佐藤淳 / 公認会計士の紹介・コラム一覧

佐藤淳 / 公認会計士

中小企業庁認定　経営革新等支援機関 有限責任監査法人トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。 2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M＆Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。 2017年 自身で旅行スタートアップ（Stayway）を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

コラム一覧

【2022年版】事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべき？ 正しく実績を確認し、失敗しない方法を解説！

事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべきか悩まれている方も多いと思います。 実際、 採択数をアピールせず「申請数」をアピールする会社の多くが、社内に認定支援機関を抱えず、仲介する会社になります。 なぜそのような会社に仲介される認定支援機関の質が低いか、どのように認定支援機関を選ぶべきか解説します。
2021年7月17日 佐藤淳 / 公認会計士

創業時に役立つ補助金・助成金 2年目以降に役立つ制度もあわせて紹介！

この記事では、創業時に知っておきたい補助金・助成金を紹介します。申請方法も詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
2021年7月09日 佐藤淳 / 公認会計士

新型コロナ対策資本性劣後ローンとは？その内容から事業計画対策まで徹底解説！

新型コロナ対策資本性劣後ローンとは 「⼀時的に財務状況が悪化した中⼩企業等に対して、⽇本政策⾦融公庫等及び商⼯組合中央⾦庫が、⺠間⾦融機関が資本とみなすことができる⻑期間元本返済のない資本性劣後ローン」です。
2021年6月24日 佐藤淳 / 公認会計士

75％割引？知らないと損！ ホームページ制作で使える補助金３種！

2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインでの集客・商談の導入が急激に進んでいますよね。今後、外出の制限・自粛が当たり前になってくることが予想されますが、ホームページを利用して効率的に集客することが重要となってくるはずです。
2020年8月20日 佐藤淳 / 公認会計士

小規模事業者持続化補助金の書き方を徹底解説！４個のポイントと具体例！

持続化補助金（小規模事業者持続化補助金　コロナ型）を申請する際に、事業者の方がとくに苦労するのが、申請書の「様式2」の「経営計画書」の書き方です。 日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金　コロナ型」のページには、「様式記載例（PDF)」が参考として掲載されていますが、はじめて補助金を申請される方には、なかかなハードルが高く感じられるかもしれません。
2020年8月05日 佐藤淳 / 公認会計士

【宿泊施設必見！】専門家が解説する旅館・ホテル業向けのコロナ対策補助金・助成金まとめ　2022年版

新型コロナウィルスによる影響を受けている旅館、ホテル、観光事業者が多くいます。 一方、補助金や助成金に関しては網羅的に把握されておらず、ウィズ/アフターコロナ型宿泊施設への転換への投資がなされていないのも事実です。 補助金、助成金等に関し、情報をまとめましたので、コロナ対策にお役立てください。
2020年7月31日 佐藤淳 / 公認会計士

何に使える？小規模事業者持続化補助金 コロナ型　対象経費を完全解説！

小規模事業者持続化補助金の申請を検討されている方も多いと思いますが。 一番機なるポイントは、「この経費が補助金の対象になるか否か」ということです。 そこで、今回は、経費が補助対象になるか否かの判断指針について、2020年7月の最新の応募...
2020年7月31日 佐藤淳 / 公認会計士

経営資源引継ぎ補助金とは何か？申請は8月22日まで【2020年最新版】

2020年7月に「経営資源引継ぎ補助金」の詳細が発表されました。最近では、中小企業の後継者不足や負債、さらに新型コロナウイルスの影響により、経営の先行きが不安になり会社を売りたいと考える人急増しています。そこで国は、雇用維持や景気の向上のた...
2020年7月31日 佐藤淳 / 公認会計士
事業承継後継者問題

宿泊事業者・飲食店も使えるの？「小規模事業者持続化補助金」

「小規模事業者持続化補助金」は,宿泊事業者・飲食店でもホームページ制作・広告等の認知拡大施策や、プロモーション動画・広告など認知の施策に活用できる補助金です。 2020年7月時点で公表されている公募要領と申請の認可の状況を踏まえて、飲食店や小売店が持続化補助金の給付を受けるために必要なポイントを解説します
2020年7月30日 佐藤淳 / 公認会計士

事業継承税制とは何か？適用要件、適応までの流れをわかりやすく解説

事業継承の際に発生する税負担を軽減する「事業継承税」。2018年の税制改正により、旧制度と比較して大幅に利用しやすくなりました。この制度を利用することで、中小企業は後継者に事業を継承させる際に発生する贈与税や相続税を支払う必要がなくなります...
2020年7月28日 佐藤淳 / 公認会計士
事業承継都道府県のM&A・事業承継
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