事業承継・M&A補助金とは？過去制度との違いや制度概要を徹底解説

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和6年度補正予算の成立により、令和7年から「事業承継・M&A補助金」の公募が始まります。5月9日の専門家活用枠の申請受付開始を皮切りに、今後、その他の枠の公募も開始予定です。

「事業承継・M&A補助金」はこれまでの「事業承継・引継ぎ補助金」の内容を踏襲しつつ、複数の内容変更があります。

そこでこの記事では、「事業承継・M&A補助金」について前身の「事業承継・引継ぎ補助金」との違いや制度概要について解説します。

「事業承継・M&A補助金」とは
「事業承継・M&A補助金」と「事業承継・引継ぎ補助⾦」との違い
事業承継・M&A補助金概要
事業承継・M&A補助金申請方法
事業承継・M&A補助金申請スケジュール
事業承継・M&A補助金採択結果
まとめ

「事業承継・M&A補助金」とは

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&A（企業の合併や買収）に際して行う設備投資等や事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助する制度です。

これまで公募を行っていた「事業承継・引継ぎ補助金」の内容を踏襲しつつ、申請枠の再編等を行って公募実施するものです。

参照：事業承継・M&A補助金公式HP

「事業承継・M&A補助金」と「事業承継・引継ぎ補助⾦」との違い

「事業承継・M&A補助金」とその前身となる「事業承継・引継ぎ補助⾦」は、複数の相違点があります。ここでは大きく3点に分けて解説します。

申請枠｜4枠へ増枠

1つ目の違いとして、申請枠数が挙げられます。「事業承継・M&A補助金」の公募実施に際して「PMI推進枠」を新設し、申請枠が4枠となりました。

また、これまでの「経営革新枠」は名称を変更して「事業承継推進枠」となっています。

事業承継・M&A補助金（令和7年）	事業承継・引継ぎ補助金（令和6年）
・事業承継推進枠・専門家活用枠・廃業・再チャレンジ枠・PMI推進枠	・経営革新枠・専門家活用枠・廃業・再チャレンジ枠

補助上限額｜全体的に引き上げ

2つ目の違いとして、補助上限額の引き上げが挙げられます。全体的な引き上げに加え、賃上げなど一定の要件を満たす場合には、さらに補助上限を引き上げます。

要件｜一部追加あり

3つ目の違いは、要件です。事業承継・M&A補助金において、専門家活用枠に「100億円企業要件」を追加しました。この要件を満たす場合、補助率の変更・補助上限額の引上げ対象となります。

ただし、令和7年5月9日から申請受付を開始する11次公募では、この100億企業要件を満たす事業者に対する補助上限額拡大は実施しません。ご注意ください。

事業承継・M&A補助金概要

出典：事業承継・M&A補助金チラシ

掲載ページ：中小企業庁　支援策チラシ一覧

事業承継・M&A補助金は、4つの申請枠を設けて公募を行います。

申請枠ごとに対象となる取組みや支援内容が異なるため、ここでは各支援枠の概要を紹介します。

事業承継促進枠

事業承継促進枠（旧経営革新枠）は、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者を支援する枠です。

補助上限額：800~1,000万円※
※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ

補助率：1/2・2/3※
※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3
補助対象経費：設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等

専門家活用枠

専門家活用枠は、M&Aとして補助事業期間に経営資源を譲り渡すまたは譲り受ける事業者を支援する枠です。

補助上限額：
・買い手支援類型：600～800万円※1、2,000万円※2
・売り手支援類型：600～800万円※1
※1：800万円を上限に、DD費用の申請する場合200万円を加算
※2：100億企業要件を満たす場合

補助率：
・買手支援類型：1/3・1/2、2/3※1
・売手支援類型：1/2・2/3※2
※1：100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
※2 ①赤字、②営業利益率の低下（物価高影響等）のいずれかに該当する場合
補助対象経費：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料