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こんにちは！補助金クラウド編集部です。
中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」は、事務局のカタログに登録された省力化製品を選んで導入できる類型です。
ただ、販売事業者から見積もりをもらったときに、「どこまでが補助の対象になるのか」「設置費や運搬費も対象になるのか」は、公募要領を読まないと分かりにくい部分です。
本記事では、カタログ注文型で補助の対象になる経費・対象外になる経費を整理し、申請から補助金を受け取るまでの流れもあわせて解説します。
中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」とは？補助額・対象者・申請期限
中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」は、人手不足に悩む中小企業等を対象とした制度です。事業者は登録された販売事業者と共同で申請し、カタログに登録された省力化製品を導入する仕組みとなっています。
中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」の補助額・対象者・申請期限を解説します。
カタログ注文型の補助率・補助上限額
カタログ注文型の補助率は、小規模事業者を含めて1/2以下です。一般型とは異なり、小規模事業者でも補助率が2/3になりません。
補助上限額は、交付申請を行う時点の従業員数により決まります。
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従業員数 |
補助上限額 |
大幅な賃上げを行う場合の上限額 |
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5人以下 |
500万円 |
750万円 |
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6〜20人以下 |
750万円 |
1,000万円 |
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21人以上 |
1,000万円 |
1,500万円 |
出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（令和8年10月20日改訂）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
右の列は、大幅な賃上げ（賃上げ特例）に取り組む場合の上限額です。上限額の引き上げは1段階だけです。
大幅な賃上げ（賃上げ特例）を適用するには、要件を満たす必要があります。申請時と比べて、補助事業実施期間の終了時点で事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6.0%以上増やす計画を立て、申請時に従業員へ表明しなければなりません。正当な理由なく計画を達成できない場合は、補助額が減額されます。
また、補助額は、製品ごとに設定された補助上限額が上限となります。製品の購入価格が製品ごとの補助上限額の2倍を上回ると、補助率は1/2未満になる点に注意してください。
カタログ注文型の対象者と申請期限
補助対象者は、日本国内で法人登記されている法人、または日本国内で事業を営む個人事業主などの中小企業等です。人手不足の状態にある事業者が対象となります。
人手不足の状態については、次の4つから1つを選んで示すことが必要です。
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・限られた人手で業務を遂行するため、直近1か月の従業員の平均残業時間が月30時間を超えている |
参照：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（令和8年10月20日改訂）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
4つ目を選んだ場合は審査が厳しくなり、採択結果の通知が大幅に遅れる可能性があります。また、新規創業や新事業展開といった新規事業は補助の対象外です。
なお、申請は随時受付で実施されており、公募回制のような締切はありません。令和9年3月末頃までは、申請受付が行われる予定です。
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2024年6月25日（火）〜随時受付中 |
出典：スケジュール（カタログ注文型）｜中小企業省力化投資補助金
採択と交付決定は同時に行われます。申請から採択・交付決定までは、1〜2か月程度が目安です。
参照：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）応募・交付申請の手引き 2026年10月20日改訂｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
カタログ注文型の対象経費は「製品本体価格」と「導入経費」の2つ
本制度で補助の対象になるのは、カタログに登録された製品の①製品本体価格と、②設置・運搬などの導入経費の2つだけです。一般型のように外注費や専門家経費といった区分はありません。
申請にあたっては、以下のルールを押さえておきましょう。
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・1回の交付申請で申請できる製品は1種類のみ（カタログにセット登録された専用周辺機器などを含む。同じ製品の複数台導入は可能） |
ここからは、カタログ注文型の対象経費について詳しく解説します。
製品本体価格（機械装置・専用ソフトウェアなどの購入・借用費）
製品本体価格として補助対象になるのは、以下の経費です。
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・専ら補助事業のために使う機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具など） |
出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（令和8年10月20日改訂）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
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・製品本体の補助額は、製品ごとにカタログに登録された額が上限となる |
出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（令和8年10月20日改訂）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
製品ごとの登録額は事務局サイトの製品カタログで確認できます。
導入経費（設置作業・運搬・動作確認・初期設定の費用）
導入経費として対象になるのは、以下の経費です。
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・製品の設置作業 |
出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（令和8年10月20日改訂）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
導入経費についても、以下のような金額のルールがあります。
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・計上できる導入経費は、交付申請時の製品本体価格の2割までとなる |
出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（令和8年10月20日改訂）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
例えば、製品本体価格が300万円の場合、導入経費として計上できる上限は60万円までとなります。
ただし、補助額で見ると、導入経費の補助額は製品本体の補助額の2割が上限です。製品ごとの補助上限額によって本体の補助額が抑えられる場合は、導入経費の補助額もその2割までに抑えられます。
なお、導入経費のみの申請は認められていません。また、賃貸借（レンタル）で製品本体を申請する場合は、導入経費を対象に含められない点に注意が必要です。
リース・レンタルで導入する場合の対象経費
購入以外の導入方法として、ファイナンス・リースと賃貸借の2つがあります。
ファイナンス・リースは、（公社）リース事業協会の確認を受けた対象リース会社と共同で申請する決まりです。補助の対象は、リース会社が販売事業者に支払う製品本体価格と導入経費となります。
補助金は対象リース会社へ交付され、その分、中小企業が支払う毎月のリース料が減額されます。中小企業が支払うリース料そのものや、金利・保険料は補助対象外です。
一方、賃貸借は、年額で借料が登録された製品が対象です。補助の対象期間は1年（12か月）分の借料で、1年未満で解約した場合は交付決定の取消しとなります。
なお、一般型の対象経費と比較したい方は、一般型についても解説した以下の記事を参考にしてください。
カタログ注文型で補助対象外になる経費と注意点
見積もりに記載されている経費が、全て補助対象になるわけではありません。特に、交付決定前に購入した製品は、理由を問わず対象外です。
ここからは、対象外の経費と支払い・購入のタイミングに関する注意点を解説します。自社の見積もりを見ながらチェックしてみてください。
参照：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（令和8年10月20日改訂）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
補助対象外になる主な経費
本制度で対象外となる主な経費は、次の通りです。
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・中古品 |
出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（令和8年10月20日改訂）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
原則として、カタログに登録されていない製品の購入や、カタログに登録されていない販売事業者からの購入は、補助の対象外です。
なお、補助額（導入経費を含む）が500万円以上になる場合は、自然災害も補償する保険・共済への加入が必須となります。ただし、保険料は補助の対象に含まれません。
交付決定前の発注・購入や現金払いは対象外
発注・契約・購入は、交付決定の通知を受けてから行いましょう。交付決定前に購入した製品や、交付決定前に発生した導入経費は、いかなる理由であっても補助の対象外です。事前着手は認められていません。
補助対象経費の支払いは銀行振込に限られており、現金での支払いは対象外です。発注・契約・納品・請求・支払いの書類は実績報告で必要になるため、保管しておく必要があります。
このほか、中小企業庁・中小企業基盤整備機構（中小機構）・事務局が、本事業の目的・趣旨から適切でないと判断した経費も補助の対象外です。
なお、販売事業者がポイントやキャッシュバックで自己負担額を実質的に減らす売り方は、補助金の目的に反する不適切な行為として扱われ、交付決定が取り消されるおそれがあります。
カタログ注文型の申請の流れ
申請の流れは、事務局サイトの「申請・手続きの流れ」に掲載された8ステップで進みます。
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STEP1：GビズID取得 |
参照：申請・手続きの流れ（カタログ注文型）｜中小企業省力化投資補助金
申請は販売事業者と共同で行います。招待を受け、専用フォームから申請してください。事務局サイトに、直接の申請入口はありません。
ここからは、カタログ注文型の申請・手続きの流れを詳しく解説します。
参照：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）応募・交付申請の手引き 2026年10月20日改訂｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
申請するまで（STEP1〜4）
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STEP1： |
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STEP2・3： |
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STEP4： |
出典：申請・手続きの流れ（カタログ注文型）｜中小企業省力化投資補助金
申請に必要な提出書類には、決算書（貸借対照表・損益計算書の前期・前々期分）や従業員名簿、人手不足を示す書類などがあります。書類の一覧については「応募・交付申請の手引き」を参照してください。
なお、一度交付申請を行うと、採否が決定するまで取り下げることはできません。
交付決定から補助金の受け取りまで（STEP5〜8）
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STEP5： |
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STEP6： |
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STEP7： |
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STEP8： |
出典：申請・手続きの流れ（カタログ注文型）｜中小企業省力化投資補助金
補助金は、原則として「精算払い（後払い）」であり、事業完了後に補助額が確定し、支払請求を経てから交付されます。製品代金などの全額を自社でひとまず立て替えられるよう、手元資金の準備が必要です。
なお導入した省力化製品は、導入日から1年間は譲渡（有償・無償を問わず）・交換・貸付などを行ってはいけません。ただし、補助事業者の責めに帰することのできない事由による場合は例外となります。
カタログ注文型の対象経費に関するよくある質問
対象経費と申請について、よく寄せられる疑問をまとめました。
Q. 一般型と併用できますか？
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A. 同じ補助対象経費に併用することはできませんが、別の補助対象経費であれば併用可能です。 |
ただし、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）と同じ業務プロセスに省力化製品を導入する事業は、対象外となります。
Q. 2回目の申請で別の製品を導入できますか？
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A. 2回目の申請で別の製品を導入することは可能です。1回の交付申請で選択できる製品は1種類のため、別の製品は2回目以降の申請で導入することになります。 |
2回目以降の申請は、前回の補助金の支払いが完了した後に行えます。ただし、累計補助上限額が設けられているほか、事業場内最低賃金の引き上げなどの追加要件がある点に注意してください。
なお、常勤従業員がいない事業者は、2回目以降の申請ができません。
要件の詳細について知りたい方は、以下の記事でご確認ください。
Q. 今使っている設備の買い替えにも使えますか？
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A. 省力化の効果が得られない単なる置き換えは補助対象外となります。 |
買い替えで対象となり得るのは、新しい機能・性能を1点以上有する製品への置き換えです。
また、導入する製品に紐づけられた業種の少なくとも1つが、自社の業種と合っている必要があります。
参照：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（令和8年10月20日改訂）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
まとめ｜カタログ注文型は対象経費のルールを確認してから申請しよう
本記事のポイントは、以下の通りです。
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・対象経費は「製品本体価格」と「導入経費（製品本体価格の2割まで）」の2つ。中古品・消費税・委託・外注費・申請代行費などは対象外となる。 |
スムーズな申請を目指すなら、見積もりの段階で販売事業者に対象経費の内訳を確認しておくと安心です。
中小企業省力化投資補助金のご相談はこちら。
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