事業再構築補助金第5回発表！第3回、第4回との比較、採択率と申請額

経営環境改善を目指す中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを主な目的として、事業再構築補助金が設定されています。

今般、第5回の補助金受給企業が公表されたので、その内容や特徴、第3回、第4回との比較などについて詳しく解説します。

第5回結果サマリー

第5回公募の応募件数は、合計21,035件でした。申請内容を審査した結果、合計で9,707件が採択されました。
適用対象は中小企業等と中堅企業等に分類されていますが、ほとんどは中小企業等となっています。

採択の主な内容は、通常枠が6,441件、緊急事態宣言特別枠が3,006件、卒業枠が9件となっています。

直近第3回、第4回結果との比較について主要項目ごとに解説します。

第5回（2022年6月）に採択された案件の通常枠における採択率は39.8%（申請件数16,185、採択件数6,441）となっています。

第4回（2022年3月）が37.9%（申請件数15,036、採択件数5,700）、第3回（2021年11月）が37.0%（申請件数15,423、採択件数5,713）であったため、第4回よりも1.9ポイント上昇し、第3回からは2.8ポイント上昇していることが確認できます。

※ここでの採択率は、システムで受け付けた件数（応募件数）を母数としています。

第5回の緊急事態宣言特別枠における採択率は66.7%（申請件数4,509、採択件数3,006）でした。

第4回が66.5%（申請件数4,217、採択件数2,806）、第3回が66.7%（申請件数4,351、採択件数2,901）だったため、第4回よりも0.1ポイント上昇し、第3回とは同じ採択率となりました。3回を通して、ほぼ同じ採択率であることがわかります。

※ここでの採択率は、システムで受け付けた件数（応募件数）を母数としています。

採択された申請のうち、各業種が占める割合を第1回から追うと、次のとおりとなっています。

上記において、第5回の採択率が前回から上がった業種は、「卸売業・小売業」「建設業」です。しかしいずれも0.1%のみの上昇にとどまり、前回から大きな変化はありません。

「建設業」を初回から追ってみると3.8%上昇しており、回を追うごとに採択率が上がっています。一方、「製造業」「宿泊・飲食サービス業」では変動があるものの、徐々に採択率が下がってきています。

ただし、他業種と比較して採択率が高い点は、注目すべきポイントです。
なお第5回のみの業種別シェアは、次のとおりです。

第5回公募の申請額の分布と採択額の分布は、次のとおりです。

また、分布順に比較すると、以下のようになります。

100～1,500万円：申請額41%・採択額43%
【内訳】100～500万円：申請額16％・採択額18%、501～1,000万円：同14%・15%、1,001～1,500万円：同11%・10%
1,501～3,000万円：28%・22%
3,001～4,500万円：21%・22%
4,501～6,000万円：7％・9%
6,000万円～1億円：3%・4%

最も多い分布である100～1,500万円をみると、第3回の採択額は47%、第4回が44%であったため、第3回よりも4ポイント下降し、第4回と比較すると1ポイント下降しています。