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徹底解説!省エネ補助金の採択結果

公開日 2023/06/15
更新日 2025/06/18
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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

エネルギー価格の高騰が続くなか、省エネ設備・機器への更新に取り組む事業者を支援する補助金として注目を集めているのが、通称「省エネ補助金」です。

 

過去複数年度にわたり公募実施されていて、令和6年度補正予算においては、以下2つの支援事業を総称して「省エネ補助金」と呼んでいます。

 

・令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
・令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

 

令和7年6月18日に、両事業 令和6年度補正予算 1次公募の採択結果が公表されました。

そこで本記事では、省エネ補助金の採択結果について詳しく解説します。

省エネ補助金について

出典:一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) 省エネ設備への更新支援(省エネ補助金)特設サイト

 

省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業)は、以下4つの事業区分で構成されています。

 

Ⅰ. 工場・事業場型
Ⅱ. 電化・脱炭素燃転型

Ⅲ. 設備単位型

Ⅳ. エネルギー需要最適型

 

更新する設備等によって、申請する補助金・事業区分を選択できます。

各事業区分の詳細については、以下の記事をご覧ください。

令和6年度補正予算 省エネ補助金とは?省エネ設備への更新を促す補助金を徹底解説
新型コロナ・オミクロン株の感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻の収束の見通しが立たないなか、世界のエネルギー事情に関する懸念が急速に拡大しています。そこで、先進的な省エネルギー投資促進を図る事業者を支援する目的で設けられた補助金について解説します。

令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業

令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業では、以下事業区分の公募を行います。

Ⅲ. 設備単位型

Ⅳ. エネルギー需要最適型

 

本事業の令和6年度補正予算 1次公募における採択結果は次のとおりです。

1次公募 採択結果

出典:令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 新規採択事業の結果について[1次公募]

掲載ページ:SII 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 交付決定 新規採択事業について

 

令和7年6月18日に公表された1次公募の採択結果を見ると、「)設備単位型」は2,077件の申請があったうち、1,457件が採択され、採択率は70.1%となりました。

 

前回の令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 2次公募の採択率 56.1%と比較すると、大幅に上昇したこととなります。

 

また、「(Ⅲ)設備単位型」「()エネルギー需要最適化型」の組み合わせ申請では3件の申請すべてが採択される結果となりました。

 

出典:令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 新規採択事業の結果について[1次公募]
掲載ページ:SII 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 交付決定 新規採択事業について

設備ごとの申請・採択件数等は上表のとおりです。

高効率空調の申請件数が著しく多く、採択率は70%超となりました。

 

また生産設備では、工作機械の申請件数が非常に多く、採択率は他の設備と比べると決して高くはないものの、採択されやすいと言えるでしょう。

令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業では、以下事業区分の公募を行います。

Ⅰ. 工場・事業場型
Ⅱ. 電化・脱炭素燃転型

Ⅳ. エネルギー需要最適型

 

本事業の令和6年度補正予算 1次公募における採択結果は、次のとおりです。

1次公募 採択結果

出典:令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 新規採択事業の結果について[1次公募]
掲載ページ:SII 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 交付決定 新規採択事業について

今回の申請件数は243件で、前回の令和5年度補正予算 3次公募の申請数は46件と比較すると大幅に件数が増加しました。

 

また、採択率も88.5%と高く、前回の67.4%から大きく上昇しました。

公募スケジュール 

省エネ補助金は、令和7年7月10日まで2次公募を行っています。その後、8月中旬から3次公募の実施も予定しています。

2次公募 公募期間 令和7年6月2日(月) ~ 令和7年7月10日(木)
交付決定 令和7年9月上旬(予定)
3次公募 公募期間 令和7年8月中旬 ~ 令和7年9月下旬
交付決定 令和7年11月中旬(予定)

参考)省エネルギー投資促進支援事業における採択結果の推移

過去に実施された、以下の事業において共通であり、採択規模の大きい「(c)指定設備導入事業」または「)設備単位型」の結果を比較してみましょう。

・令和3年度補正 省エネルギー投資促進支援事業

・令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業

・令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
・令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業

・令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業

申請・採択結果概要

申請件数 採択件数 採択率 採択金額 計画省エネ量
①令和3年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業
1,106件 974件 88.1% 87.3億円 13,860.0kl
②令和4年度
先進的省エネルギー投資促進支援事業
1,594件 828件 51.9% 53.8億円 15,738.5kl
③令和4年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業 1次
1,920件 1,307件 68.1% 129.6億円 20,785.6kl
③-2 令和4年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業 2次
1,622件 1,515件 93.4% 95.6億円 13,040.3kl
④令和5年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業 1次
1,999 件 1,195 件 59.8% 146.7 億円 19,388.8 kl
④-2 令和5年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業 2次
2,344 件 1,316 件 56.1% 122.7 億円 15,321.4 kl
⑤令和6年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業 1次
2,077 件 1,457 件 70.1% 164.3 億円 18,569.5 kl

※ 「計画省エネ量」は採択事業の合計値(以下同)

①令和3年度補正予算での実施以降、申請件数は増加傾向にありましたが、今回の令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 1次公募において減少しました。

 

また、採択率は令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 2次公募において大幅に伸びた後、約半減しましたが、今回の採択結果をもって改善したと言えます。

 

そのほか、採択金額が過去最高となっている点が注目ポイントです。

採択事業概要

指定設備導入事業 平均省エネ率
(%)
平均省エネ量
(kl)
平均経費当たり省エネ量
(kl/千万円)
①令和3年度補正
省エネルギー投資促進支援事業
35.9% 14.2kl 9.8kl/千万円
②令和4年度
先進的省エネルギー投資促進支援事業
41.0% 19.0kl 16.6kl/千万円
③令和4年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業
39.2% 15.9kl 8.4kl/千万円
③-2 令和4年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業/2次公募
31.3% 8.6kl 6.6kl/千万円
④令和5年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業
42.7% 16.2 kl 6.9 kl/千万円
④-2 令和5年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業
39.4% 11.6 kl 7.4 kl/千万円
⑤令和6年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業 1次
42.8% 12.7 kl 7.0 kl/千万円

※ 省エネ率、省エネ量、経費当たり省エネ量の平均値は、採択事業における各申請の合計値を採択件数で割った値

平均省エネ率が42.8%となり、過去最高となりました。

 

参照:令和3年度補正 省エネルギー投資促進支援事業 採択結果

参照:令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業 採択結果

参照:令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 採択結果

参照:令和5年度補正 省エネルギー投資促進支援事業 採択結果

参照:SII 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 交付決定 新規採択事業について

まとめ

「省エネ補助金」の採択結果の解説とあわせ、過去の採択結果との比較を行いました。

本補助金は、省エネ設備・機器への更新に取り組む事業者を支援するものです。省エネ設備への更新にかかる費用が補助されるだけでなく、設備の入れ替えによってランニングコストとなるエネルギーコストも抑えられます。

 

今後の設備更新をご検討中の場合は、ぜひ、本補助金の活用をご検討ください。

監修佐藤淳 / 公認会計士
中小企業庁認定 経営革新等支援機関 有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。 2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。 2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

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