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令和7年から、中小企業省力化投資補助金（以下、省力化投資補助金）に「一般型」が新設され、令和7年1月30日（木）から公募開始となりました。
オーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システム等の導入に活用できる制度で、中小企業等の方がより活用しやすくなりました。
そこでこの記事では、省力化投資補助金 一般型について解説します。なお、以下の記事では「カタログ注文型」に関する解説をしております。あわせてご一読ください！
中小企業省力化投資補助金とは
チラシ掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を支援する制度です。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。
令和6年の実施時は、カタログに掲載された省力化製品から中小企業等が製品を選択・導入する方式をとっていましたが、これを「カタログ注文型」としたうえで、「一般型」を新設しました。
中小企業省力化投資補助金（一般型） 概要
省力化投資補助金 一般型は、カタログに登録されていない省力化設備やオーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システム等の導入に活用できる制度です。
各事業者の事業内容に合わせて、多様な設備やシステムが導入できるため、中小企業等にとってより活用しやすい内容となっています。
また、補助上限額が1億円と高額である点も、注目度の高いポイントです。
※特例適用の場合
ものづくり補助金 省力化（オーダーメイド）枠との違い
省力化投資補助金 一般型は、これまで行われてきた「ものづくり補助金 省力化（オーダーメイド）枠」を踏襲した内容となっています。
両者の大きな違いは、「目的」です。
ものづくり補助金の目的が「革新的な新製品・サービスの開発等」であるのに対して、中小企業省力化投資補助金 一般型」の目的は「生産・業務プロセス等の効率化（省力化）」です。
省力化投資補助金 一般型では、この効率化（省力化）を目的とした、省力化製品の導入を支援します。
このほか、基本要件のひとつとして、ものづくり補助金では事業計画期間において事業者全体の「付加価値額」を年平均成長率 3％以上増加させることとしているのに対して、省力化投資補助金 一般型では「労働生産性」の年平均成長率 +4%以上増加させることを指定しています。
参照：中小企業庁 担当者に聞く 「より活用しやすく! 令和7年中小企業省力化投資補助金のポイント」
中小企業省力化投資補助金（一般型） 活用イメージ
省力化投資補助金 一般型の活用イメージとして、以下の2例が挙げられます。
例1. 通信販売事業：オンラインショッピングの顧客数・購買量の増加に対応するため、自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入
例2. 自動車部品製造事業：検査が難しい微細な部品製造を効率的に行うため、現場に合わせ、最新のデジタルカメラやAI技術を活用した自動外観検査装置を導入
出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）チラシ
チラシ掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP
中小企業省力化投資補助金（一般型） 基本要件
出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）チラシ
チラシ掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP
基本要件は以下の４つです。その他要件もあるため、申請の際は必ず公募要領をご確認ください。
1. 労働生産性の年平均成長率が+4％以上増加
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2％以上増加
3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表など（従業員数21名以上の場合のみ）の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと
※最低賃金引上げ特例事業者の場合、基本要件は上記のうち1,2,4のみとします。
※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、効果報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件などが未達の場合、補助金返還義務があります。
出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）チラシ
チラシ掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP
中小企業省力化投資補助金（一般型） 補助対象経費
補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。
具体的には以下の経費が挙げられます。
・機械装置・システム構築費
・運搬費
・技術導入費
・知的財産権等関連経費
・外注費
・専門家経費
・クラウドサービス利用費
中小企業省力化投資補助金（一般型） 補助率・補助上限額
補助率・補助上限額は、企業規模や従業員数によって異なります。
| 従業員数 | 補助率※ | 補助上限額 | 大幅な賃上げを行う場合 |
| 5名以下 |
中小企業 1/2 |
750万円 | 1,000万円 |
| 6～20名 | 1,500万円 | 2,000万円 | |
| 21～50名 | 3,000万円 | 4,000万円 | |
| 51～100名 | 5,000万円 | 6,500万円 | |
| 101名以上 | 8,000万円 | 1 億円 |
出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）チラシ
チラシ掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP
中小企業省力化投資補助金（一般型） 公募スケジュール
省力化投資補助金 一般型 第1回公募のスケジュールは、以下のとおりです。
| 公募開始日 | 令和7年1月30日（木） |
| 申請受付開始日 | 令和7年3月19日（水） 10時 |
| 申請受付締切日 | 令和7年3月31日（月）17時 |
| 採択発表日 | 令和7年6月中旬（予定） |
中小企業省力化投資補助金（一般型） 採択率
省力化投資補助金 一般型は新設であるため、令和7年2月時点では採択率の情報はありませんが、関連するものづくり補助金 オーダーメイド（省力化）枠における直近公募の採択率は、以下のとおりです。
ものづくり補助金 オーダーメイド（省力化）枠 18次締切
| 申請者数 | 採択者数 | 採択率 |
| 599 | 204 | 約34.1% |
まとめ
この記事では、省力化投資補助金 一般型について解説しました。
従来のカタログ注文型から、より活用しやすい制度として新設されたものですので、省力化製品の導入をお考えの際はぜひ、ご活用ください！
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