事業再構築補助金第2回発表!第1回との比較や特徴、採択率と申請額は

公開日 2021/09/04
更新日 2022/11/19
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新型コロナウイルス感染拡大の影響によって経営環境が悪化している中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを主な目的として、事業再構築補助金が設定されています。
今般、第2回の補助金受給企業が公表されたので、その内容や特徴、第1回との比較などについて詳しく解説します。

第2回結果サマリー

第2回公募の応募件数は合計20,800件で、申請要件を満たしたものは18,333件でした。
申請内容を審査した結果、合計で9,336件が採択されました。
適用対象は中小企業等と中堅企業等に分類されていますが、ほとんどは中小企業等となっています(*1)。
採択の内容は通常枠が5,388件緊急事態宣言特別枠が3,940件、卒業枠が24件(*2)となっています。

(*1)(*2)分類等の詳細、申請要件の詳細については事業再構築補助金サイトをご参照ください。

第1回結果との比較

第1回結果との比較について、主要項目ごとに解説します。

通常枠の採択率

第2回(本年9月)採択された案件の通常枠における採択率は40.8%申請件数13,219、採択件数5,388)となっています。
第1回(本年6月)における採択率は34.4%申請件数14,843、採択件数5,104)であったことから、6.4ポイント上昇し、採択率が上昇していることが確認できます。

緊急事態宣言特別枠の採択率

第2回の緊急事態宣言特別枠における採択率は77.3%申請件数5,078、採択件数3,924)でした。
第1回の採択率は66.3%申請件数4,326、採択件数2,866)だったため、採択率は11ポイントも上昇し、通常枠同様大幅に拡大しています。

業種ごとの採択率

採択率の分布を採択の多い業種順に比較すると、次のとおりとなっています。

  1. 宿泊・飲食サービス業:第1回21.8%→第2回23.8%
  2. 製造業:同31.7%→23.2%
  3. 卸売業・小売業:12.4%→14.1%
  4. 建設業:6.7%→8.1%
  5. 生活関連サービス業・娯楽業:6.1%→6.8%

第2回における業種ごとの採択率は、宿泊・飲食サービス業や卸売業・小売業、建設業や生活関連サービス業などが上昇している反面、製造業について約8ポイントも下降していることが特徴となっています。

申請・採択額

申請額と採択額の比較を分布順に比較すると、次のとおりです。

第2回

  • 100~1,500万円:申請額47%・採択額52%
    (【内訳】100~500万円:申請額20%・採択額24%、501~1,000万円:同16%・17%、1,001~1,500万円:11%・11%)
  • 6,000万円~1億円:24%・18%
  • 4,501~6,000万円:20%・21%
  • 3,001~4,500万円:9%・9%

第1回

  • 100~1,500万円:申請額44%・採択額46%
    (【内訳】100~500万円:申請額18%・採択額19%、501~1,000万円:同15%・15%、1,001~1,500万円:11%・12%)
  • 6,000万円~1億円:23%・17%
  • 4,501~6,000万円:23%・27%
  • 3,001~4,500万円:9%・9%

最も多い分布である100~1,500万円をみると、第2回の採択額が第1回よりも6ポイント上昇しています。

第2回での採択事例

今回の採択事例について、主要な業種ごとに1例ずつ取り上げます。

宿泊・飲食サービス業(採択件数:2,220件)

企業名:ジンギスカーン(北海道:通常枠)

資本金:非公開

飲食業界における先進的デジタルトランスフォーメーション化事業

ITツールの新規導入により、ジンギスカンやラムしゃぶのオンライン販売、テイクアウト等を実施し、併せて自動販売機にて販売。新規店舗はこうした業務の拠点としつつ、飲食店を併設することで、新型コロナウイルス収束後のインバンド需要の獲得を目指す。

製造業(採択件数:2,163件)

企業名:菅原産業株式会社(宮城県:通常枠)

資本金:100百万円

PCB廃棄物処理サポート事業への参入

新分野であるPCB廃棄物処理のサポート事業に参入し、PCB廃棄物の輸送費を軽減するとともに、顧客からの要請に応じて搬出から輸送・無害化処理までをワンストップで実施する。

卸売業・小売業(採択件数:1,318件)

企業名:株式会社ジョイントワン(東京都:緊急事態宣言特別枠

資本金:非公開

ペット共生型の障がい者向けグループホームの運営

障がい者向けにグループホームを提供し、日常的な支援、介護を行い自立へとサポートする。昨今懸念されている、障がい者の増加に伴う障がい者の住まい不足に応える事業であり、SDGsへの取り組みも視野に入れている。またペット共生型とすることで、多くの犬猫殺処分の対策にも貢献できるビジネスを目指す。

建設業(採択件数:754件)

企業名:株式会社壱心(大阪府:通常枠)

資本金:5百万円

ジャストフレア工法による加工管の製作及び製架台・タンクの製造

“ジャストフレア工法を用いた加工管及びその他鋼材を用いた配管架台及び加工タンクの製造・販売事業を行う。現状の工事業からの新分野展開とし、競合他社及び大手よりも短い納期・低予算にて商品の供給を行うことで、低価格かつ適正価格での販売を行うことにより、収益の確保を行う。”

生活関連サービス業・娯楽業(採択件数:631件)

企業名:株式会社たつとり(愛知県:通常枠)

資本金:非公開

訪問看護・介護ステーションとナーシングホーム設立

これまで同社が営んで来た個人宅の家財整理業で培った行政・地域企業とのコネクションを生かし、利用者が最期まで安心して過ごせるナーシングホームの運営に挑戦する。高齢化が進み、今後さらに増加が見込まれている看取り難民の受け皿になるための福祉サービスを提供するとともに、看護、介護職員の雇用を創出し、地域経済、社会に貢献する。

最後に

収束の気配がみえない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厳しい経営環境に直面する中小・中堅企業を支援することを目的として設定された事業再構築補助金ですが、今般第2回の採択結果が公表されました。

第1回と比較すると、今回の採択件数や採択率などは拡大・上昇しており、支援を要する対象企業にとっては朗報といえるでしょう。

是非、この制度を活用し、経営再建を図っていただきたいものです。

監修佐藤淳 / 公認会計士
中小企業庁認定 経営革新等支援機関 有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。 2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。 2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

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