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事業復活支援金とは?概要と資格要件、給付額と申請手続き、留意点は

政府は11月26日に、コロナ克服と新時代開拓へ向けての経済対策を実施すべく、令和3年の補正予算案を決定しました。

補正予算で示された数々の支援策のうち、感染症の影響を受けて厳しい状況にある事業者への支援施策として、地域・業種を限定しない、事業規模に応じた給付金である事業復活支援金も策定されました。

この施策について詳しく解説します。

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事業復活支援金とは

事業復活支援金は、新型コロナの影響によって売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者(フリーランスを含む)を対象に、影響を緩和することを目的として給付する支援金で、予算規模としては総額2兆8,032億円を計上しています。

12月2日には、中小企業庁が令和3年度補正予算案のPR資料を公表しました。

参照:中小企業庁

制度の骨子

事業復活支援金の骨子は次のとおりです。

  • 経営状況が厳しい事業者に対し、事業の継続と回復支援を行う
  • 対象は全国で、地域や業種は一切不問
  • 申請対象事業者が事業継続の見通しを立てられるよう、来年3月までの5か月分を一括給付

適用条件

本制度の適用条件は下記のとおりです。

給付対象

新型コロナにより事業活動に様々な影響を受け、令和3年11月から令和4年3月にかけて、いずれかの月の売上が50%以上、または30%以上50%未満まで減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者(フリーランスを含む)が対象となります。

月次支援金や持続化給付金における「売上減少50%」という支給要件から緩和されました。

給付額

上記対象に該当する場合、各々の売上減少額を基準に算定した金額が給付されます。

受給額は、売上が50%減少した場合、年間売上が5億以上の事業者は最大250万円、年間売上が1億円以下の事業者は最大100万円を受け取ることが可能です。また、個人事業主の場合は、最大50万円の受給が可能です。

売上高の減少額および上限額を一覧としてまとめると下表のとおりとなります。

月次支援金との差異

月次支援金は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となっている全国各地域の飲食店と、直接または間接的な取引があることによって売上げが減少した中小企業や個人事業主を対象として、月次に支給される支援制度です。

一方、事業復活支援金は、地域や業種を問わず、コロナで売上が減少した全国の中小企業や個人事業主が対象となります。

月次支援金はその名称どおり、月次で受け取る給付金ですが、事業復活支援金は1回のみの給付となります。

参照:中小企業庁(月次支援金)

申請方法と機関

事業復活支援金は、原則として電子申請での受付となりますが、個別の事情等で電子申請に支障がある場合には申請サポートが実施されます。

申請を受け、事務局では内容の審査、振込、申請者サポート、登録確認機関による事前確認、広報など、一連の作業を円滑に行い、迅速かつ適正な給付を行います。登録確認機関としては、中小企業等経営強化法に基づき、当該認定を受けた経営革新等支援機関や、その他個別法に基づく、士業関連機関などが対象となります。

必要書類

必要書類として次の項目が挙げられます。

  • 確定申告書
  • 売上台帳
  • 本人確認書類の写し
  • 通帳の写し
  • その他、中小企業庁が必要と認める書類

申請開始時期

給付時期については、基本的に申請を受け付けてから2週間以内に振込める体制が求められており、迅速な給付が期待されます。

現時点で申請開始時期は公表されておらず、補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始となる見込みです。

申請にあたっての留意点

事業復活支援金では、その他の支援金と同様、不正防止のため、商工団体や士業、金融機関などによる事前確認が実施される見込みとなっています。

さらに、適切な給付を実施するため、以下の措置が講じられますので、不備のないよう留意が必要です。

  • デジタル技術を活用した不正申請の探知
  • 反社会的勢力の排除確認
  • 法人番号・氏名・生年月日・住所・連絡先・事業収入等をデータベース化し、「名寄せ」による二重申請・給付の防止
  • 口座の確認

申請手続きに関しては、事業復活支援金の事務局に対して、一時支援金や月次支援金の制度内容を理解して、当該スキームを活用した事業設計を行うことが求められているため、可能な限り簡単な手続きになるものと推測されます。

最後に

今回政府が示した各種補正予算には、事業復活支援金の他にも、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など、さまざまな支援策が挙げられています。

その中で、この事業復活支援金における予算総額はが2.8兆円と、非常に大きな部分を占めています。
この支援策を有効に活用し、コロナ禍以降の企業活動を前進させていただきたいものです。

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