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令和6年5月8日に第16回受付締切分の公募要領が公開となりました。本公募では、大きく3つの注意点があります。
そこで今回は、小規模事業者持続化補助金の概要や注意事項をお伝えします。
小規模持続化補助金とは
⼩規模事業者等が経営計画を⾃ら策定し、商⼯会・商⼯会議所の⽀援を受けながら取り組む「販路開拓」を⽀援するものです。
ここで言う小規模事業者とは、従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5⼈以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20⼈以下である事業者を指します。
小規模持続化補助金 第16回受付締切分 申請における注意点
本補助金への申請における主な注意点として、以下の事項があります。
公募期間・補助事業実施期間が短い
第16回受付締切分の公募スケジュールは、以下のとおりです。
公募要領公開：令和6年5月8日（水）
申請受付開始：令和6年5月8日（水）
申請受付締切：令和6年5月27日（月）17：00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：原則令和6年5月20日（月）
5月8日の申請受付開始から、商工会・商工会議所への事業支援計画書（様式4）発行の受付締切まで2週間足らずと、かなりタイトなスケジュールです。
また、受付締切である5月27日までに、以下の工程を完了する必要があるため、1日も早く申請準備に取り掛かることをおすすめします。
・申請用GビズIDアカウントの取得
・経営計画の策定および必要書類の準備
・商工会・商工会議所による上記書類の確認
※地域によっては、事前予約が必要となる場合があります。
・電子申請フォームへの入力、申請
また、第15回受付締切分以降、申請締切の時間が早まり、申請受付締切当日の17:00までとなっています。
なお、補助事業実施期間について、今回の公募では、交付決定予定である令和6年8月頃から11月4日までの期間での事業完遂が必須です。事故報告（事業期間の延長）は適用されませんのでご留意ください。
申請方法は電子申請のみ
第16回受付締切分から、申請方法は電子申請のみとなり、郵送での申請は一切受け付けません。
前回 第15回受付締切分では原則、電子申請としており、郵送での申請も認めていました。ただし、電子申請の方法がjGrantsから独自システムに変更となり、必要項目の入力や書類提出に時間を要すると言われています。
また、既述のとおり、GビズIDアカウントが必要となります。GビズIDの取得には、最大2週間かかるとも言われるため、申請検討段階の場合でも、まずはGビズIDアカウントの取得のみ進めておくとよいでしょう。
第15回受付締切分との重複申請は不可
第16回受付締切分において、第15回受付締切分との重複申請はできません。
公募要領では、補助対象者の要件として、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募に申請中の事業者でないこと。」を追記しています。
小規模持続化補助金 第16回受付締切分 各申請類型の内容
ここでは、第16回受付締切分の内容について解説します。
なお、インボイス特例の要件を満たす場合は、各申請類型で記載した補助上限額に50万円を上乗せします。
【通常枠】
補助上限額：50万円
補助率：2/3
【賃金引上げ枠】
補助上限額：200万円
補助率：2/3 ※赤字事業者が賃金引上げを行い、採択された場合は、補助率を3/4に引上げ
要件：事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦より＋50円以上とした事業者
※既に達成している場合は申請時点の事業場内最低賃⾦より＋50円以上
【卒業枠】
補助上限額：200万円
補助率：2/3
要件：小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者であること
【後継者支援枠】
補助上限額：200万円
補助率：2/3
要件：アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者であること
【創業枠】
補助上限額：200万円
補助率：2/3
要件：過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者であること
優先採択のための加点措置
条件を満たす場合に加点され、優先採択をされる「加点措置」があります。加点項目は【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、 合計2種類まで選択することができます。具体的な加点措置の内容は、次のとおりです。
| 加点項目 | 概要 | |
| 重点政策加点 | 赤字賃上げ加点 | 賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点 |
| 事業環境変化加点 | ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点 | |
| 東日本大震災加点 | 福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点 | |
| 政策加点 | 賃上げ加点 ※第15回受付締切分から追加 |
最低賃金の引き上げに加えて更なる賃上げを行う事業者に対する加点 |
| パワーアップ型加点 | ●地域資源型 地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点 ●地域コミュニティ型 地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点 |
|
| 経営力向上計画加点 | 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点 | |
| 事業承継加点 | 代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点 | |
| 過疎地域加点 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して加点 |
小規模持続化補助金 採択事例
ここでは、小規模持続化補助金 第14回受付締切分の採択案件から主な事例を紹介します。
事例①
| 所在地 | 茨城県日立市 |
| 業種 | 小売業 |
| 補助事業名 | 照明看板による更なる認知度向上と新規顧客の開拓 |
事例②
| 所在地 | 大阪府大阪市 |
| 業種 | 飲食業・小売業 |
| 補助事業名 | 英国菓子をより多く楽しんでもらうための設備導入で収益ＵＰ事業 |
出典：小規模事業者持続化補助金 採択者一覧（第14回受付締切分）
まとめ
小規模持続化補助金 第16回受付締切分の概要や注意点、活用事例を解説しました。
非常にタイトなスケジュールとなっていますので、申請検討中の方には早めのご準備をおすすめします。また、販路開拓等を予定している事業者様はぜひ、本補助金をご活用ください。
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