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こんにちは！補助金クラウド編集部です。
補助金は融資と違い、原則として返済の必要がないお金です。しかし、交付の条件に違反したり、補助金で購入した設備を無断で売却したりすると、受け取った補助金の返還を求められることがあります。場合によっては、加算金が上乗せされることもあります。
本記事では、補助金の返還が必要になる主なケースと、交付決定の取消・財産処分の制限のルール、返還を防ぐために押さえておきたいポイントを、補助金適正化法と公募要領をもとに解説します。
補助金の返還とは？補助金適正化法で決まっている基本のルール
国の補助金の根拠となる「補助金適正化法」では、交付の条件に違反した場合などに交付の決定を取り消すことができ、取り消した場合は返還を命じることが定められています。
国の補助金は原則として返済不要ですが、「条件を守って使うこと」が前提です。
補助金適正化法とは
補助金適正化法の正式名称は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」です。国が国以外の者に対して交付する補助金等について、交付の申請・決定などに関する基本的事項を規定しています。
補助金適正化法の目的は、補助金等の交付の不正な申請と、補助金等の不正な使用を防止することなどです。あわせて、補助金等に係る予算の執行と、補助金等の交付の決定の適正化を図ることも目的としています。
補助金等に関しては、他の法律などに特別の定めがあるものを除き、補助金適正化法の定めるところによるとされています。交付の決定の取消と補助金等の返還も、補助金適正化法に定めのある事項です。
返還を命じられる2つのパターン
補助金適正化法第18条に基づき、返還命令は以下の2つのパターンに分かれます。
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・交付の決定が取り消され、すでに補助金等が交付されている場合（根拠：第18条第1項） |
いずれのパターンにおいても、各省各庁の長は期限を定めて返還を命じなければならない決まりです。
交付の決定の取消に関する規定は、補助金等の額が確定した後にも適用されます。額が確定した後でも、違反があれば交付の決定が取り消される場合があります。
参照：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律｜e-Gov 法令検索
補助金の返還が必要になる主なケース
補助金の返還が必要になる代表的なケースには、目的外使用・条件違反・不正受給・要件の未達成・報告の未提出や虚偽報告が挙げられます。
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返還が必要になる |
根拠 |
返還の範囲 |
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目的外使用・条件違反 |
補助金適正化法 |
取り消された部分に加え、加算金（年10.95%） |
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不正受給 |
補助金適正化法 |
取り消された部分に加え、加算金（年10.95%） |
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要件の未達成 |
各補助金の公募要領・交付規程等 |
制度・要件ごとに異なる（全額又は一部） |
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報告の未提出・虚偽報告 |
各補助金の公募要領・交付規程等 |
交付の決定の取消・返還 |
参照：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律｜e-Gov 法令検索
このほか、補助事業で取得した財産を処分する際にも納付が生じる場合があります。
補助金を目的外に使った・交付の条件に違反した
補助事業者等が補助金等を他の用途へ使用した場合は、交付の決定の全部又は一部が取り消される場合があります。交付の決定の内容や条件に違反した場合も同様です。法令又は法令に基づく各省各庁の長の処分に違反したときも、取消の対象となります。
各省各庁の長は、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、交付の決定に条件を附するものとされています。条件として定められている事項には、次のようなものがあります。
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・経費の配分の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く）をする場合は、承認を受けるべきこと |
参照：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律｜e-Gov 法令検索
例えば、承認を受けずに計画と異なる設備を購入する行為は、事前の承認が必要な内容の変更にあたる可能性があります。条件違反と判断されれば、交付の決定が取り消される場合もあるため注意が必要です。
ただし、取り消されるのは交付の決定の「全部又は一部」とされており、必ず全額が対象になるわけではありません。
虚偽の申請などで不正に受給した
偽りその他不正の手段により補助金を受給した場合、補助金適正化法第17条第1項に基づいて交付の決定が取り消される場合があります。
例えば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領（第2回）では、次の行為を不正な行為の例として挙げています。
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・虚偽の申請による不正受給 |
出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）1.0版（令和8年11月）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となります。補助金交付済みの場合は、加算金を課した上で補助金の返還が求められる仕組みです。悪質な不正行為が発覚した場合は、事業者名・不正を行った時点での代表者名・不正内容が公表されることもあります。
なお、業者から「実質負担ゼロ」と持ちかけられた場合も注意が必要です。補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法は、不正な行為の例に含まれています。
その他不正を行い補助金の交付を受けた場合は、補助金適正化法第29条に基づく罰則の対象となる可能性もあります。
賃上げなどの要件を達成できなかった
補助事業の終了後に要件を達成できなかった場合も、返還が求められることがあります。返還のルールは制度ごとに異なるため、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を例に見ていきましょう。
【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の場合】
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賃上げ要件 |
・目標値を従業員等に表明していなかった場合：交付決定取消・補助金全額返還 |
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事業場内最賃水準要件 |
毎年の事業化状況報告で基準を満たしていなかった場合：返還額は補助金交付額÷事業計画期間の年数 |
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返還額の上限 |
交付された補助金額 |
参照：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）1.0版（令和8年11月）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
本補助金の賃上げ要件では、一人当たり給与支給総額の目標値を、交付申請時までに従業員等へ表明する必要があります。目標値の表明がされていなかった場合は、交付決定が取り消され、補助金全額の返還を求められる決まりです。
また、目標値を表明していても、事業計画期間の最終年度に未達成の場合は、「補助金交付額×目標値の未達成率」の返還が求められます。例えば、目標値3.5%に対して最終年度の年平均成長率が1.75%だった場合、交付額の半分が返還額です。年平均成長率がゼロ若しくはマイナス成長の場合は、全額返還となります。
なお、事業場内最賃水準要件では、事業計画期間中、毎年、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることが必要です。毎年の事業化状況報告で基準を満たしていなかった場合は、「補助金交付額÷事業計画期間の年数」の返還が求められます。
ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、一部返還は求められません。付加価値額が増加していない、かつ企業全体として営業利益赤字の場合も同様です。営業利益赤字の判定は、賃上げ要件が事業計画期間の過半数、事業場内最賃水準要件が当該事業年度で行われます。返還額は、交付された補助金額が上限です。
事業化状況の報告をしなかった・虚偽の報告をした
補助金の受給後も、定期的な報告義務があります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、事業完了後も5年間にわたり計6回の事業化状況報告が必要です。
報告を提出しない場合や、虚偽の数値を報告した場合は、交付決定が取り消されて返還を求められます。さらに、以降の応募申請も認められない決まりです。
また、補助金の入金後であっても、会計検査院や事務局による抜き打ちの実地検査が行われる場合があります。検査の結果、返還命令が出された場合は、指示に従わなければなりません。
補助金の入金後も数年間は報告義務が続くため、関連書類は適切に保管しておきましょう。
参照：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）1.0版（令和8年11月）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
財産処分の制限とは？補助金で買った設備を売却・転用するときの注意点
補助金適正化法第22条では、財産の処分の制限が定められています。補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち、政令で定めるものは処分の制限の対象です。
各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することは禁止されています。
また、補助金によっては、承認を受けて処分する場合でも、当該財産に係る補助金額を限度に納付を求められることがあります。
処分が制限される財産と「処分」にあたる行為
補助金適正化法施行令第13条では、処分を制限する財産として不動産・船舶・各省各庁の長又は補助実施法人の代表者が定める機械などが規定されています。具体的に制限対象となる財産の範囲は、補助金制度ごとに定められる仕組みです。
例えば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の場合、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円（税抜き）以上の機械・器具などが処分制限財産に該当します。「処分」にあたる行為は、以下の通りです。
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・補助金の交付の目的に反する使用 |
出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）1.0版（令和8年11月）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
単なる売却だけでなく、既存事業への転用・他社への貸付・廃棄も処分の対象になります。同補助金では、既存事業等、補助事業以外で用いた場合は補助金の交付の目的に反する使用と判断され、残存簿価相当額等の納付が必要です。
処分が制限される期間
補助金適正化法施行令第14条第1項第2号では、補助金等の交付の目的と当該財産の耐用年数を勘案して、各省各庁の長又は補助実施法人の代表者が定める期間を経過した場合、処分の制限が適用されないとされています。
例えば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」を準用して期間が設定される決まりです。
同補助金では、事業計画期間が終了した後であっても、法定耐用年数を経過するまでは制限が続きます。法定耐用年数が10年の機械であれば、事業計画期間が終わっても処分の制限は残るということです。
処分するときは事前承認と補助金の納付が必要
制限期間内に財産を処分する場合は、事前に承認を受ける必要があります。補助金適正化法第22条で、各省各庁の長の承認を受けずに処分することが禁止されているためです。承認を受けずに処分すると、同法第17条第1項に基づき交付の決定が取り消され、返還を命じられる可能性があります。
また、補助金によっては、承認を受けて処分する場合であっても納付が必要です。例えば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、事務局の事前承認を受けたうえで納付を行います。納付額は残存簿価相当額又は譲渡額等により算出し、当該財産に係る補助金額が上限です。
参照：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令｜e-Gov 法令検索
参照：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律｜e-Gov 法令検索
参照：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）1.0版（令和8年11月）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
返還を命じられたときの加算金・延滞金とペナルティ
交付の決定の取消（補助金適正化法第17条第1項）などによる処分に関して返還を命じられた場合、受け取った補助金を返還すれば済むとは限りません。補助金適正化法第19条第1項により、受領の日から納付の日までの日数に応じて、年10.95%の加算金がかかります。
返還を命じられた補助金等を納期日までに納付しなかった場合は、年10.95%の延滞金の納付も必要です。返還しない場合は、補助金等の交付の一時停止・相殺や、国税滞納処分の例による徴収が行われることがあります。
さらに、偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた場合は、刑事罰の対象です。
加算金と延滞金（年10.95%）
補助金等の返還に伴う加算金と延滞金は、それぞれ適用される要件や計算期間が異なります。
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区分 |
対象となるケース |
計算期間 |
割合 |
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加算金 |
第17条第1項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命じられたとき |
補助金等の受領日から納付日までの日数 |
年10.95% |
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延滞金 |
返還を命じられた補助金等を納期日までに納付しなかった場合 |
納期日の翌日から納付日までの日数 |
年10.95% |
出典：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律｜e-Gov 法令検索
加算金の対象は、交付の決定の取消による返還命令などです。確定額を超えて受け取った補助金等の返還など、加算金がかからない返還もあります。
なお、やむを得ない事情があると認められるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部が免除される場合があります（補助金適正化法第19条第3項）。
返還しない場合の徴収と、不正受給の罰則
返還を命じられた補助金等・加算金・延滞金の全部又は一部を納付しないと、ほかの補助金等の交付に影響することがあります。
各省各庁の長は、その者に交付すべき同種の事務又は事業の補助金等の交付を、相当の限度で一時停止することが可能です。当該補助金等と未納付額とが相殺されることもあります。
また、返還を命じられた補助金等と加算金・延滞金は、国税滞納処分の例により徴収できるとされています。
さらに、不正受給と目的外使用は、以下の罰則の対象です。
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対象 |
罰則 |
根拠 |
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偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた者 |
5年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又は併科 |
補助金適正化法 第29条第1項 |
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補助金等の他の用途への使用をした者 |
3年以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金、又は併科 |
補助金適正化法 第30条 |
法人の代表者や、法人若しくは人の従業者などが、その法人又は人の業務に関して違反行為をした場合は、行為者が罰せられます。あわせて、当該法人又は人にも罰金刑が科されます。
補助金の返還に関するよくある質問
補助金の返還について、よく寄せられる質問をまとめました。
補助金で購入した設備を担保にして融資を受けられますか？
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担保に供する行為は財産の処分に該当するため、原則として認められません。 |
ただし、取扱いは制度によって異なる点に注意が必要です。
例えば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、処分制限財産を購入するための資金調達に限り、事前承認を得て認められる場合があります。その場合も担保権実行時の納付が条件で、根抵当権の設定は認められていません。
事前に該当補助金の事務局へ確認してください。
天災などで要件を達成できなかった場合も返還が必要ですか？
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補助金によっては、天災などを理由に一部返還を求められない場合があります。 |
例えば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合、賃上げ要件・事業場内最賃水準要件の未達による一部返還を求めない決まりです。
また、補助金適正化法では、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除できると定めています。自己判断せず、早めに事務局へ相談しましょう。
事業を途中でやめることになったら、どうすればよいですか？
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補助事業等を中止し、又は廃止する場合は、補助金適正化法第7条第1項第4号に基づき事前の承認が必要です。 |
事業が予定期間内に完了しない場合や遂行が困難となった場合も、同項第5号により速やかに報告して指示を受けなければなりません。
承認を受けずにやめると、条件違反として交付の決定の取消・返還の対象となる可能性があります。まずは事務局に相談しましょう。
参照：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律｜e-Gov 法令検索
参照：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）1.0版（令和8年11月）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
まとめ
国の補助金は、交付の決定の内容・条件に違反すると、交付の決定が取り消され、返還を命じられる場合があります。第17条第1項などによる処分に関する返還では、年10.95%の加算金がかかり、納期日までに納付しなければ延滞金も生じる仕組みです。
補助金で取得した財産の処分や、賃上げなどの要件の未達、事業化状況報告の不備も返還につながることがあります。
返還を防ぐためのチェックポイントは、次の通りです。
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・交付の決定の条件と、公募要領の返還要件を確認しておく |
最新の公募要領・交付規程は公式サイトでご確認ください。
返還のリスクを踏まえて補助金の申請や事業計画づくりを進めたい方は、ぜひStaywayにご相談ください。
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なお補助金は、受け取ったあとも報告や財産の管理、税務処理など、押さえておきたい点が続きます。申請から入金までの流れや、補助金を受け取ったときの税金の扱いについては、以下の記事もあわせてご覧ください。
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