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令和8年6月5日に、「中小企業省力化投資補助金 一般型」第7回公募の公募要領が公開されました。本補助金には、次の2種類の申請類型があります。
・一般型
・カタログ注文型
このうち一般型は、人手不足に悩む中小企業等が行う、オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備導入やシステム構築などを支援する制度です。
第7回公募では、第6回の内容を見直し、複数の変更点を加えています。
この記事では、これらの変更点と制度概要について解説します。
なお、以下の記事では「カタログ注文型」に関する解説をしております。あわせてご一読ください。
中小企業省力化投資補助金とは
チラシ掲載ページ：企業省力化投資補助金 公式HP（広報ツール）
省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を支援する制度です。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。
中小企業省力化投資補助金（一般型） 概要
省力化投資補助金 一般型は、カタログに登録されていない省力化設備やオーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システム等の導入に活用できる制度です。
各事業者の事業内容に合わせて、多様な設備やシステムが導入できるため、中小企業等にとってより活用しやすい内容となっています。
また、補助上限額が1億円と高額である点も、注目度の高いポイントです。
※特例適用の場合
ものづくり補助金 省力化（オーダーメイド）枠との違い
省力化投資補助金 一般型は、これまで行われてきた「ものづくり補助金 省力化（オーダーメイド）枠」を踏襲した内容となっています。
両者の大きな違いは、「目的」です。
ものづくり補助金の目的が「革新的な新製品・サービスの開発等」であるのに対して、中小企業省力化投資補助金 一般型」の目的は「生産・業務プロセス等の効率化（省力化）」です。
省力化投資補助金 一般型では、この効率化（省力化）を目的とした、省力化製品の導入を支援します。
このほか、基本要件のひとつとして、ものづくり補助金では事業計画期間において事業者全体の「付加価値額」を年平均成長率 3％以上増加させることとしているのに対して、省力化投資補助金 一般型では「労働生産性」の年平均成長率 +4%以上増加させることを指定しています。
事業計画期間は、補助事業を完了した事業年度（事業者の決算年度）の翌年度を1年目とし、3～5年とします。
参照：中小企業庁 担当者に聞く 「より活用しやすく! 令和7年中小企業省力化投資補助金のポイント」
中小企業省力化投資補助金（一般型） 活用イメージ
省力化投資補助金 一般型の活用イメージとして、以下の2例が挙げられます。
例1. 通信販売事業：オンラインショッピングの顧客数・購買量の増加に対応するため、自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入
例2. 自動車部品製造事業：検査が難しい微細な部品製造を効率的に行うため、現場に合わせ、最新のデジタルカメラやAI技術を活用した自動外観検査装置を導入
出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）チラシ
チラシ掲載ページ：企業省力化投資補助金 公式HP（広報ツール）
中小企業省力化投資補助金（一般型）変更点
ここでは、第7回公募開始に伴う変更点について、解説します。
補助対象者の拡大
第7回公募では、補助対象者の区分を見直し、「歯科医業を営む医療法人」を追加しました。
具体的には、「歯科医業を営む医療法人」が新たに補助対象となります。これにより、以下の要件をすべて満たす歯科医業を営む医療法人は、本補助金に申請できるようになりました。
・医療法第44条に規定する都道府県知事の認可を受け設立されている法人であること
・従業員数が300人以下であること
補助対象外となる事業者の要件の拡大・強化
補助対象外となる事業者の要件を見直し、対象範囲を拡大・強化しました。変更内容は、次のとおりです。
| 変更概要 | 第7回公募 | 第6回公募 |
| 法令違反に関する対象期間・範囲の拡大 | 本補助金の公募開始日から5年前の日以降に、補助事業に関連する法令違反があった事業者 | 過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けた事業者 |
| 補助金等の不正に関する要件の新設 | 経済産業省又は中小機構が所管する補助金又は給付金等において不正を行った事業者 | 記載なし |
| 反社会的勢力に関する対象範囲の拡大 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に規定する反社会的勢力に該当する、事業者又はこれらと関係がある事業者 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者 |
補助対象外経費の追加
第7回公募では、補助対象外となる経費を見直し、「専ら申請者自身ではない他者が利用するシステム及び設備の開発・導入費用」を新たに対象外としました。
加点項目の追加
第7回公募では、加点項目として「生産性向上支援センター利用加点」を追加しました。
生産性向上支援センター※の支援を受け、「生産性向上取組計画書」を作成したうえで、応募申請時に同計画書を提出した事業者は、補助金審査において加点対象となります。
※生産性向上支援センターとは
令和8年4月1日より、全国47都道府県の「よろず支援拠点」内に設置された公的支援機関です。支援を希望する事業者は、近隣の「よろず支援拠点」へお問い合わせください。
支援拠点一覧：https://yorozu.smrj.go.jp/base/
加点項目の申請には、生産性向上支援センターの支援を受けて作成した「生産性向上取組計画書」の提出が必要です。
専門家経費（コンサルティング業務）の対象範囲を明確化
補助対象経費のうち「専門家経費」に含まれるコンサルティング業務について、対象範囲を明確化しました。
具体的には、コンサルティング業務に含まれるセキュリティ設計に関するアドバイスの対象を、次のとおり変更しました。
| 第7回公募 | 第6回公募 |
| コンサルティング業務は、導入する設備の設計時のセキュリティ設計に関するアドバイス等を含みます。 | コンサルティング業務は、製品・サービスの設計時のセキュリティ設計に関するアドバイス等を含みます。 |
中小企業省力化投資補助金（一般型） 基本要件
基本要件は、以下の4つです。ただし、その他要件もあるため、申請の際は必ず公募要領をご確認ください。
1. 労働生産性の年平均成長率が+4％以上増加
2. 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加
3. 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例事業者の場合、基本要件は上記のうち1,2,4のみとします。
※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、効果報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件などが未達の場合、補助金返還義務があります。
参照：中小企業省力化投資補助金 公式HP（資料ダウンロード（一般型））
中小企業省力化投資補助金（一般型） 補助対象経費
補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。
具体的には以下の経費が挙げられます。
・機械装置・システム構築費
・運搬費
・技術導入費
・知的財産権等関連経費
・外注費
・専門家経費
・クラウドサービス利用費
中小企業等と対象リース会社が共同申請をする場合には、機械装置・システム構築費について、中小企業等が対象リース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、その購入費用について、対象リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。
対象となるリース取引は、ファイナンス・リース取引に限ります。
ただし、共同申請をした中小企業等が、交付決定取消や補助対象要件の未達成により、補助金返還の対象となった場合、対象リース会社に対して対象リース会社に対する補助金交付額を上限に返還が求められますのでご注意ください。
参照：中小企業省力化投資補助金 公式HP（資料ダウンロード（一般型））
中小企業省力化投資補助金（一般型） 補助率・補助上限額
補助率・補助上限額は、企業規模や従業員数によって異なります。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 | 大幅な賃上げを行う場合 |
| 5名以下 |
中小企業 1/2（2/3） |
750万円 | 1,000万円 |
| 6～20名 | 1,500万円 | 2,000万円 | |
| 21～50名 | 3,000万円 | 4,000万円 | |
| 51～100名 | 5,000万円 | 6,500万円 | |
| 101名以上 | 8,000万円 | 1 億円 |
※カッコ内は特例適用時の補助率
参照：中小企業省力化投資補助金 公式HP（資料ダウンロード（一般型））
中小企業省力化投資補助金（一般型） 公募スケジュール
省力化投資補助金 一般型 第7回公募のスケジュールは、次のとおりです。
公募開始日：令和8年6月5日（金）
申請受付開始日：令和8年7月1日（水）10:00
公募締切日：令和8年7月31日（金）17:00
採択発表日：令和8年11月中旬（予定）
※第8回の公募のスケジュールは詳細が確定次第更新いたします。
申請受付開始日までの期間に公開されている資料を参照し、事業計画書等の提出書類をご準備のうえ、受付開始をお待ちください。
なお、審査には、「書面審査」「口頭審査」があります。「書面審査」は、事業者情報・事業計画書に基づき、事務局がその内容について審査を行います。
一方、「口頭審査」は、一定の基準で事業者を選定し、必要に応じてオンラインにて実施します。
また、「加点項目」「減点項目」があり、加点項目に該当する場合は採択の可能性が高まり、減点項目に該当する場合は採択に不利となりますのでご注意ください。
参照：中小企業省力化投資補助金 公式HP（スケジュール（一般型））
中小企業省力化投資補助金（一般型） 採択率
令和8年3月6日に、省力化投資補助金（一般型）第4回公募の採択結果が公表されました。結果は以下のとおりです。
省力化投資補助金（一般型） 第4回公募
| 申請者数 | 採択者数 | 採択率 |
| 2,100 | 1,456 | 約69.3% |
第4回公募の採択の傾向や事例は、以下の記事をご参照ください。
【Stayway】中小企業省力化投資補助金（一般型）無料相談について
当社 ㈱Staywayでは、中小企業省力化投資補助金（一般型）の計画策定から補助金受領までを支援させていただいております。
過去、第1回公募では、申請支援を行った14件中12件が採択され、採択率85.7％という高水準を記録しました。（関連プレスリリースはこちら）
申請を予定している方、申請を検討している事業者様は、ぜひ、以下のページより無料相談をお申込みください！
まとめ
この記事では、省力化投資補助金 一般型について解説しました。
一般型では、オーダーメイド・セミオーダーメイドの製品・システムの導入が可能なため、自社の課題に応じた省力化投資を行いやすくなっています。
省力化製品の導入をお考えの際はぜひ、ご活用ください！
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