新潟県の認定支援機関を探す

中小企業の財務状況を月次の試算表の作成を通じて把握し、最終的に年次決算書の作成をすることで、当該企業の中長期的な課題を分析、経営者の意思決定に役立つ情報を提供し、改善等の計画立案を支援します。 　相談対応については、事前予約により随時実施しています。

税理士として開業以来43年間地域の中小企業経営者に対し、財務・税務面から経営計画・資金計画・財務分析や各種申告書の作成の業務に携わり、会社の設立から清算、事業承継と経営者やその家族の様々な相談等に関わってきました。特に最近は、中小企業の事業承継が切実な社会問題となり、今回の特例事業承継税制が新設され、当事務所では平成22年に旧制度の確認書の交付を受けていたこともあり、今回の特例税制について関与先へ詳細説明し、その結果現在まで4件の特例事業承継計画書の確認申請書を提出、更に平成31年7月に5件目を提出する予定です。その内の1件について、平成31年4月に相続が発生し、特例事業承継税制を適用した相続税申告書を提出し、承継がスムーズに行われたところです。中小企業者等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定申請書の作成や相談についても随時対応しており、平成30年度中に2件申請書を提出しました。

規模等の大小を問わず対応いたします。

税務・財務・会計について、中小企業の実態に配慮した支援を行っております。なんでもお気軽にご相談ください。

中小企業者等に対し月次決算資料を作成し毎月訪問等を行うことにより経営者が財務数値を理解し自社の現状等を分析し、優位性・課題等を把握し、早期に改善等の行動に着手するための意思決定ができる体制を提供しています。また、経営者自らが自社の状況を財務数値によって理解することにより、資金調達力等を高めていく支援にも取り組んでいます。更には、創業や経営改善、経営革新に取り組むため、経営者が経営戦略・行動計画を策定する際には、経営者と一体となって経営計画書の作成と実行する体制の支援を行っています。

税理士事務所のため法人の確定申告、消費税申告、及び個人の確定申告、消費税申告がメイン業務です。相続申告並びに相続税に関する対策なども行っております。

税理士になる前は民間企業に２０年間営業職を務めていました。この経験を生かして、中小企業の皆様に対して経営、会計税務、労務等の課題に親身になってアドバイス致します。最近は、経営継承等の相談が多いことから、相続、事業承継対策支援にも力を入れております。

中小企業の中長期的な事業戦略の立案、具体的な経営計画の作成を支援します。窓口相談の他にメールでの相談も受け付けますので、お気軽にご相談下さい。

経営力向上計画等税制優遇にかかる申請実績多数あり

製造業の経営全般の支援が可能です。研究開発・製品開発戦略、企業再生のような高度のものから、生産管理・品質管理・外注管理などの支援が可能です。製造業以外の卸・小売業・サービス業についても、資材購買管理・管理会計・事業計画の作成・人事労務管理（特に人事考課制度の構築）・販売管理などの支援が可能です。新潟県全域、ならびに近県まで対応が可能です。