島根県・鳥取県でつかえる！おすすめ補助金・助成金7選

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

島根県と鳥取県は、それぞれ異なる特色や魅力を持ちながら、自然環境・文化などが類似する地域と言われています。両県は連携して観光振興に向けた取り組みを行うなど、更なる地域の発展を目指しています。

地域の発展には、企業の活躍が欠かせません。そのため、国や自治体は両県企業の取り組みを支援する補助金や助成金を設けています。

そこでこの記事では、島根県と鳥取県の事業者が活用できる補助金・助成金を、県別に厳選して紹介します。

島根県でつかえるおすすめ補助金・助成金
鳥取県でつかえるおすすめ補助金・助成金
まとめ

島根県でつかえるおすすめ補助金・助成金

まず、島根県の事業者が活用できる主な補助金を紹介します。

しまね海外ビジネス活動支援助成金

事業区分	販路開拓事業	協業・共同開発事業	直接投資検討のための調査事業	現地法人設立準備事業
対象事業	海外で開催される展示会・商談会等への参加等、海外販路開拓を行う事業	海外企業等との技術提携や新製品・商品の共同開発を行う事業	海外子会社設立の実現可能性を判断するために必要な調査を行う事業	海外子会社の設立に向けた具体的な計画の策定等を行う事業
助成限度額	100万円以内（下限：20万円）	100万円（下限：20万円）	100万円以内（下限：20万円）	300万円以内（下限：20万円）
助成率	1/2以内	1/2以内	1/2以内	1/2以内

しまね海外ビジネス活動支援助成金は、県内の中小企業等を対象に、4つの事業区分で海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援する制度です。

業種を問わず、幅広い業種でご活用いただけます。

参照：公益財団法人しまね産業振興財団　令和7年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内

島根県：令和7年度しまね海外ビジネス活動支援助成金

海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援します ※島根県の令和７年度予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集手続きを行うものです。予算の執行は、令和７年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になるこ...

外国人観光客誘致事業補助金

事業例	・多言語パンフレット、HPの作成・案内表示・看板等の多言語化・クルーズ客船用シャトルバス運行・外国語研修会の開催	・旅行博への出展・旅行会社へのセールス・海外向けOTAサイトへの登録
補助限度額	50万円	20万円
補助率	1/2

外国人観光客誘致事業補助金は、民間事業者及び団体等が行う外国人観光客誘致のための取り組みを支援する制度です。

外国人観光客誘致のための基盤づくりや外国人観光客の誘致を促進することを目的としています。

参照：島根県　外国人観光客誘致事業補助金

島根県：外国人観光客誘致事業補助金

【令和７年度の募集を開始します（4月1日）】　＊令和７年4月1日以降に申請される事業が対象です。　＊事業実施の20日前までに交付申請が必要です。　＊交付決定前に着手された事業は対象外となります。　＊申請額が予算額に達し次第、...

新卒採用ブランディング支援補助金

対象事業	若年者へのアピールを意識した採用ブランディング
補助限度額	75万円
補助率	1/2

新卒採用ブランディング支援補助金は、中小企業等が行う、若年者へのアピールを意識した採用ブランディングを支援する制度です。

都会地の企業に比べ条件面では劣っていないものの、自社の魅力を伝えきれず、採用に結びつかない中小企業等の採用力向上を目的としています。

参照：島根県　新卒採用ブランディング支援補助金

島根県：令和7年度新卒採用ブランディング支援補助金

誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりに取り組む企業が、若年者へのアピールを意識した「採用ブランディング」に取り組む場合に、その経費の一部を補助し、採用力の向上を支援します。 ■予算額　18,000千円

中小企業デジタル加速化補助金

事業区分	ハード事業	ソフト事業
対象事業	デジタル技術の導入・サイバーセキュリティ対策
対象経費	①システム構築費 ②機器等整備費 ③システム運用関連費 ④セキュリティ対策関連費（令和6年度から追加） ⑤その他の経費	⑥デジタル導入後活用経費
補助限度額	上限150万円　　　下限15万円　（ハード事業・ソフト事業 2つの合計）
補助率	1/3以内	1/2以内

中小企業デジタル加速化補助金は、県内中小企業者等が行うデジタル技術の導入やサイバーセキュリティ対策を支援する制度です。

県内産業へのデジタル導入の促進を図り、県内産業の競争力の維持・拡大につなげることを目的としています。

参照：島根県　中小企業デジタル加速化補助金

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鳥取県でつかえるおすすめ補助金・助成金

続いて、鳥取県の事業者が活用できる主な補助金を紹介します。

海外ビジネス支援補助金

対象事業

令和7年度に実施される下記の事業
（1）海外商談会見本市物産展出展事業（※）
※個別企業との商談、WEB商談、WEB商談会を含む
（2）海外バイヤー等招へい事業
（3）商品の輸出入に伴う法制度上必要な検査費及び認証等取得事業
（4）仕様変更事業（輸出）
（5）仕様変更事業（輸入）
（6）外国語資料翻訳作成事業
（7）海外プロモーション動画作成事業

補助限度額

・補助対象事業（1）～（6）に係る経費：75万円
・補助対象事業（7）に係る経費　　　　：20万円

補助率

1/2以内

ただし、県内の空港、港湾を発着する国際路線を利用する場合は、補助対象経費のうち、旅費を2/3以内

海外ビジネス支援補助金は、県内事業者が行う海外展開活動を支援する制度です。本制度が鳥取県内企業と海外との経済交流につなげることを目的とします。

参照：鳥取県　海外ビジネス支援補助金

鳥取県：令和7年度海外ビジネス支援補助金

本補助金は、海外需要獲得に向かう取組及び海外との経済交流に積極的に取り組む県内事業者が行う海外展開活動に対し、その経費の一部を助成することにより、本県企業と海外との経済交流に資することを目的とします。

持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金

事業区分	一般型	大規模成長投資型
対象事業	持続的な賃金の引上げを目指すために行う生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成等の取組	持続的な賃金の引上げを目指すために行う大規模成長投資（生産性向上や事業拡大）の取組
補助限度額	補助金上限額は以下のとおり、常時使用する従業員数によるア従業員数 20 人未満：2,000 千円イ従業員数 20 人以上30 人未満：3,000 千円ウ従業員数 30 人以上40 人未満：4,000 千円エ従業員数 40 人以上：5,000 千円	小規模企業者以外 15,000 千円小規模企業者 5,000 千円 ※従業員数による区分なし
補助率	小規模企業者以外：1/2 （従業員等一人当たりの平均給与支給額を5％以上引上げた場合は2/3）小規模企業者（※）：2/3 （従業員等一人当たりの平均給与支給額を5％以上引き上げた場合は3/4）	1/2

持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金は、中小企業者等の生産性向上や人材育成等を図る取組を支援する制度です。

物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う、県内の中小企業者等を支援します。

参照：鳥取県　持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金

鳥取県：持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金

物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上や人材育成等を図る取組を支援します。このたび制度を拡充し、以下のとおり活用企業を募集します。 ■制度拡充ポイントア　賃上げ対象...

産業未来共創補助金（新たな企業価値創造型、生産性向上・新技術導入推進型）

事業区分	新たな企業価値創造型	生産性向上・新技術導入推進型
対象事業	当該企業にとって初めての取組	経営力向上及び生産性向上（働き方改革）
補助限度額	200万円	500万円
補助率	1/2	1/2 ※組合・任意グループの取組は2/3