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事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによ
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）は、事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで
また、【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M&A型の3種類があり、類型ごとに補助上限額が異なりますので、どの申請類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。
世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルスの感染拡大は、一向に収束の気配がありません。
こうした状況下、東京都では、政府の取り組みと連動し、都内の企業や団体など対して、テレワークを通じて新しい日常のワークスタイルの定着・促進を促しています。
東京のテレワーク助成金は、都内における中堅・中小企業が、テレワークに関する機器やソフトウェアを導入・整備し、職場にテレワーク環境を新たに設定する際に必要となる、様々な経費を助成することを目的として実施されるものです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/998/
この支援制度の対象となる事業者は下記のとおりです。
東京2020大会を開催している際の、安全・円滑な輸送サービスの提供と、都市活動や経済活動の安定との両立を図ることを目的として、東京都、内閣官房、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「東京2020組織委員会」）を事務局として設置し、都民の協力に基づき、大会時の交通混雑緩和を目指すプロジェクトです。
TDMとは交通需要マネジメントを表し、自動車の効率的利用や、公共交通への利用転換などを通じ、都内の道路交通の混雑緩和や、また、鉄道など公共交通を含めた、交通需要調整をするための取組を指します。
東京都は、「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、令和2年9月に、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を実施しました。
その中で、テレワークを一過性のものではなく、その促進・定着に向けて、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。
「テレワーク東京ルール実践企業宣言」とは、こうした趣旨に沿って東京都が定めた以下の5つのテレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業がそれぞれの実情に応じて、独自のルールを策定し、宣言する制度です。
この制度を申請する際には、公益財団法人東京しごと財団が主催する、下記の制度を既に受給している企業は申請できませんので、注意が必要です。
助成の対象と内容は、テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費となります。
事業者の規模（常時雇用する労働者数）と助成金の上限（助成率）は下記のとおりです。
本助成金を申請する際には、郵送または電子申請のどちらかを選定の上、行います。
なお、電子申請システムによる申請の場合、国（経済産業省）が提供する電子申請システム（「Ｊグランツ」）を活用した、インターネットによる申請が可能となっています。
支給申請にあたっては、事業計画書兼支給申請書、事業所一覧、誓約書、委任状（郵送で代理人が申請する場合）が必要です。また、実施後には実施報告書、実施事業所一覧、テレワーク実施状況（稼働実績）報告書が必要となります。
なお、提出書類については、上記それぞれの申請様式だけでなく、募集要項に定める各種書類（法人登記簿謄本等）が必要となるので、必ず一式揃えて提出する必要があります。
申請受付期間は令和3年5月10日（月曜日）から令和3年12月24日（金曜日）までとなっています。
なお、郵送の場合は令和3年12月24日（金曜日）の消印有効、電子申請の場合は令和3年12月24日（金曜日）23時59分の受付分まで有効となります。
また、予算の範囲を超えた場合には、申請受付期間内でも受付を終了となります。
（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
電話番号：03-5211-5200（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始は除く
公益財団法人東京しごと財団では、本施策以外にも次のような関連事業を展開しています。
障害のある社員のテレワークに適した業務が見つからない、テレワーク用にどのような機器を整備すればよいかわからない、テレワークに従事する障害者をどのように募集・選考したらよいかわからないといった悩みを抱える企業に対して、雇用促進を図るためのモデル事業です。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1922/
障害者を対象としてテレワークを実施する企業などに対し、採用・導入から運用・定着まで、専門家による伴走型の支援を行うものです。
テレワーク機器や就労支援機器（画面読み上げソフト、マウス補助具等）を導入する際の経費の一部を助成し、障害者のテレワーク環境の整備を推進するものです。
助成金上限は110万円、助成率は3分の2となっています。
深刻度を増すコロナ禍の状況下、東京都では4度目の緊急事態宣言の中で2020東京五輪が開催されるなど、極めて不安な状況が続いています。
人流の抑制やワクチン接種など、現在取り得る様々な施策と合わせ、テレワークの重要性が一層叫ばれています。
今回紹介したテレワーク支援制度を活用し、テレワークが進んでいないといわれる多くの中小企業は、テレワークの促進を図っていただきたいものです。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
【第2回 → 第3回変更点】
・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。
※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。
参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）
①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
【第2回 → 第3回変更点】
・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。
※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。
参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）
①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること
事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべきか悩まれている方も多いと思います。
実際、 採択数をアピールせず「申請数」をアピールする会社の多くが、社内に認定支援機関を抱えず、仲介する会社になります。
なぜそのような会社に仲介される認定支援機関の質が低いか、どのように認定支援機関を選ぶべきか解説します。
（2022/4/12更新）
事業再構築補助金は、コロナ禍によって売上高が減少した中小企業等が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むとき、 1社あたり最大6000万円を補助する内容になっています。
申請の要件は主に3つの条件があり、
①売上減少要件 ②事業再構築要件 ③認定支援機関と事業計画を策定する この３つを満たしていなければなりません。
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３
月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
⚫ 売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
事業再構築補助金は、中小企業等が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編を実施したときに給付されます。具体的には次のような例です。
事業再構築補助金の補助率と補助額は、 応募する枠に応じ内容が異なります。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 最低賃金枠 | 500万円、1,000万円、 1,500万円 (※2) | 中小3/4、中堅2/3 |
| 回復・再生応援枠 | 同上 | 同上 |
| 通常枠 | 2,000万円、4,000万円、 6,000万円、8,000万円 (※2) | 中小2/3、中堅1/3 |
| 大規模賃金引上枠 | 1億円 | 同上 |
| グリーン成長枠 | 中小1億円、中堅1.5億円 | 中小1/2、中堅1/3 |
（※1）補助下限額は100万円 （※2）従業員規模により異なる
（※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）
詳細はこちらの記事をご確認ください。
https://biz.stayway.jp/hojyokin/3810/
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年から経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定しています。
具体的には、銀行、地銀、信用金庫、信用組合、税理士、税理士法人、公認会計士、商工会、中小企業診断士、行政書士、民間コンサルなどです。
つまりは、認定支援機関は、 政府公認の中小企業等支援のプロ集団ということが言えます。
顧問税理士や顧問のコンサルタントが認定支援機関であれば、評判等を確認しながら紹介してもらうのがよいでしょう。実際に利用している友人・知人に紹介してもらうのも良い方法です。
認定支援機関は、中小企業庁のサイト「認定経営革新等支援機関検索システム」で探すことができます。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
認定支援機関をさがせますが、広告やSEO対策されたサイトが多く、そのほとんどが仲介会社です。
事業再構築補助金を獲得するには、中小企業等は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編といった事業の再構築をしなければなりません。
そこで経済産業省では、中小企業等に認定支援機関の認定を要件づけました。期待役割は以下の3点になります。
事業再構築補助金の申請をするには、中小企業等は具体的な事業計画を策定しなければなりません。
・事業再構築の合理性
・新規事業の市場性
・新規事業の競合分析
・新規事業を自社で実行できる理由
など多くの審査項目がありますが、そのような事業計画を作成するのは困難です。
それを実現するには、認定支援機関のサポートは不可欠といえます。
ただし、大企業の経営企画で主担当であった、経営コンサルタントであったような人は、ご自身でも執筆することは可能でしょう
多くの形式要件がありますが、 満たさなかった時点で採択されません。
例えば、事業再構築補助金には、「事業終了後３～５年で付加価値額年率３％以上増加」という要件があります。この付加価値額が、年率３％以上するという目標です。年率ですので、３年計画だと９％の向上、５年計画だと１５％の向上が必須です。
認定支援機関のサポートがあれば、チェック項目を理解しているので、形式面での不備による落選を防ぐことはできるでしょう。
事業再構築補助金は採択後もモニタリングされます。つまり、採択後も交付申請、精算申請など、迷うポイントが数多く存在しますが、認定支援機関は、事業再構築補助金が採択されたあとも、その中小企業等をサポートします。
事業再構築補助金制度を利用し、事業期間を通し、企業を成功に導くのが認定支援機関の役割です。
なお、弊社は公認会計士が支援をサポートするため、 補助金採択後の融資の悩みも相談可能です。
実際に、 日本政策金融公庫の資本性ローンや金融機関からの借り入れをもサポートしています。
事業再構築補助金の1次～4次の採択結果を分析すると、 認定支援機関でもレベルが高い会社（または個人）もあれば、レベルの低い会社（または個人）があるのが浮き彫りになりました。
1次の通常枠では採択率30.1%と厳しい結果になりましたが、 適切な事業案及び指導力のある認定支援機関がサポートした申請者の多くが7割以上採択されているのが現状です（弊社支援先75％：2022年4月時点）
https://biz.stayway.jp/hojyokin/738/
「 登録している認定支援機関〇〇名の〇〇年度の補助金採択率は81％、総額〇〇億円」「申請実績120件」のようなうたい文句のサイトには注意しましょう。検索上位のサイトに多いです、
理由は、事業再構築補助金においては、 事業再構築補助金自体の採択率が重要だからです。
上記のようなサイトは、前年実施の100％通るような簡単な補助金の採択率をアピールしたり、採択実績と誤認させるために、申請実績の件数をアピールします。
また、 当たり前ですが、実績のある支援機関は顧客から直接声を掛けられるため、仲介会社からのあっせんを受けることはありません。実績のある認定支援機関は、仲介会社に紹介料を払うことは効率性が悪いため、登録しないことが通常です。
申請件数をアピールしているサイトは要注意ですが、最短納品98％、顧客満足度98％などとうたい、あいまいな数値を前面に押し出すサイトも要注意です。
理由は、事業再構築補助金においては、 採択率が一番アピールポイントだからです。
以下の認定経営革新等支援機関検索システムで事業再構築補助金に関する申請件数、採択件数、採択率が公開されています。そのため、 必ず採択率は確認しましょう！
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
弊社で、「最短納品98％、顧客満足度98％」のような、補助金支援サイトの採択率を確認したところ、 採択率12％でした。
ほとんど何も見ていないと言っても問題ないでしょう（そのような納品の質をベースにした両者合意の契約形態の可能性あり）
以下は弊社調べによる、採択率及び指導能力の分布です。
| 区分 | 採択率 | 報酬体系例 |
| 指導力が高い認定支援機関が指導した場合 | 70％以上 | 着手金+成果報酬 |
| 指導力が通常の認定支援機関が指導した場合 | 40%~70% | 着手金+成果報酬 |
| 認定支援機関は指導なしで認定のみしているが、申請者自身が計画作成能力がある場合 | 30%~40% | 成果報酬のみ |
| 認定支援機関は指導なしで認定のみしており、申請者自身が計画作成能力がない場合 | 10％～20％ |
成果報酬のみ |
また、通常枠と通常枠以外で採択率が異なるので、支援候補先には、通常枠で採択率が何パーセントなのか、緊急事態宣言枠で何パーセントなのか、各々把握しましょう。
弊社の場合、通常枠 73.6%、緊急事態宣言枠 100%になっております(2022/4月現在）
事業再構築補助金について以下の内容がわかります
✅平均採択率と支援機関別の採択率のばらつき
✅採択率が高い支援機関（東京都）
✅採択率が高い支援機関（神奈川県）
✅採択率が高い支援機関（大阪府）
弊社支援先は採択率75%（2022/4現在）と高いですが、事業再構築補助金を通過させるための能力を記載します。
※上位にて採択させるスキルセットなので、すべて必要なわけではありません
他人に対し論理的に説明したり、事業の合理性を説明できる能力があること
例）戦略コンサルタント3年以上、大企業の経営企画3年以上
財務諸表を理解していること、資金繰りを理解していること
例）公認会計士など
過去に一定難度のある補助金を通過させていること。
金額規模もあるものづくり補助金が一番類似性があると思います。
中小企業等が認定支援機関を利用すると、報酬を支払わなければなりません。ただその金額は法律で決まっているわけではなく、認定支援機関に次第になります。
事業再構築補助金関連の報酬の目安は次のとおりです。
しかし、事業再構築補助金の額は大きいので、金額に応じ、成功報酬のパーセンテージは少なく設定されるのが一般的です。
また、事業計画書策定の作業量、どちらがメインになるかによって料金体系が変わるパターンもあります。
また、事業実施や完了報告書、事務局対応に関するコンサルティングなどが、別料金なのか、金額に含まれるのかは要確認です。
北海道、東京、愛知、大阪、福岡など各都道府県別の認定支援機関ランキングを公開しています
以下の画像をクリックしてご確認ください。
Staywayには、代表の佐藤淳が認定支援機関に登録をしています。4次までの採択率は75％（自社認定11件＋弊社指定銀行認定4件、申請数20件）です（認定支援機関システムの検索結果）。認定支援機関としての資格をもっているだけでなく、自社での対応、公認会計士、アジア最大級の戦略コンサルファーム出身で起業・経営のプロなので、事業再構築にトライする事業主の力強い味方になるでしょう。
こちらよりお問い合わせください▼▼▼
Q.事業再構築補助金は認定支援機関に必須ですか？
認定支援機関と一緒に事業計画を策定することが要件です。申請時の添付書類として認定支援機関による確認書の提出を求められます。
Q.認定経営革新等支援機関への報酬は補助対象となるのか？
A.認定経営革新等支援機関への報酬を必須とするような要件はありませんが、一般的には報酬は必要と考えます。また、補助金への応募申請時の事業計画書等の作成に要する経費は補助対象外と明確に公募要領に記載されています。
Q.認定経営革新等支援機関への報酬は着手金がある場合とない場合があるのはなぜですか？
認定支援機関の方針によります。弊社では着手金をいただいています。一般的には、着手金がゼロの会社は、多く申請することで収益を得るタイプが多く、採択率が低い傾向にあります。
外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげます。
令和4年12月26日に、「令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金」4次公募の公募要領が公表されました。
この記事では、本事業を構成する3タイプのうち「専門家活用タイプ」について解説します。申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください！
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによ
この補助金には、経営革新と専門家活用、廃業・再チャレンジの3タイプあります。このうち、専門家活用タイプはM&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
補助率：2/3 補助上限：600万円（上乗せ額：150万円）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで
補
「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新タイプ)」については、別記事で解説しております👇
https://biz.stayway.jp/hojyokin/557/
補助率：2/3 補助上限：600万円（上乗せ額：150万円）
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門
補助率：2/3 補助上限：150万円
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
「事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジタイプ)」については、別記事で解説しております👇
https://biz.stayway.jp/hojyokin/8724/
ここからは、専門家活用タイプについて詳しく解説します。
対象となる経営資源引継ぎは、次の2つに分類されます。
■買い手支援型（Ⅰ型）
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等。
かつ、以下のすべての要件を満たすこと。
■売り手支援型（Ⅱ型）
事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等。
かつ、以下の要件をみたすこと
補助対象者の主な要件は以下の通りです。
(1)中小企業、個人事業主であること。
(2)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
(3)反社会的勢力との関わりや法令順守上の問題がないこと。
(4)事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
(5)補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
(6)補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
(7)経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと。
(8)補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
(9)事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
(10)ファイナンシャルアドバイザー（以下、「FA」という）・M&A 仲介費用を補助対象経費とする場合は、補
助事業対象者が利用した「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録 FA・仲介業者に関する情報について、事務局から M&A 支援機関登録制度事務局に対し情報提供すること及び補助事業対象者の内容について登録 FA・仲介業者により、M&A 支援機関登録制度事務局に対し実績報告がなされることに同意すること。
対象事業者はこれらに加えて、次の「事業承継の要件」を満たす必
【事業承継の要件】
2023 年 １０月 １７ 日までに、
事業承継の要件には、このほか、事業承継形態に係る区分整理、承
補助対象事業となる経営資源引継ぎは、被承継者と承継者の間で事業再編・事業統合が着手もしくは実施される予定、または廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であることとし、下図「経営資源引継ぎ形態に係る区分整理」で定める形態が対象です。
なお、「補助対象者」と「経営資源引継ぎの形態」によって、「交付申請類型番号」と「実績報告類型番号」が振り分けられています。申請の際は、ご自身の該当する類型番号をご確認ください。
（注 1）被承継者が法人又は個人事業主であること
（注 2）共同申請の場合
（注 3）個人事業主を含む
補助対象となる経費は、以下の通りです。
| タイプ | 補助対象経費の区分 |
|
買い手支援型（Ⅰ型） |
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 廃業費（注 4）：廃業支援費、在庫廃棄費（注 5）、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用 |
| 売り手支援型（Ⅱ型） |
補助上限額、補助率は、次のとおりです。
| 類型 | 補助率 | 補助下限額 | 補助上限額 | |
| 上乗せ額 （廃業費） |
||||
| 買い手 支援型 （Ⅰ型） |
補助対象経費の 3 分の 2 以内 |
100 万円 | 600 万円 以内 |
＋150 万円 以内 |
| 売り手 （注 3） 支援型 （Ⅱ型） |
||||
※申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります
公募期間 4次公募
2022年12月26日(月)～2023年2月9日(木)17：
交付決定日
2023年3月中旬（予定）
事業実施期間
交付決定日～2023年10月17日（補助事業完了期限日）
実績報告期日
2023年11月10日
交付手続き
2023年12月上旬以降（予定）
【事前準備】
・補助対象事業の確認
・認定経営革新等支援機関へ相談
・gBizIDプライムの取得
↓
【交付申請】
・交付申請
・審査の後、交付決定通知
↓
【事業実施】
・補助対象事業実施
↓
【事業完了】
・事業完了後に実績報告
↓
【補助金交付】
・確定検査、補助金交付
↓
【補助金交付後】
・事業化状況の報告等
補助金交付申請書（jGrants 上の申請フォーム）を jGrants にて提出してください。
交付申請類型番号毎に必要な書類が異なるため、詳細は、公募要領にてご確認ください。
なお、交付申請は jGrants での提出となるため、以下に示す必要書類は原則 PDF 形式での提出が必要です。
過去行われた「事業承継・引継ぎ補助金 3次公募（専門家活用タイプ）」の採択状況は、次の通りです。
公募期間：2022年10月6日〜2022年11月24日
申請数：408件、採択数：234件、採択率：約57.4%
令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト
https://jsh.go.jp/r3h/experts/
事業承継・引継ぎ補助金事務局（創業支援型 経営者交代 M&A型）
050 - 3615 - 9043
受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00 （土・日・祝日を除く）
こちらの記事では、「事業承継・引継ぎ補助金（経営革新タイプ）」について解説しています。
ぜひ、あわせてご参照ください。
株式会社douzoは、2019年に創業。
旧サービスであるお土産代行プラットフォーム「DOUZO」は、サービス開始から4ヶ月でユーザー数2万人を突破し、着実に業績を伸ばしている最中、昨年頭の新型コロナウイルス感染症の影響によりサービスを停止せざるを得ない状況に陥りました。
同社の上田社長は新規事業を模索する中、今後市場の成長が見込め需要のある「共同購入型EC」という貿易の新しい形を思いつき、そしてこの新サービスをグロースさせるための資金として事業再構築補助金による資金確保（4000万円台）を決意。
そこで、経営革新等支援機関である、株式会社Stayway（代表：公認会計士 佐藤淳）の申請支援を受けた決め手と支援後の変化について、同社の上田社長にお話を伺いました。
上田さん：実は弊社では補助金申請に何度もチャレンジしてきており、まったく採択されてないということが課題でした。
IT導入補助金6回、モノづくり補助金3回落ちてしまいました。
採択されない原因も分析できないまま、何度も申請し、非効率に時間を使っており、正直どうしていいか分からない状態でした。
上田さん：実は別の認定支援機関の方にお願いしていました（笑）
IT導入補助金は中小企業診断士の方、ものづくり補助金は税理士の方でした。
お願いの仕方もあまりわかっておらず、全部やってくれるのだろうと思い、お任せスタンスでした。
結果、事業理解が反映されない事業計画書を作成してしまいました。
上田さん：
正直、良い認定支援機関の探し方を分かっていませんでしたが、何かを変えないとこのまま落ち続けるというあせりはありました。
弊社のオフィスのあるコワーキングスペースでは、成果報酬で補助金申請を受ける業者が多くいましたが、実態は認定支援機関を仲介するだけのマーケティング会社であることは目に見えてわかりました。
上田さん：今考えると 大きく3つのポイントがありました
①Staywayの佐藤さんを知っていたこと
エンジェル投資家が同じ縁で、一度事業のお話したことがありました。同じく旅行事業をやられており、親近感がありました。
②事業理解がある事
Staywayの佐藤さん自身も起業家として事業を成長させており、他の事業への理解が深いだろうと思いました。
③認定支援機関・公認会計士であること
Google等で検索すると、認定支援機関を仲介するだけの会社が多く散見されますが、佐藤さん自身が認定支援機関であり、事業計画の認定まで行ってくれること
あとは、無料相談での体験が決め手になりました。
Staywayの佐藤さんが実際の画面をとおしてプレゼンしてくださり、一緒になって丁寧に進めていただけたことに感激しました。
一般的な「形だけの補助金申請の説明」で終わっていたら、おそらく依頼まで進んでいなかったはずです。
計画書作成をはじめ、必要書類の確認まで、実際の申請の流れをあらかじめ確認できたのが良かったですね。
実はStayway以外にもう一社、先に情報収集を進めていた他社サービスもありましたが、依頼後の申請イメージが湧いたことでStaywayを選びました。
上田さん：申請時の定量的な効果として、
などの変化がありました。弊社のように従業員数が少ない会社では、公募要領を調べるだけでも大きな工数が必要になります。Staywayを使えば公募要領の不明点を教えてくれるため、工数削減はもちろん事業計画作成の面でも安心できますね。
採択後の定性的な効果として、
があります。スタートアップにおいてこの２つを持てるのはめちゃめちゃアドバンテージですね。
上田さん：投資してもらっているベンチャーキャピタルから反応がありました。素直に「すごいですね！」とびっくりされてました。
兄が某地銀に勤めているのですが、「めちゃめちゃすごいね」と言ってもらいました。地銀に勤めているからこそ、事業再構築補助金に採択される凄さを知っていたようです。
あとは、メインバンクや他の銀行から営業のご連絡もいただきました（笑）社歴も浅いですし、銀行から借りることにも一苦労だったので、びっくりしました。
上田さん：驚くことに、 スタートアップ界隈では知らない人も多いです。補助金・助成金の情報収集の仕方が難しいと感じてます。
一例として、雇用調整助成金は製造業だけしか使えないと勘違いしている人も多くいました。ＩＴ企業でも使えますが、テレビやネットのイメージが先行してしまうのでしょうか。
上田さん：：事前の相談で全体の流れを把握し、作業する場面で迷う点が出てくれば、チャットツールで相談しました。
作業を続けていて新たに生まれた疑問に関しても即時でチャットで相談できるので、ありがたく感じています。
また、採択後の経費の利用プランに関しても継続的に相談に乗ってもらってます。
上田さん：株式会社エニグモ、株式会社Branding Engineer、ライフタイムベンチャーズ、East Ventures及び複数の個人投資家を引受先とする、J-KISS型新株予約権による資金調達及び金融機関からの融資にて、総額1億円の資金調達を実施しました。
上田さん：まずはしっかり事業を成長させ、次の資金調達も成功させることですね
また、事業再構築補助金や株式調達した資金で
①共同購入型EC douzoの展開エリアの拡大
②採用の拡大（業務委託契約含む
③顧問の採用（ビジネスグロース担当）
も考えています。しっかりした予算が確保できたことで、事業も腰を据えて伸ばしていきたいですね。
上田さん：
まずは、自分が動かないと何もできないと思います。全て外部に丸投げで、このような大型補助金が採択されるのは難しいでしょう。
あとは、信頼できる認定支援機関に任せる、ことですかね。 実際1人で推し進めるのも難しいですし、頼るべき
信頼できる人（認定支援機関）を見つけるのが第一歩。
便利な補助金はどんどん導入して、そこで生まれたお金で新たな付加価値を生み出していかないと、会社としても個人としても生き残っていけないと思っています。
会社の状況や考え方もあるので、その一歩を踏み出すのが“今”かどうかは一概には言えませんが、補助金の情報をただ待っているだけでは時代に遅れていくだけです。
真剣になり、補助金申請を行動に移せる人が1人でも増えたら嬉しいですね。
編集部後記：最後は素敵メッセージまでありがとうございました！ 資金調達及び補助金獲得をダブルで決めたdouzo社の今後の変化が楽しみでなりません。貴重なお話をありがとうございました！
※掲載内容は取材当時のものです。
令和4年12月26日に、「令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金」4次公募の公募要領が公表されました。
この記事では本事業を構成する3つのタイプのうち、「経営革新タイプ」について解説します。申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください！
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによ
この補助金は、経営革新と専門家活用、廃業・再チャレンジ
補助率：2/3 補助上限：600万円（廃業費上乗せ額：150万円）
※補助額のうち、400万円超～600万円部分の補助率は1/2
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで
廃業・再チャレンジ事業との併用申請が可能です。
補助率：2/3 補助上限：600万円（廃業費上乗せ額：150万円）
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門
補助率：2/3 補助上限：150万円
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）は、後継者不在等により、事
・「創業支援型」…創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用
・「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組
・「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に
補助対象者の主な要件は以下のとおりです。
(1)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営
(2)地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇
※(2)の地域経済に貢献している例
・所在する地域または近隣地域からの仕入（域内仕入）が多い。
・所在する地域または近隣地域以外の地域への売上（域外販売）が
・地域の強み（技術、特産品、観光、スポーツ等）の活用に取り組
・新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中
(3)補助対象者またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢
(4)法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと。
(5)事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に
(6)事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
(7)補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
(8)経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講
(9)補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報
(10)事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協
(11)直近決算期の営業利益または経常利益が赤字である、新型コロナウイルス感染症拡大以前と比べて売上高が減少しているなどの要件に該当すること。
対象事業者はこれらに加えて、次の「事業承継の要件」を満たす必
【事業承継の要件】
補助対象となる事業承継は、2017年4月1日から補助対象事業期間完了日または、2023年4月30日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者
事業承継の要件には、このほか、事業承継形態に係る区分整理、承
設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
各類型の補助上限額、補助率等は、次のとおりです。
| 類型 | 補助率 | 補助下限額 | 補助上限額 | |
| 上乗せ額 （廃業費） |
||||
| 創業支援型 （Ⅰ型） |
補助対象経費の 3 分の 2 以内 |
100 万円 | 600 万円 以内 |
＋150 万円 以内 |
| 経営者交代型 （Ⅱ型） |
||||
| M&A 型 （Ⅲ型） |
||||
※交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で150 万円未満）は受け付けない。
※補助額のうち、400万円を超え600万円以下部分の補助率は2分の1以内となる。
※生産性向上要件（「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が3%／年の向上を含む計画であること。）を満たさない計画の場合は補助上限を400万円以内とする。
※申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります
公募期間 4次募集
2022年12月26日（月）～2023年2月9日（木）17:00まで
交付決定日
2023年3月中旬（予定）
事業実施期間
交付決定日～2023年10月17日
実績報告期日
2023年11月10日
交付手続き
2023年12月上旬以降（予定）
【事前準備】
・補助対象事業の確認
・認定経営革新等支援機関へ相談
・gBizIDプライムの取得
↓
【交付申請】
・交付申請
・審査の後、交付決定通知
↓
【事業実施】
・補助対象事業実施
補助事業期間は、2023 年 10 月 17 日までです。ただし、申請時点で補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合、もしくは申請後交付決定前に補助対象経費に係る契約・発注を行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の事業開始日とすることができます。
↓
【事業完了】
・事業完了後に実績報告
↓
【補助金交付】
・確定検査、補助金交付
↓
【補助金交付後】
・事業化状況の報告等
【問い合わせ先】
令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト
https://jsh.go.jp/r3h/business-innovation/
事業承継・引継ぎ補助金事務局（創業支援型 経営者交代 M&A型）
050-3615-9053
受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00 （土・日・祝日を除く）
過去行われた「事業承継・引継ぎ補助金 3次公募（経営支援タイプ）」の採択状況は、次の通りです。
公募期間：2022年10月6日〜2022年11月24日
申請数：189件、採択数：107件、採択率：約56.6%
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新タイプ）について詳しく解説しました。
事業承継やM&Aをご検討中の方は、ぜひご活用ください。
事業再構築補助金申請代行：4次までの採択率75％