補助金・一般型 （第5回） |
公募開始：令和7年12月中旬（予定） 申請受付：令和8年2月上旬（予定） |
令和8年2月下旬（予定） |
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新事業進出補助金 （第2回） |
公募開始：令和7年9月12日（金） 申請受付：令和7年11月10日(月) |
令和7年12月19日（金）18:00 |
各制度の公募期間は公募開始から2～3か月程度、申請の受付期間は1か月程度となっています。
参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局 ものづくり補助金公募要領（第22次公募）
掲載ページ：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト 公募要領
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第2回）
掲載ページ：中小企業新事業進出促進補助金 資料ダウンロード
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業（一般型） 公募要領 （第4回公募）
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 資料ダウンロード（一般型）
ものづくり補助金・省力化投資補助金・新事業進出補助金の使い分け目安
3つの制度をどのように使い分け、どれを選べばよいのでしょうか。主な選択の目安は以下のとおりです。
- ものづくり補助金：新たな製品やサービスの開発で事業を拡大したい企業
- 省力化投資補助金：現場の業務に対応する設備・システムを導入し、業務効率を試みたい企業
- 新事業進出補助金：新しい分野に挑戦し、新たな市場や顧客を開拓したい企業
ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービス開発のための補助金であり、既存の製品・サービスの生産等の改善・向上を図る事業は補助対象外です。
そのため、「新製品」「新サービス」の開発に必要な大型機械の導入を検討している場合などに向いています。
省力化投資補助金（一般型）はオーダーメイド設備の導入が前提で、労働生産性の向上が主な要件に含まれています。自社固有の業務に合わせた設備の導入や、設備投資により省力化や業務効率の改善およびそれに伴う賃上げと相性がよいでしょう。
業務負担を軽減し、パート従業員の離職を防ぎたい場合などに向いています。
新事業進出補助金は、新規性のある製品の開発、新市場への展開などを行う企業を対象としているので、市場や分野レベルでまったく新しい挑戦をしたい企業向きです。
3つの補助金の主な特徴と活用例
最後に、3つの補助金の主な特徴と活用例について見ていきましょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
この補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性を高めるための革新的な製品・サービス開発を行えるよう、設備・システム投資を支援する補助金です。
製造業はもちろん、商業・サービス業（飲食、小売、ITなど）でも対象となります。「製品・サービス高付加価値枠」以外にも、海外事業を対象とした「グローバル枠」があり、事業に応じて使い分けが可能です。
実際の活用例として、以下があげられます。
・卸売業者が国内生産者と海外飲食店をつなぐアプリを開発。注文から配送までを効率化し、生産者と飲食店の双方にも大きなメリットをもたらした
・金属製品製造業者が業界初の自動面取器を開発導入し、面取り加工の省力化や1人あたりの作業負担を軽減した
申請を検討する際には、『補助金クラウド』の以下のページも参考にしてください。
参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局 ものづくり補助金公募要領（第22次公募）
参照：全国中小企業団体中央会 令和6年度 ものづくり補助金成果事例集
掲載ページ：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト 成果事例のご紹介
中小企業新事業進出促進補助金
この補助金は、既存事業とは異なる新規分野への設備投資を通じ、中小企業・小規模事業者が新事業へ踏み出すのを後押しします。新事業への進出を通じた企業規模の拡大や付加価値増加を、生産性向上・賃上げとセットで推進することが狙いです。
「事業再構築補助金」の役割を引き継ぎつつ、より厳格に新規性・賃上げ・ワークライフバランスの要件に注力しています。
想定できる活用例は以下のとおりです。
・飲食店が自社ブランドの冷凍食品をEC販売し、新しい販路と収益モデルを構築する
・宿泊業者が地域資源を活かして体験型宿泊施設を新設し、教育・体験・宿泊の融合サービスを新たに提供する
申請を検討する際には、『補助金クラウド』の以下のページも参考にしてください。
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第2回）
掲載ページ：中小企業新事業進出促進補助金 資料ダウンロード
中小企業省力化投資補助事業
この補助金は、中小企業がIoTやロボット等のデジタル技術を活用した省力化・自動化設備を導入することで、生産性や付加価値向上、賃上げにつなげることを目的としています。
成果に応じた返還（収益納付）がなく、交付決定後の事業実施期間は最大18か月とゆとりがあります。
オーダーメイドや複数機器を組合せた設備に対応する「一般型」のほかに、登録された省力化製品から選択する「カタログ注文型」も活用可能です。
第1回公募の採択結果からは、以下のような活用例がみられました。
・製造業が3Dスキャナー搭載溶接ロボットを導入し、熟練者に依存していた業務の標準化や生産性の向上などにつながった
・宿泊業が予約から会計までできる一元管理システムを導入し、フロント業務の効率化や客単価の増加などにつながった
申請を検討する際には、『補助金クラウド』の以下のページも参考にしてください。
まとめ
「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」「省力化投資補助金」は、対象経費が似ているものの、制度ごとに補助率・補助金額、対象経費、要件などが異なります。制度の目的や要件などの違いから、使い分けを判断することが重要です。
成長ステージや投資目的に応じ、これらの制度を戦略的に使い分け、賢く補助金を活用しましょう。
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