新潟県の認定支援機関を探す

弊社は、中小企業の永続・発展を支援するための一つとして、経営革新計画の策定に力を入れており、支援させていただいた企業数は80社を超えます。また、中小企業への経営支援をより重点的に行うために、弊社自体も「専門家サポートによる経営指導体制を構築し、中小企業の黒字化を支援する」というテーマで経営革新計画を作成し、新潟県知事から中小企業新事業活動促進法の認定を受けました。（平成24年5月24日付）グループ全体で税理士3名、社会保険労務士2名、行政書士１名が在籍しており、税務会計から人事労務、行政手続まで幅広い分野で専門的なアドバイスを提供することができます。窓口相談（無料）は随時実施（要事前予約）しておりますので、お気軽にご相談下さい。

にいがた産業創造機構（NICO）は、「新潟県内の企業をもっと元気にする」をミッションに活動しています。創業、新事業展開、商品開発、販路開拓、産学連携等、各種支援策により、中小企業の抱える幅広いニーズに対応しています。当機構職員による窓口相談（無料）は、随時実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供

会計監査（経営監査を含む）をベースにすることにより、企業の問題点を発見し、その原因分析をして改善提案を行う。公認会計士の経営コンサルにより、よりレベルの高い改善指導を行うことができる。予算管理や経営計画支援、経営改善の成功例は多くある。

弊社は毎月経営計画策定セミナー（通称「将軍の日」）を開催し、企業様の計画策定支援及び予実管理支援を行っております。また、必要性が見込まれる企業様やご希望される企業様には経営改善支援を目的としたＭＡＳ監査も継続的に実施しております。そういった活動の中で、社長様と一緒に経営課題を抽出し、その解決に向けた取り組みのご支援を行っております。認定支援業務については、早期経営改善計画策定支援、経営力向上計画の策定支援、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の活用、創業支援などを中心に実績を積み上げております。

新潟県信用保証協会の外部専門家であるコンサルタントが在籍し、金融機関などから直接依頼を受けることも多く、県内外の案件に広く対応している。

当社は経営改善計画策定支援、早期経営改善計画策定支援を通じて中小企業の経営改善の取組みを支援しています。また経営力向上計画策定支援を通じて、設備投資を行う中小企業者の税制優遇制度の適用や金融支援制度の活用ができるよう支援しています。この他、中小企業者が事業承継を行うにあたり、特例事業承継税制の適用を受けてスムーズな承継が行えるような支援も行っております。

中小企業の場合、財務諸表上に表示されない経営者の考えや経営に対する姿勢、将来のビジョン等も大切であり、それらを加味して中長期的な視点から経営計画の策定や中期経営計画の作成を支援します。

「中小企業の会計に関する基本要領」又は、「中小企業の軽々に関する指針」によって、信頼性のある計算書等の作成及び活用の推奨を行います。また、中小企業の中長期的な事業戦略を立案し、具体的な短期経営計画への落とし込みを行い、税務や経営状況に応じた支援を行います。創業支援も併せて行います。また、Fintechに対応したTKC会計ソフトの導入支援により、経理負担の軽減のお手伝いもしております。窓口相談（無料）について、事前予約が必要ですが、お気軽にご連絡ください。