長野県の認定支援機関を探す

・少なくとも毎月一回、関与先企業を訪問する巡回監査（毎月及び期末決算時に関与先企業を巡回し、会計資料及び会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導すること)を実施する。・帳簿の変更等に際し、当初及び訂正・加除の内容が分かり、事後的な検証及び変更等事績の見読が可能となり、帳簿の追跡可能性が確保される自計化システムを活用し、適時に正確な会計帳簿の作成により、会計記録の信頼性を高めること、ＴＫＣモニタリング情報サービスの活用により、事業性評価に資すること等を支援する。

長野県松本市周辺地域を中心に、地元密着型のきめ細かな中小企業支援業務を実施するＴＫＣ全国会加盟の会計事務所です。中小企業が抱える様々な課題に対し、会計、税務、資金繰りなどの相談を通じ親身に対応しております。認定支援機関としては、早期経営改善計画、生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画や中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の策定支援を行い、設備投資に係る固定資産税の減免、即時償却や法人税額控除、金融支援をお客様に利用して頂いております。経営計画作成後のモニタリングについては、毎月行う巡回監査を通じてフォローしております。

安全経営のお手伝いをします。小手先の改革では、経営が成り立たない時代になっています。経営には、原理・原則が存在します。これを無視した経営は長続きしません。原理・原則に則った王道経営を実践しましょう。王道経営の基本は、『理念型経営』の実践です。我が社は何のために存在するのか。この命題の究明が存続の基本です。

長野県の中信地方を中心に、地域密着型の中小企業経営支援業務を実施するＴＫＣ全国会に加盟する会計法人です。経営改善計画及び経営力向上計画の策定支援実績はこれまでに10件以上あり、すべての関与先企業に対してＴＫＣ継続ＭＡＳシステムを用いた経営計画策定支援業務を提供しております。これら経営計画策定後のモニタリングについては、関与先に毎月訪問して財務書類作成を支援する巡回監査業務を通じてフォローしています。今後は事業承継、株式上場、Ｍ＆Ａ等の支援業務にも力を入れ提供していく予定です。また弊社は、日本政策金融公庫と連携しており、金融面でのご相談にも素早く対応できるほか、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など職業専門家とも業務提携しているため、中小企業経営に関する様々なお悩みに対して幅広くご相談いただくことができます。

長野県中信地方を中心に、中小企業支援業務を実施するＴＫＣ全国会加盟の会計事務所です。顧問先企業様への毎月の巡回監査により月次決算を実施し、月次試算表を通して財務、税務、経営に関する様々な相談に応じております。また、幅広い事業計画の作成支援を行っており、認定支援機関として経営改善計画策定支援も行って参りました。さらに、平成30年から特例事業承継税制が創設されたことから、事業承継に関する支援にも対応致します。今後も、中小企業様の事業経営の身近な相談相手として、きめ細やかな支援業務を行って参りますのでお気軽にご相談ください。

“脱"価格競争するための自社のオリジナル商品やサービスの創り方を支援。「定価」で販売し、「高付加価値」経営を実現する手法。顧問先の黒字化に苦悩する中、脳科学に出会い、独創的なアイデアを生む脳の活用法を考え出した税理士が教える、オリジナル商品・サービスの開発手法を支援します。価格競争に負けない商品やサービスを生み出すためには、「一定の法則」があります。新商品には、「独創的なアイデア」が必要になります。アイデアとは、「既存の要素の組み合わせ」から生まれます。アイデアは“脳"が考えます。脳がどうやってアイデアを考えるのかに関する脳の仕組みと、アイデアを考えるための手法をご紹介します。さらに他社を大きく引き離すための“独創的"なアイデアを生む手法をご紹介します。付加価値を生み出す力が重要です。創造力を養う意味でもこの手法は大いに役立ちます。

適正な月次決算により経営の実態を明らかにするとともに、損益面・財務面から経営の課題を把握し、改善するお手伝いをいたします。改善に際しては、企業の現状を診断させていただき、経営者とご一緒に具体的に把握し、納得したうえで取り組みます。金融機関等へ提出する経営計画の作成については、適切な決算数値を基礎として、経営計画作成の基礎となる販売計画等の組み立てを行い、達成の指標となりうる経営計画をご一緒に作成いたします。創業支援、事業承継支援はもとより組織再編成やＭ＆Ａといった事案に関しても、多くの経験があり積極的にお手伝いいたします。

税理士事務所として約50年の経験を生かし、諏訪地方、松本地方の企業の経営相談、税務会計業務に携わってきました。また、TKC会計事務所として短期・長期の経営計画を作成して、それに沿って経営者に行動していただき、結果をモニタリングして指導しています。

当所では小規模事業者支援法の基本方針に基づき、企業のライフステージ①幼年期（創業）、②成長期（新事業展開）、③成熟期（経営革新）④衰退期（事業承継）の各段階における企業の課題の抽出や解決に向けた支援など、企業の持続的発展を支援するため、他の支援機関や専門家と連携して、企業の事業計画の作成及びその着実な実施を支援（伴走型支援）することや、地域活性化につながる取組を支援しています。