徹底解説！事業再構築補助金 第13回公募以降の変更点とは

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和7年1月10日に、事業再構築補助金 第13回公募が始まりました。

事業再構築補助金の新規の応募申請受付は今回の公募をもって終了となります。

そこでこの記事では、事業再構築補助金 第13回公募について前回からの変更点を交えて解説します。

事業再構築補助金について

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。

第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。なお、事業再構築補助金の新規の応募申請受付は第13回公募をもって終了となります。

事業再構築補助金 第13回以降の変更点　

第13回公募では、複数の内容変更があります。変更点は、次のとおりです。

公募実施枠の見直し

出典：経済産業省 事業再構築補助金 第13回公募の概要

掲載ページ：事業再構築補助金 公式HP　事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金には「成長分野進出枠（通常類型）」、「成長分野進出枠（GX進出類型）」、「コロナ回復加速化枠（通常類型）」、「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」及び「サプライチェーン強靱化枠」の5つの事業類型があります。

ただし、第13回公募においては「コロナ回復加速化枠（通常類型）」及び「サプライチェーン強靱化枠」の公募はなく、上図のとおり、3つの事業類型で公募を行います。

「コロナ回復加速化枠（通常類型）」の公募を行わないことに伴い、同事業類型で定めていた「再生要件」に関する記述は削除されています。

なお、上記3つの事業類型に加えて、中小・中堅企業等から中堅・大企業等に規模拡大する事業者に上乗せ支援を行う「卒業促進上乗せ措置」、継続的な賃上げ及び従業員増加に取り組む事業者に対する上乗せ支援を行う「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」を設けています。

共通要件の一部変更

事業再構築補助金では、事業類型ごとの補助対象要件に加えて、全枠共通の要件を定めています。共通要件は、以下のとおりです。

A：事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である
B：事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
C：補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～4%（事業類型により異なる）以上増加 又は 従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3～4%（事業類型により異なる）以上増加

このうち、「C」で定めている付加価値額の年平均成長率について、第12回では「3%～5%」としていたところ、第13回では「3～4%」としています。

最低賃金要件の一部変更

「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」では、最低賃金要件として「2023年10月から2024年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること」を定めています。

第12回公募ではこの対象期間を「2022年10月から2023年9月まで」としていましたが、第13回公募の公募実施に伴い、「2023年10月から2024年9月まで」に変更しています。

市場拡大要件の留意点に関する記載の一部削除

「成長分野進出枠（通常類型）」では、「市場拡大要件」として、取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していることとしています。

この要件について、応募申請時の留意点として、第12回公募で記載されていた次の内容から、太字箇所の記載を削除しました。

①過去 10 年間で市場規模が 10％以上縮小し、今後 10 年間で市場規模が 10％以上拡大する場合又は②過去 10 年間で市場規模が 10％以上拡大し、今後 10 年間で市場規模が 10％以上縮小する場合、【市場拡大要件】及び【市場縮小要件】の両方を満たしますが、その場合「今後」のトレンドを優先します。①の場合は【市場拡大要件】、②の場合は【市場縮小要件】のみを満たすこととなります。また、「今後」のトレンドを優先した結果、【市場拡大要件】の対象とならないこととなる業種・業態の指定は、以降見直しを行います。

あわせて、以下の項目も削除となっています。

小分類ベースで市場規模が10％以上拡大するが、当該小分類に含まれる細分類ベースでは市場規模が10％縮小するというように、より細かい基準で妥当なデータ等が示された場合、対象となる業種・業態の指定は以降見直しを行います。

引用：事業再構築補助金 第13回 公募要領
掲載ページ：事業再構築補助金 公式HP　

市場縮小要件の留意点に関する記載の一部削除

「成長分野進出枠（通常類型）」では、「市場縮小要件」として、現在の主たる事業が過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の 10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10％以上を占めることとしています。

この要件について、応募申請時の留意点として、第12回公募で記載されていた次の内容から、太字箇所の記載を削除しました。

①過去10年間で市場規模が10％以上縮小し、今後10年間で市場規模が10％以上拡大する場合又は②過去10年間で市場規模が10％以上拡大し、今後10年間で市場規模が10％以上縮小する場合、【市場拡大要件】及び【市場縮小要件】の両方を満たしますが、その場合
「今後」のトレンドを優先します。①の場合は【市場拡大要件】、②の場合は【市場縮小
要件】のみを満たすこととなります。また、「今後」のトレンドを優先した結果、【市場
縮小要件】の対象とならないこととなる業種・業態の指定は、以降見直しを行います。

あわせて、以下の項目も削除となっています。

①過去10年間で市場規模が10％以上縮小し、今後10年間で市場規模が10％以上拡大する場合又は②過去10年間で市場規模が10％以上拡大し、今後10年間で市場規模が10％以上縮小する場合、【市場拡大要件】及び【市場縮小要件】の両方を満たしますが、その場合
「今後」のトレンドを優先します。①の場合は【市場拡大要件】、②の場合は【市場縮小
要件】のみを満たすこととなります。

引用：事業再構築補助金 第13回 公募要領
掲載ページ：事業再構築補助金 公式HP　

補助率等引上要件の留意点に関する記載の一部追記

「成長分野進出枠（通常類型）」で定めている補助率等引上げ要件に関する留意点として、以下の内容を記載しています。第13回公募では、このうち、太字箇所を追記しています。

事業類型（A）又は（B）に申請する事業者で、補助金額・補助率引上げを受ける場合には、補助事業実施期間内に給与支給総額を年平均６％以上引き上げると共に事業場内最低賃金を年額45円以上引き上げる必要があります。新たな事業場で補助事業を実施する場合は、既存の事業実施場所における事業場内最低賃金をもとに年額45円以上の水準で引き上げる必要があります。応募時に、大規模な賃上げに取り組むための計画書を提出してください。記載内容の妥当性を審査し、補助金額・補助率引上げの対象とするか決定します。

引用：事業再構築補助金 第13回 公募要領
掲載ページ：事業再構築補助金 公式HP

事前着手に関する記述

第13回公募要領には、事前着手を一切認めない旨の記載がされています。

第11回公募まで実施していた事前着手制度は、第12回公募から”原則”廃止となりました。これにより、交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。

「原則」としているのは、経過措置として、以下の場合に限り、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手届出が受理された場合は、令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができるためです。

①第10回、第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠（通常類型）又はコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する場合

②第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合

しかし、第13回公募においては、事前着手はいかなる理由であっても一切認めませんので、ご注意ください。

補助事業により取得した資産に関する追記

補助事業により取得した資産は、原則として専ら補助事業に使用される必要があります。これに関し、第13回公募要領には、以下の文言を追記しています。

※「専ら補助事業に使用」とは、新たに取り組む事業として事業計画書に記載されている事業にのみ使用することを指しています。過去から行っている既存の事業や、事業計画書に記載されている事業とは異なる事業に取得財産を用いる場合には、「専ら補助事業に使用」しているとはみなすことができず、補助金の対象外として取り扱います。

引用：事業再構築補助金 第13回 公募要領
掲載ページ：事業再構築補助金 公式HP

補助事業者の義務 （交付決定前後に遵守すべき事項）の一部記載変更

本事業の交付決定を受けようとする者及び受けた事業者が遵守すべき条件等として記載している内容について、以下、太字箇所の文言を追記しました。

2. 応募申請時に計上していない経費を交付申請時に新たに計上することは原則認められません。また、交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は本事業を中止、廃止若しくは他に承継（個人事業主が法人化することにより、当該補助事業を法人で行う場合を含む。）させようとする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。本事業を他に承継させた場合、承継者は、本事業の補助金交付候補者として採択を受けたものとみなします（承継者及び被承継者ともに、それぞれ１回採択を受けたものとして取り扱います）。
なお、交付決定前に、事業譲渡、会社分割等により補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者として採択された事業者以外が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。

このほか、以下の項目を追加しています。

（4）補助事業実施期間中に株主または役員を変更することにより、みなし大企業に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定を取り消します。

引用：事業再構築補助金 第13回 公募要領
掲載ページ：事業再構築補助金 公式HP

事業計画作成における注意事項に関する記述の一部削除

事業計画作成における注意事項に関する記述において、以下の文言を削除しました。

※客観的な審査を実施するため、事業計画書は原本に加えて、誰にでも容易に申請者を特定できる情報（事業者名や代表者名など）をマスキング処理したものを別途提出してください。

なお、事業類型共通の提出書類に関する項目からも、上記と同じ文言を削除しています。

事業再生を行う者に対する加点の削除

「コロナ回復加速化枠（通常類型）」の公募を行わないため、「事業再生を行う者に対する加点」に関する記述を削除しました。

サプライチェーン加点の削除

「サプライチェーン強靭化枠」の公募を行わないため、「サプライチェーン加点」に関する記述を削除しました。

決算書に関する注意書き

事業類型共通の提出書類として列挙している決算書に関して、1期分の決算書類を1ファイルにまとめて添付する旨の記載を追記しました。

ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報に関する注意書き

事業類型共通の提出書類として列挙しているミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報に関して、以下文言を追記しました。

※ 赤いアスタリスク(*)が付いた項目が必須項目です。なお、白色申告の個人事業主で貸借対照表を作成していない等記入できない項目がある場合は「０」と入力いただいて差し支えございません。
（参考）■「事業再構築補助金」を申請したい方向け「ミラサポ plus の操作マニュアル」

引用：事業再構築補助金 第13回 公募要領
掲載ページ：事業再構築補助金 公式HP

従業員数を示す書類に関する注意書き

事業類型共通の提出書類として列挙している従業員数を示す書類について、以下の文言を削除し、申請時点のものを提出することとしています。

事業類型（D）に申請する場合は、申請時点のものに加え、最低賃金要件の対象となる3か月分の労働者名簿も提出することが必要です。ただし、変更がない場合には、申請時点のもののみでかまいません。

収益事業を行っていることを説明する書類に関する注意書き

事業類型共通の提出書類として列挙している収益事業を行っていることを説明する書類について、以下、太字箇所の文言を追記しています。

確定申告書別表一の控え及び確定申告書第一表には、電子申告の日時・受付番号が記載されていることが必要です。紙申告の場合には、収受日付印の押印があること又は納税証明書（その２所得金額用）（事業所得金額の記載のあるもの）の提出が必要となります。

引用：事業再構築補助金 第13回 公募要領
掲載ページ：事業再構築補助金 公式HP

事業再構築補助金 第13回 概要

第13回公募の全体像・補助上限額・補助率は下図のとおりです。

〇更なる支援措置
［規模拡大］補助事業終了後3～5年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ

［賃上げ］①継続的な賃金引上げ 及び ②従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ

申請要件

本補助金では、事業類型ごとの補助対象要件に加えて、以下の共通要件を設けています。

【補助対象要件】
A：事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である（※1）
B：事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること（※2）
C：補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～4%（事業類型により異なる）以上増加 又は 従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3～4%（事業類型により異なる）以上増加

※１ 事業再構築指針に示す「事業再構築」とは、下記の６類型を指します。
・新市場進出（新分野展開、業態転換）…新たな製品等で新たな市場に進出する
・事業転換…主な「事業」を転換する
・業種転換…主な「業種」を転換する
・事業再編…事業再編を通じて新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う
・国内回帰…海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
・地域サプライチェーン維持・強靱化…地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備するただし、国内回帰及び地域サプライチェーン維持・強靱化はサプライチェーン強靱化枠に申請する事業者のみ選択可能です。第13回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はありません。

※２ 金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認で要件を満たします。

参照：経済産業省　事業再構築補助金 第13回公募の概要

掲載ページ：事業再構築補助金 公式HP

事業再構築補助金 第13回 公募スケジュール

公募開始：令和7年1月10日（金）
申請受付：令和7年2月7日（金）
応募締切：令和7年3月26日（水）18:00
補助金交付候補者の採択発表：令和7年6月下旬～7月上旬頃（予定）

※採択発表後に補助事業開始となります。

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マ
ニュアルに従って作業してください。

なお、審査は書面審査・口頭審査となります。

口頭審査はZoom等を使ったオンラインでの実施で、1事業者15分程度の予定です。会議用 URL は事務局にて発行します。

審査中の音声は録音されますのでご留意ください。

事業再構築補助金 第12回 採択状況

令和6年11月8日に第12回公募の採択結果が公表されました。第12回公募の結果は、次のとおりです。

・公募期間：～令和6年7月26日
・申請数 7,664者　採択数 2,031者　採択率 約26.5%

事業再構築補助金 第12回 採択事例

出典：事業再構築補助金 第12回公募の結果について
掲載ページ：事業再構築補助金 第12回公募　補助金交付候補者の採択結果

第12回公募への業種別応募割合・採択割合を見ると、これまで同様に製造業、卸売・小売業、 建設業、宿泊業・飲食サービス業が多くなっています。

第11回公募の状況と比較すると、応募割合・採択割合ともに製造業の割合が増え、採択割合では半数に迫っています。

本記事では、採択割合の高い業種のうち、製造業、卸売・小売業、 建設業から、主な採択事例を厳選して紹介します。

製造業

卸売・小売業

建設業

※記載の従業員数は、公表されている情報をもとに記載しています。
出典：事業再構築補助金 第12回公募　補助金交付候補者の採択結果

全国：事業再構築補助金/第13回公募

本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小...

biz.stayway.jp

2022年3月30日

まとめ

事業再構築補助金における第13回公募以降の変更点を解説しました。

これまでの公募とは申請類型も内容も異なりますので、申請検討の際は公募要領をしっかりとご確認のうえ、ご検討ください。