群馬県の認定支援機関を探す

当事務所は過去においても債務超過により倒産寸前となった関与先企業について、取引金融機関と入念な打合せをすすめ、実現可能な「経営改善計画書」を作成することにより、多額の債務免除を認めて頂き、企業再建に寄与した実績がございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士という財務・会計のプロとして、出口の見えない不況にあえいでいる中小企業の経営者の方々に助言させていただき、経営が存続できるよう、共に汗を流していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この厳しい経済環境の中、創業を考えている企業家の皆様に財務・会計を通した創業支援も積極的に行っております。　　　　　　　　　　ぜひお気軽にご相談ください。

群馬県中小企業再生支援協議会の指導のもと、各金融機関の方々並びに弁護士・会計士等の専門家の方々の協力により、中小企業の再生型事業承継等の取り組みを行っています。　また、事業承継税制を活用した事業承継支援にも取り組んでいます。

中小企業の月次試算表や決算書では読み取りにくいその企業の財務体質を、経営分析書類を作成することによりより明らかにし、中期・短期の行動計画、事業戦略及び具体的な経営計画（改善計画・再生計画を含む。）の作成を支援します。さらに、月次決算検討会や決算検討会を開催することにより、中小企業の幹部の方々に自社の数値に強くなっていただき、予実の対比による現状確認及び今後の対策を自ら図れるよう実行支援も行っていきます。また、経理担当者の育成セミナーや後継者塾セミナー等を開催することにより、中小企業の貴重な人材の育成支援を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務的視点を中心に、中小企業からの幅広い相談に対応することができます。お気軽にご相談ください。

税理士業務を通じて中小企業の月次巡回監査、決算書類作成業務等から算出されたデーターに基づいて短期・中長期事業計画の立案や具体的な経営計画の作成支援を主に行っています。又創業支援の実績も多数あります。長年に亘る経験から支援先企業の業種は多岐にわたっており、幅広く様々な業種の支援を行った実績があります。

高度経済社会あって企業の発展を支えるために経験、情報を駆使します.。あなたと企業の成果を援助します。中小企業の決算、申告までお手伝いします。その間の、虫長期的な事業戦略の立案、具体的な経営計画の作成を支援します。窓口相談（無料）については、随時実施（事前予約必要）しています。お気軽にお問い合わせください。

当会計事務所は、ＴＫＣ全国会に所属しております。主な業務と致しましては、毎月企業にお伺いをして、経理処理のチェック並びに経営のアドバイスをする（月次巡回監査）、そして税務署に対しての調査省略を目的とした書面添付を実践しております。また、税理士業務のみならず社会保険労務士業務も行い、企業のトータルサポートを致します。さらに月次巡回監査を通して、月次決算書の作成をし、金融機関に対しての信頼性を高め、資金繰りの支援を致します。企業の永続的な繁栄のために、経営革新を支援し、また、新規に開業を考えている方に対しては、創業計画づくりのアドバイスを致します。＊当事務所の経営理念＊お客様の発展を通して社会に貢献します。仕事を通して人に喜びを与えます。

創業支援、事業計画作成支援、経営改善支援、事業承継、金融・財務支援

私共、税理士法人手島＆パートナーズ会計は、昭和44年3月に個人の税理士事務所として出発し、以来今日に至るまでの49年間、税務・会計ををベースに中小企業経営者の良き相談相手として、専門分野のみならず、経営上の多岐にわたる問題にも適時対応してまいりました。私共の強みは、長年にわたって培ってきた他の士業（弁護士・社会保険労務士・司法書士等）や提携企業並びに地元の金融機関とのネットワークにあると考えております。私共が目指すのは、中小企業経営者のためのビジネスドクターです。創業のことでお困りの方、企業経営のことでお悩みの方は、是非1度私共にご相談ください。これまでの代表的な実績としましては、経営改善計画策定支援５社、早期経営改善計画策定支援1社、早期経営改善計画策定支援申請中４社といったところです。

当機構は、地域プラットフォームの代表機関として、中小企業診断士、税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士、デザイナー等の多様な分野の専門家であるコーディネーターが、経営課題の解決に向けてのきめ細かい相談対応を行っております。 また、これから創業にチャレンジする方から事業承継、再生支援等までの中小企業の様々なステージにおいて、商工会議所・商工会・金融機関等の支援機関と連携して経営支援、販路支援、人材育成等を行うとともに、国・県等の競争的資金獲得や認定制度の承認等についての支援を行っております。