茨城県の認定支援機関を探す

経営改善計画書は、作成されただけでは何の役にも立ちません。また、税理士事務所主導の計画書も経営者にとっては役に立つものではありません。私達は、本当に必要な経営改善計画書とは、経営者の頭の中にあり、それを翻訳するのがこの経営革新等支援機関の大切な仕事であると思います。そして、翻訳された計画を一つひとつ行動計画にまで落とし込み、具体的に行動するよう伴走することが経営者の皆さんに喜んでもらえる方法であると思います。気軽になんでも、皆さんのお話をお聞かせください。

企業のライフステージ（創業、経営革新、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａなど）毎の経営支援を中心に、税務・会計・経営の分野に関する諸問題に対し、総勢28名のスタッフが的確に対応致します。　特に「財務経営力」「資金調達力」の向上支援には力を入れています。毎月企業を訪問する「月次巡回監査」による「月次決算書」の作成支援により経営状況の「見える化」（ローカルベンチマーク等の活用）を図り、経営者に「気づき」を得ていただき、業績向上のための経営改善（早期経営改善計画策定支援事業等の利用）に向けての戦略・計画策定、実行支援、業績検討会（予実対比等）により円滑にPDCAサイクルが回るよう支援をおこなっています。　会社は生き物です。業績不振等の問題があれば、迷わずお気軽にご相談ください。

事業計画策定等

公認会計士としての長年の経験から企業再生、経営改善、事業計画書の作成支援等を得意にしております。

弊所では、２００社以上にも及ぶ経営革新計画・経営力強化計画等の策定支援実績をもとに、製造業・サービス業等の業種に関わらず、幅広い業界・業種に対する支援が可能となっております。支援先企業の現状に関する細かな聞き取りと、支援先企業と一体となった事業計画の策定過程は、これまで支援を実施しました企業の皆様に高い評価をいただいております。行政書士事業も併設していることから許認可事業への幅広い支援も可能です。また、外国人を対象とした経営相談や支援実績等も数多く対応しており、事業開始から在留資格取得等も含めた総合的な支援が可能です。事業計画の実行にあたっての金融等の支援策活用についても同時に支援いたしますので、ご相談下さい。

当組合は地域金融機関として、県内中小・小規模事業者の支援に取組んでいます。円滑な資金供給による資金繰りの改善のほか、販路拡大・事業承継・ビジネスマッチングといった、お客さまの本業に関する相談に関しても、県内８４店舗のネットワークを活用するほか、組合内の専担部署や中小企業診断士による専門的な支援を実施しています。また、外部専門家とも連携し、幅広い経営課題に対応できる態勢を整えています。

融資・ファンド等を活用した多様な資金供給、Webを活用した商談会・ビジネスマッチング、販路拡大・仕入れ先の紹介、ネットワークを生かした事業承継・M＆A支援、業務提携・IT専門担当者からのソリューション提供、BCP計画策定支援・BCP特約付保険の提案、勤怠管理システムの構築、グループ会社や業務提携先を通じた人材紹介

本業支援で多くの支援実績あり。

企業の状況をよくお調べしたうえで革新計画・改善計画に大きく分類して、SWOT分析・BSC等の手法によって自律的に策定できるように支援し、当該計画を単年度に落とし込んだうえで、直近の行動計画を整理し、月次決算の指導を通じて（モニタリングを兼ねる）計画と実績のズレから戦略の優劣を判断し、補正しながら次の計画へと導いていく支援をします。