新規事業の起ち上げには、人件費や設備投資費用など新たにコストがかかります。必要な資金をあらかじめ準備するため、金融機関から融資を受けると金利がかかり、返済も必要です。
そのため活用したいのが、補助金や助成金の制度です。そこで今回は、新規事業を起ち上げる際に活用したい補助金・助成金を紹介します。
（※2021年8月時点の最新情報です。実際に申請する場合は、各ホームページで最新の情報をご確認ください。）
新規事業の起ち上げに補助金・助成金を利用すべき3つの理由
新規事業を起ち上げる際、金融機関からの融資より優先して補助金・助成金を利用すべき理由が、3つあります。
3つそれぞれについて、解説します。
1. 返済不要であり、リスクを取りやすい
補助金・助成金は、支給後の返済が不要です。金融機関からの融資のように金利がかかることもありません。そのため、新規事業を起こす際のリスクを取りやすくなり、大きな投資もできるというメリットがあります。
2. 申請の際に事業計画を明確にできる
補助金・助成金の申請には、事業計画書の提出が必要です。しかしその内容が不明確であれば、申請は通りません。そのため、申請の準備として書類を作成する段階で、事業計画をより明確にできるというメリットがあります。
また申請を出す前に第三者機関に相談をすれば、より客観的な視点を得ることができて、事業計画がさらにブラッシュアップされます。
3. 社会的な信頼を得られる
補助金・助成金の受給決定は、事業計画が国や地方公共機関から認められた証となります。そのため、受給決定後は金融機関からの融資が受けやすくなります。
会社に対して社会的信頼を獲得したこととなり、以降の事業拡大にも大きな投資ができることとなります。また社会的信頼を得られれば、優秀な人材を確保することも可能となります。会社の成長において、大きな力となるでしょう。
新規事業に利用すべき おすすめ補助金・助成金
ここからは、新規事業を起ち上げる際に利用すべき、おすすめの補助金・助成金を紹介します。
支給上限額が高い順に、紹介していきます。
事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠の4種類があり、2021年7月に公募が開始された第3回公募からは大規模賃金引上げ枠、最低賃金枠の2種類が新設されました。
それぞれ支給上限や補助率、対象経費が異なります。ただし、要件として、いずれも「売上高減少要件」に該当している必要があります。
卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上げ枠は、要件を満たした場合に上限1億円が支給されます。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
下記の通り、型や枠の種類があり、各事業類型によって補助金の対象となる経費や上限、補助率が異なります。指定された要件を満たす場合、グローバル展開型の場合は最大3,000万円まで受給可能です。
| 一般型・グローバル展開型 |
|
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。 〇一般型 -通常枠 -低感染リスク型ビジネス枠 〇グローバル展開型 |
| ビジネスモデル型 → 現在、公募を行っていません |
| 中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助します。 |
支給額：各事業類型による、補助率：各事業類型による
創業助成金（東京都）
都内開業率の向上を目標に、都内で創業予定の個人、または創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部が助成されます。
要件を満たす場合には、最大で300万円を受給できます。ただし、本助成金の内容は東京都のケースです。助成の申請を検討している場合は、その他の地域でも該当するものがないか事前に確認してください。
支給額：100～300万円、補助率：2/3
小規模事業者持続化補助金
下記の通り、2つの型があり、補助金の対象となる経費や上限、補助率が異なります。指定されている要件を満たす場合、低感染リスク型（コロナ特別対応型）の事業再開枠では最大100万円を受給できます。
| 一般型 |
|
小規模事業者等が経営計画に則って取り組む、販路開拓等の取り組み、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化に対する経費の一部が補助されます。対象経費の例として、販売促進用チラシの作成や送付、新商品開発、新商品PRイベントの実施などが含まれます。 支給額：最大50万円、補助率：2/3 |
| 低感染リスク型（コロナ特別対応型） |
|
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。 -事業再開枠 併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします 支給額：最大100万円、補助率：下記の通り、類型により異なります。 [コロナ特別対応型Ａ類型] 補助対象経費の３分の２以内 |
キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。内容によって、以下の7コースがあります。
1. 正社員化コース
2. 障害者正社員化コース
3. 賃金規定等改定コース
4. 賃金規定等共通化コース
5. 諸手当制度等共通化コース
6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
7. 短時間労働者労働時間延長コース
助成額：コースごとに設定された条件により、助成額が変わります。
全コースでの最大支給額は、72万円です。
「1. 正社員化コース」では、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合かつ生産性の向上が認められる場合に、最大72万円が支給されます。
また、「4. 賃金規定等共通化コース」では、有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合かつ生産性の向上が認められる場合に、最大72万円が支給されます。
事業承継で、新規事業を始める場合
事業承継によって新規事業を始める場合は、次の補助金制度の利用がおすすめです。
事業承継補助金
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによ
経営革新タイプにはさらに、【Ⅰ型】経営者交代型、【Ⅱ型】M&A型の2種類があります。
| 経営革新タイプ |
| 事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで |
| 専門家活用タイプ |
| M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助 |
まとめ
今回は、新事業起ち上げ時に利用したい補助金・助成金について紹介しました。新規事業を起ち上げる際には補助金や助成金の制度をうまく活用し、事業拡大への投資につなげてください。
また、補助金・助成金の利用を検討する場合は、各制度の公募要領をよく読み、最新の情報をチェックしたうえでご検討ください。
関連する補助金