東京都「中小企業デジタル導入促進補助事業」とは？助成率・対象経費を解説

公開日　2026/11/12

更新日　2026/11/12

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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

こんにちは！補助金クラウド編集部です。

会計ソフトや受発注ソフト、勤怠管理のクラウドサービスを入れたいけれど、費用がネックになっている。そんな都内の中小企業・個人事業主の方に向けて、東京都と東京都中小企業振興公社が実施しているのが「中小企業デジタル導入促進補助事業」です。

令和7年度までは「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」という名称でした。

本記事では、令和8年度第2回募集の内容をもとに、対象になる事業者、助成率・助成限度額、対象になる経費とならない経費、申請の流れまでをわかりやすく解説します。

中小企業デジタル導入促進補助事業とは
対象になる事業者
助成率と助成限度額
- 助成率は原則2分の1、条件を満たすと3分の2
- 助成限度額は150万円（専用機器は75万円まで）
対象になる経費・ならない経費
- 対象になるデジタルツールの例
- 対象外になるもの
令和8年度第2回の申請スケジュールと申請方法
- 受付期間と交付決定のタイミング
- 申請はJグランツから（GビズIDプライムが必要）
よくある質問（Q&A）
- Q1．国の「デジタル化・AI導入補助金」とは何が違う？
- Q2．東京都の「DX推進トータルサポート事業」とはどう違う？
まとめ

中小企業デジタル導入促進補助事業とは

中小企業デジタル導入促進補助事業とは、都内中小企業が新たにデジタルツール（ソフトウェア・クラウドサービス）を導入する費用の一部を、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が助成する制度です。

支援対象	都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）
助成率	助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者、又は環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内）
助成限度額	150万円（専用機器に係る購入費は75万円以内）
助成対象期間	2年間
採択後の専門家フォローアップ	助成金採択者を対象に、ツール導入に係る課題解決等に向けた専門家派遣（最大5回・無料）
第2回の受付期間	令和8年9月28日（月）～令和9年1月29日（金）予算額に達し次第、期間内でも受付終了の場合あり

出典：令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業【募集要項】｜（公財）東京都中小企業振興公社

本事業は、令和7年度に「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」として実施されていた事業です。令和7年度第2回と令和8年度第2回の報道発表を比較した場合の、主な変更点は以下の通りです。

・名称の変更：事業名称が「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」から「中小企業デジタル導入促進補助事業」へ変更
・助成限度額の改定：助成限度額が100万円から150万円に引き上げ
・助成率の変更：環境負荷軽減に資するツールを導入する場合についても助成率が3分の2以内に変更
・対象経費の追加：「ソフトウェアと連携して動作する専用の機器（特定用途で使用するハードウェアに限る）」が明記。（令和7年度は、設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェア用の専用ハードウェアのみ、一申請につき上限20万円で対象とする例外扱い）※1

※1：令和8年度も「③その他」の区分として、助成上限額20万円で対象

なお、東京都には「DX推進トータルサポート事業」など名前の似た事業があります。しかしこちらは、本記事で解説する中小企業デジタル導入促進補助事業とは別の事業です。

参照：都内中小企業のデジタルツール導入を支援します　令和8年度第2回「中小企業デジタル導入促進補助事業」募集を開始｜産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

参照：都内中小企業のデジタルツール導入を支援します！令和7年度第2回中小企業デジタルツール導入促進支援事業募集のお知らせ｜産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

参照：Jグランツネットで簡単！補助金申請令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業 | Jグランツ

対象になる事業者

本事業の対象は、都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）です。法人格を持たない個人事業主も申請できます。

原則として業種による限定はなく、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業など、幅広い業種の事業者が対象です。

対象となる中小企業者は、大企業が実質的に経営に参画していない事業者です。業種ごとの資本金および常時使用する従業員の基準は、次のとおり定められています。

業種	基準
製造業、建設業、運輸業、その他の業種（ソフトウェア業、情報処理サービス業含む）	資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下（ゴム製品製造業の一部は3億円以下又は 900人以下）
卸売業	資本金1億円以下又は常時使用する従業員100人以下
サービス業	資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員100人以下（旅館業は5,000万円以下又は200人以下、ソフトウェア業および情報処理サービス業は3億円以下又は 300人以下）
小売業（飲食業を含む）	資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員50人以下

出典：令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業【募集要項】｜（公財）東京都中小企業振興公社

助成率が3分の2以内になる「小規模企業者」は、常時使用する従業員が製造業・その他の業種で20人以下、商業（卸売業・小売業）・サービス業で5人以下の事業者です。中小企業団体は、構成員の内訳にかかわらず小規模企業者に該当しません。

さらに、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人などは対象外です。風俗関連業など、公的資金の助成先として適切でない業態の事業者も申請できません。

なお事業者は、申請時点で、次の2つを満たすことも求められます。

・東京都内に登記簿上の本店又は支店があること（個人事業主は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控えで都内の所在地などを確認できること）
・東京都内で実質的に事業を行っていること

出典：令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業【募集要項】｜（公財）東京都中小企業振興公社

「実質的に事業を行っている」とは、都内の所在地に建物があることだけでなく、客観的にみて都内に根付いて事業活動が行われている状態のことです。

公社は、申請書、納税状況、ホームページ、会社概要、パンフレット、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、確定申告書等の資料、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。

このほか、デジタルツールの導入先（事業実施場所）は、申請者の本社・事業所・工場など（賃借を含む）に限定される点にも注意が必要です。

東京都内に登記簿上の本店がある場合は、東京都内と、東京都外のうち神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県の7県にある事業所に導入できます。東京都内に登記簿上の支店のみがある場合は、導入できるのは東京都内の事業所のみです。

申請時に事業実施場所や営業実態を確認できない場合は、助成対象外となることがあります。

また、完了検査の時点で、導入したツールの運用を始めていることも必要です。

ほかにも、事業税などを滞納していないことや、東京都および公社に対する賃料・使用料などの支払いが滞っていないことなど、細かな申請要件が定められています。申請前に、募集要項で要件を確認してください。

参照：令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業【募集要項】｜（公財）東京都中小企業振興公社

参照：Jグランツネットで簡単！補助金申請令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業 | Jグランツ

助成率と助成限度額

中小企業デジタル導入促進補助事業の助成率は、原則として助成対象経費の2分の1以内です。小規模企業者が申請する場合と、環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は、3分の2以内になります。助成限度額は最大150万円（専用機器に係る購入費は75万円以内）です。

ここからは、本助成金の助成率と助成限度額について詳しく解説します。

助成率は原則2分の1、条件を満たすと3分の2

助成率の区分および対象条件は次の通りです。

区分	助成率
通常	2分の1以内
小規模企業者	3分の2以内
環境負荷軽減に資するツールを導入する場合	3分の2以内

出典：令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業【募集要項】｜（公財）東京都中小企業振興公社

環境負荷軽減に資するツールとは、省エネ、紙資源の使用量削減、廃棄物削減および脱炭素・温室効果ガス排出量の低減等、環境負荷低減に直接寄与する取組に使用するツールです。

小規模企業者に当たらない事業者でも、該当するツールを導入し、環境負荷軽減計画書を添付する場合は、3分の2以内の助成率が適用されます。

例えば助成対象経費が100万円の場合、助成率が2分の1以内であれば助成額は50万円、助成率が3分の2以内であれば助成額は約66万円です。

募集要項では、対象となる取組の例として次のものが挙げられています。

・紙資源の削減：電子レシート、電子請求書、電子契約など、紙の取引証憑の発行を抑え、購買情報などを電子的に提供・管理する仕組み
・脱炭素・温室効果ガス排出量の低減：事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）の算定、可視化、削減を支援するツール

出典：令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業【募集要項】｜（公財）東京都中小企業振興公社

ただし、業務効率化や生産性向上等を主たる目的として導入されるツールは、対象外です。副次的に省エネやペーパーレス効果が認められる場合であっても、環境負荷軽減枠での申請は行えません。

対象となる取組か否かは、申請するツールや環境負荷軽減計画書の内容を基に事務局が判断します。

なお助成率は、原則として申請時に申請者が選ぶ決まりです。ただし審査の結果、申請と異なる助成率になる場合もあります。

複数のツールを申請する場合は、助成対象経費のうち最も大きな割合を占める部分が環境負荷軽減に資するツールに当たるときに、3分の2の助成率が適用されます。

助成限度額は150万円（専用機器は75万円まで）

本助成金の助成限度額は150万円で、申請できる助成金の下限額は5万円です。ただし、150万円の範囲内でも、経費区分によっては個別の上限額が設けられています。

経費区分	内容	助成上限額
①ツール本体	ソフトウェア・クラウドサービス	助成上限額の設定なし
②関連経費	初期設定、カスタマイズ開発、管理・保守・運用サービス費等	50万円
③その他	設備等（※2）の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合において、その目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器（主に想定される例：OBD検査に用いるスキャンツール等）	20万円
④機器等本体	当該ソフトウェアと連携して動作する専用の機器（例：スマートレジ、セルフ注文用タッチパネル、OCRスキャナ等）	75万円

※2 設備等とは、税法上の機械及び装置並びに車両及び運搬具に含まれている機械等をいう
出典：令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業【募集要項】｜（公財）東京都中小企業振興公社

専用機器の購入費に対する助成金は、75万円が上限です。機器の購入費が高額でも、機器部分だけで150万円の助成を受けることはできません。

なおPCやタブレット端末など、多用途又は汎用性の高い機器は、④機器等本体の対象になりません。リース・レンタル契約に係る経費も対象外です。

参照：令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業【募集要項】｜（公財）東京都中小企業振興公社

参照：Jグランツネットで簡単！補助金申請令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業 | Jグランツ

対象になる経費・ならない経費

助成の対象は、新たに導入する業務用のソフトウェア・クラウドサービスと、ソフトウェアと連携して動作する専用の機器です。パソコンやタブレット端末などの汎用機器と、OSや表計算ソフトなどの汎用性の高いソフトウェアは、原則として対象外となります。

すでに使用しているツールのライセンス数・ユーザー数の追加や、生産性の向上が認められない単なるアップデート等は助成対象になりません。

ここからは、中小企業デジタル導入促進補助事業の対象になる経費・ならない経費を詳しく解説します。

対象になるデジタルツールの例

・パッケージ版の業務改善ソフト
・サブスクリプション型のツール
・ツールの導入に伴う初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートの費用
・当該ソフトウェアと連携して動作し、特定用途で使用するハードウェア

公式の事例として、会計ソフト、受発注ソフト、出退勤管理ソフトなどの業務改善ソフトが挙げられています。自社の経理・受発注・勤怠管理といった業務の改善に該当するツールが主な対象です。

ソフトウェアは、申請時点で一般に販売されている市販のパッケージ製品に限られます。製造元や販売代理店のホームページで価格や仕様が公表され、個別の問い合わせなしで購入できることが必要です。

クラウドサービスなどサブスクリプション型のツールも対象となりますが、助成対象期間は決まっています。助成対象となるのは、交付決定日の翌月1日から2年間内に契約し、使用し、支払いを終えた分です。例えば、3年契約のライセンスでも、対象になるのは助成対象期間内に使用した最長2年分となります。

このほか、ツールの導入に伴う初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートの費用も、関連経費として対象になります（助成上限額50万円）。

なお専用機器については、当該ソフトウェアと連携して動作し、特定用途で使用するハードウェアのみが対象です（機器等本体としての助成上限額は75万円以内）。

募集要項や公社ホームページでは、レンタル利用以外のスマートレジ、セルフ注文用タッチパネル、OCRスキャナが例として挙げられています。

対象外になるもの

デジタルツールの導入にあたり、以下は助成対象外と定められています。

・PC（キーボード・マウス・プリンタ・スキャナ等の周辺部品含む）、サーバー機器、タブレット端末、スマートフォン、固定電話、ネットワーク機器、外部ストレージ、スマートグラス、カメラ（デジタルカメラ・アクションカメラ・ウェアラブルカメラ等）、コピー機、読み取り機器等
・オフィスソフト（※3）、セキュリティソフトウェア、その他既に一般に広く利用されている汎用性の高いソフトウェアと認められるもの（※4）

※3 AIツールやコミュニケーションツールの活用を主目的とするプラン契約に付随するものを除く
※4 AIエージェント等にも用途の汎用性が一部認められるが、データ利活用に伴う生産性向上が期待できるため本助成事業に合致するとして対象となりうる
出典：令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業【募集要項】｜（公財）東京都中小企業振興公社

パソコンの買い替えは、デジタル化を目的とした購入でも助成の対象になりません。導入するツールを動かすためにPCやタブレット端末が必要な場合も、端末の購入費は原則として自己負担です。

ほかにも、募集要項では次のような経費が対象外とされています。

・スクラッチ開発（ゼロからのシステム開発）を伴うソフトウェア
・LAN、ルーター、アクセスポイントなど社内の通信環境の整備
・リース・レンタル契約に係る経費
・中古品、公式サポートが終了するなど発売時期が著しく古いもの
・広告宣伝費、ショッピングモールサイトなどへの出店・掲載料
・ホームページやスマートフォンアプリなどのデジタルコンテンツ制作
・従量課金方式など、申請時点で利用料金が決まっていない経費

なお、助成対象期間（交付決定日の翌月1日から2年間）が始まる前に契約（発注・申込）、取得、実施、支払いを行った経費は助成対象外です。契約や購入は、助成対象期間に入ってから行いましょう。

参照：令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業【募集要項】｜（公財）東京都中小企業振興公社

令和8年度第2回の申請スケジュールと申請方法

令和8年度第2回の申請受付期間は、令和8年9月28日（月）から令和9年1月29日（金）までです。ただし受付期間内であっても、予算額に達し次第受付を終了する場合があります。

申請を希望する事業者は、デジタル庁が運営する電子申請システム「Jグランツ」にて、早めに申請手続きを行うのがおすすめです。

なお、第1回の申請受付（令和8年6月11日から7月3日まで）は既に終了しています。

ここからは、令和8年度第2回の申請スケジュールと申請方法を解説します。

受付期間と交付決定のタイミング

出典：令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業【募集要項】｜（公財）東京都中小企業振興公社

令和8年度第2回では、令和8年10月から令和9年3月までの間、原則として毎月末日に交付決定が行われます。交付決定は、原則として申請書類を公社が正式に受領した月の翌月以降となり、時期を選ぶことはできません。

また、助成対象期間は、交付決定日の翌月1日から2年間となります。交付決定を受けた後は、ツールの契約、支払い、運用開始までを助成対象期間内に終えることが必要です。ツールを導入したい時期から逆算して、申請のタイミングを決めましょう。

例えば、令和8年10月30日付で交付決定を受けた場合、助成対象期間は令和8年11月1日から令和10年10月31日までとなります。

なお、申請書類は、事務局が不備・不足がないことを確認できたものから審査されます。提出書類に不備や不足があると、確認作業などで審査が遅れかねません。

「受付期間内であるのに予算到達で早期終了し、申請できなかった」ということにならないよう、締切ぎりぎりではなく、日程に余裕を持って申請手続きを進めてください。

申請はJグランツから（GビズIDプライムが必要）

本事業の申請は、Jグランツ及び専用フォームを用いた電子申請のみで、郵送などでは受け付けていません。申請方法は、公社の募集要項と申請マニュアルを必ず確認してください。

Jグランツとは、デジタル庁が運営する、国や地方自治体の補助金をオンラインで検索・申請・実績報告できる電子申請システムです。

申請から導入までの大まかな流れは次の通りです。

1．募集要項や申請マニュアルを確認し、導入するデジタルツールを選定する
2．GビズIDプライムアカウントを取得する
3．Jグランツから電子申請を行う
4．助成対象期間に入ってから、デジタルツールの契約・発注・購入を行い、運用を開始する

なお、Jグランツの利用には「GビズIDプライム」アカウントが必要です。発行に時間がかかる場合があるため、アカウントを持っていない事業者は早めに取得手続きを始めましょう。

東京都：中小企業デジタル導入促進補助事業/第2回公募

都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成します。

参照：令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業【募集要項】｜（公財）東京都中小企業振興公社

参照：6月11日から「中小企業デジタル導入促進補助」募集開始|5月|都庁総合ホームページ

参照：Jグランツネットで簡単！補助金申請令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業 | Jグランツ

よくある質問（Q&A）

ここでは、中小企業デジタル導入促進補助事業と名前の似たほかの制度との違いについて、よくある疑問にお答えします。

Q1．国の「デジタル化・AI導入補助金」とは何が違う？

A．中小企業デジタル導入促進補助事業は、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社の制度で、対象は都内中小企業者等です。一方、国のデジタル化・AI導入補助金は、地域を問わず全国の中小企業・小規模事業者等が対象となります。

デジタル化・AI導入補助金は、令和7年度補正予算事業から「IT導入補助金」の名称を変更した制度です。補助の対象は事務局に登録されたITツールに限られ、申請者は事務局に登録された「IT導入支援事業者」と連携して申請します。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは？令和8年の変更点や制度概要を解説

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず補助金公式ホームページ（以下、HP）をご確認ください。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等によるデジタル化や業務効率化の取り組みを支援する補...

Q2．東京都の「DX推進トータルサポート事業」とはどう違う？

A．DX推進トータルサポート事業（生産性向上コース）は、アドバイザーの派遣を受けて作成した提案書に基づいて、デジタル技術を導入する制度です。

助成限度額は通常1,500万円です。助成率は2分の1以内（小規模3分の2以内）で、賃上げ計画を策定する場合は4分の3以内（小規模5分の4以内）となります。

比較的手軽にソフトウェアやクラウドサービスを導入するなら中小企業デジタル導入促進補助事業、アドバイザーと一緒に大きなDX投資をするならDX推進トータルサポート事業、という使い分けになります。最新の募集状況は、公社のホームページで確認してください。

参照：令和8年度都内中小企業のDX推進と生産性向上を支援|5月|都庁総合ホームページ

まとめ

中小企業デジタル導入促進補助事業のポイントは以下の通りです。

・都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）が新たにデジタルツールを導入する費用の一部を、東京都と公社が助成する制度
・助成率は原則2分の1以内（小規模企業者又は環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内）で、助成限度額は150万円（専用機器は75万円以内）
・PCやタブレット端末などの汎用機器と、OSや表計算ソフトなどの汎用性の高いソフトウェアは原則対象外
・令和8年度第2回の申請受付は令和9年1月29日（金）まで。予算額に達し次第、受付期間内でも終了する場合があるため、Jグランツから早めの申請がおすすめ

デジタルツールの導入に使える補助金・助成金をお探しの方は、ぜひStaywayにご相談ください。
https://www.hojyokincloud.jp/smes/

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なお、関連する補助金・助成制度の詳細は、以下の記事もご確認ください。