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【最大4億円】「経営統合等による産業力強化支援事業」とは?都内中小企業のM&A等を支援する助成金

公開日 2025/07/22
更新日 2025/07/22
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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

東京都は令和7年7月16日より、「経営統合等による産業力強化支援事業」の事前エントリー受付を開始しました。

 

本助成事業は、都内中小企業が経営統合(M&A等)などをきっかけに、都内で工場の新設や増改築、設備導入を行う場合に、最大4億円の助成金を支給する制度です。

 

この記事では、「経営統合等による産業力強化支援事業」の助成対象者や対象経費、スケジュールなど、制度の概要を解説します。

「経営統合等による産業力強化支援事業」とは?

「経営統合等による産業力強化支援事業」は、経営資源が限られている中小企業者が経営統合等を契機とした新たな取り組みとして、東京都内に「工場を新設・増改築」等する際の経費の一部を助成することで、大規模な変革を強力に後押しする制度です。

都内には自動車、半導体、印刷などの主要産業が集積しており、複合的な供給ネットワーク(サプライチェーン)を形成して都内経済を支えています。

 

しかし、都内の製造業者は減少傾向にあり、サプライチェーン上の仕事を回す立場の企業(Tier2)が消失すると、サプライチェーンの存続に影響し、都内産業の空洞化を招く懸念が生じます。

 

【サプライチェーンの構造(例)】

出典:経営統合等による産業力強化支援事業 助成金説明動画

掲載ページ:公益財団法人 東京都中小企業振興公社 経営統合等による産業力強化支援事業

 

そのため、本助成事業では、主にTier2クラスが都内での発展や拡大を継続することで、Tier3等の企業の業況に好影響を与えることを目指して、事業承継による経営統合等の大規模な変革を支援します。

「経営統合」による助成区分について

本事業は経営統合の内容によって、助成区分「連携枠」「単体枠」を設けています。また、枠ごとに助成対象者や助成率・助成額も異なります。

各枠で対象とする「経営統合」は、次のとおりです。

出典:公益財団法人 東京都中小企業振興公社 経営統合等による産業力強化支援事業

 

【連携枠】
(1)株式取得(株式譲渡、第三者割当増資、株式交換、株式移転)
(2)事業譲渡
(3)吸収合併・新設合併
(4)吸収分割・新設分割

 

【単体枠】
(5)サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に向けた取組

助成対象事業

助成対象となる事業は、都内中小企業者がサプライチェーンの付加価値向上につながる経営統合等を契機として、都内で行う「工場の新設・増改築、設備の導入等」です。

ただし、サプライチェーンへの影響が大きい取り組みや工場の建設を伴う取り組みを、優先的に採択する予定です。

 

また、要件として、対象となる経営統合に該当することのほか、以下を満たす必要があります。

 

1. 都内において新設・増改築される工場等の建設・当該工場等で稼働する設備を導入すること

2. 助成事業完了後も引き続き、10年以上都内で営業し続ける事業計画であること

助成対象者

助成対象者は、助成区分によって異なります。なお、採択件数は4件です。

連携枠  経営統合等を行う都内中小企業者
単体枠  サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に向けた取組を行う都内中小企業者

助成対象経費

本事業の助成対象経費は、都内中小企業者が経営統合等を契機として都内で行う「工場の新設・増改築、設備の導入等」に係る工場建屋の建設費、設備・システム導入費、調査費 等です。

助成率・助成額

各枠の助成率・助成額は、次のとおりです。

助成率 助成上限額 助成下限額
連携枠 2/3以内 最大4億円 1,000 万円
単体枠 1/2以内 最大3億円 5,000 万円

助成対象期間

助成対象期間は、交付決定日の翌月1日から最大3年間です。

公募スケジュール

出典:令和7年度 経営統合等による産業力強化支援事業 募集要項

掲載ページ:公益財団法人 東京都中小企業振興公社 経営統合等による産業力強化支援事業

 

本助成事業の申請には、事前エントリーが必須となっています。事前エントリー及び申請期間は、次のとおりです。

 

事前エントリー期間 令和7年7月16日(水)14:00 ~ 8月31日(日)
申請期間 令和7年9月1日(月)14:00 ~ 10月31日(金)17:00 まで

万が一、事前エントリーせず申請する場合は、事前に公益財団法人 東京都中小企業振興公社 取引振興課までご一報ください。

申請方法

<事前エントリー>

事前エントリーは、以下サイト内の申請フォームを通じて行ってください。
申請フォーム:https://www.tokyo-kosha.or.jp/sme/application?formNo=0000002055

 

「申請フォーム」への入力は、「ネットクラブ会員サービス」への登録が必要となります。未登録の場合は、以下のページよりご登録ください。

 

ネットクラブ会員サービス登録:https://www.tokyo-kosha.or.jp/sme/mailRequest?requestKind=0

 

※ネットクラブ会員の登録だけでは、助成金の申請は完了しません。別途、助成金の申請が必要ですのでご注意ください。

 

<助成金申請>

申請は、国が提供する電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を通じて行います。持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外による提出は受け付けていません。


J グランツを利用するには、法人・個人事業主向け共通認証基盤「GビズIDプライム
アカウント」の発行が必要です。

 

未発行の場合は、以下のサイトにて事前にアカウントを取得後、ご申請ください。

【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト:https://gbiz-id.go.jp/

【Jグランツ】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト:https://www.jgrants-portal.go.jp/

    GビズID発行まで1週間程度かかりますので、余裕をもって準備してください。

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    まとめ

    この記事では、「経営統合等による産業力強化支援事業」の助成対象者や対象経費、スケジュールなど、制度の概要を解説しました。

    助成額は最大4億円と高額ですが、採択件数は4件と非常に限られています。早めに準備を進めて、採択を目指しましょう。

     

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    監修Stayway / メディア事業部
    日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

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