１日当たりの売上高	協力金の日額
8.3万円以下	2.5万円
8.3万円以上２５万円以下	2.5 万円から 7.5 万円（売上高（※） × ０．3）
２５万円以上	7.5 万円

飲食業

ほか

公募期間：2021/09/01~2021/10/29

埼玉県：埼玉県感染防止対策協力金/第13期

上限金額・助成額

10万円

令和3年7月12日午前0時から8月31日午後12時までの全ての期間、埼玉県による営業時間短縮等の要請に全面的にご協力いただいた飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）を運営する事業者に対し、感染防止対策協力金を支給する制度です。

支給日額：前年又は前々年（どちらか選択可）の売上高に応じて変動。※地域により協力金の日額が異なります。

１日当たりの売上高	協力金の日額
１０万円以下	４万円
１０万円以上２５万円以下	４万円から１０万円（売上高（※） × ０．４）
２５万円以上	１０万円

飲食業

ほか

公募期間：2021/07/26~2021/10/15

埼玉県：埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金（4,5,6月分）

上限金額・助成額

5万円

2021年4月、5月、6月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者に対して、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金を給付します。

飲食業

ほか

公募期間：2021/09/21~2022/01/28

埼玉県：埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金（7、8、9月分）

上限金額・助成額

5万円

2021年7月、8月、9月に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置等に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者に対して、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金を給付します。

飲食業

ほか

公募期間：2023/07/18~2025/03/31

埼玉県：令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】（令和6年1月募集開始分）

上限金額・助成額

500万円

県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、　太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。

※1月29日（月）から1月31日（水）までの補助金申請額が予算額に達しなかったため、2月1日（木）以降も申請を受け付けます。
なお、2月1日以降は、予算の範囲内で原則先着順で受付を行います。
（ただし、予算額を超えた日の申請については、抽選により対象者及び補欠者を決定します。）
受付時間（9時～17時（土日祝日を除く））

全業種

ほか

公募期間：~

【活用できる！】業務用エアコン導入時の補助金とは?

上限金額・助成額

万円

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

オフィスや作業場に業務用エアコンを導入する際、活用できる補助金があることをご存じでしょうか。

補助金を活用することで導入費用を抑えられるだけでなく、節電効果のある業務用エアコンを導入することは高騰し続ける光熱費対策にもなります。ランニングコストを抑えられるため、後々大きな節約効果となるはずです。

そこで今回は、時代に対応した業務用エアコンの導入を支援する補助金について解説します。

業務用エアコンの導入を支援する補助金

業務用エアコンの導入を支援する補助金として、国や地方公共団体などが複数の補助事業を行っています。

ここからは、国が実施している業務用エアコン導入につかえる補助金を紹介します。

令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金

通称「省エネ補助金」と呼ばれる補助金です。

国内事業者が行う、省エネルギー設備への更新を促進する補助金です。以下、4つの事業区分のうち、エアコンが対象となるのは、C. 指定設備導入事業」のみです。

A. 先進事業
B. オーダーメイド型事業
C. 指定設備導入事業
D. エネマネ事業

指定設備への更新で、最大1億円/事業全体の補助を受けられる可能性があります。

出典：令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4250/

令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（民間建築物等における省 CO2 改修支援事業）

既存の民間建築物等に対し、省 CO2 性の高い設備等の導入を支援する補助金です。導入前の設備に比して CO2 排出量を 30％以上削減できる設備の導入が対象です。

＜補助金の交付額＞
補助率：3分の１（上限：5,000 万円）

出典：民間建築物等における省 CO2 改修支援事業公募要領

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1497/

令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（テナントビルの省 CO2 改修支援事業）

ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組を含むグリーンリース契約等に基づき、テナント専用部に設備等を導入する費用を支援する補助金です。

＜補助金の補助率＞

(1)テナント専用部　３分の１
(2)共用部または共用設備３分の１

※(1)と(2）が合算して上限4,000 万円

出典：テナントビルの省 CO2 改修支援事業

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1499/

令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）（SHIFT事業）

年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場で、CO2削減に取り組む事業者を支援する補助金です。

＜補助率、補助上限額＞

	補助率	補助上限額
計画策定支援事業	2分の1以内	100万円
設備更新補助事業	3分の1以内	5億円

参照：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/3344/

都道府県、市町村の補助金事例

続いて、地方公共団体が実施している、業務用エアコンにつかえる補助金を紹介します。

東京都：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、東京都が省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業です。


項目	内容
助成対象者	1　中小企業等^【注1】 2　上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者【注1】中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
助成率及び助成上限額	2/3～3/4　※要件による 1,000万円～5,000万円　※要件による
助成対象設備	1. 省エネ設備の導入高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 2. 運用改善の実践 BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

出典：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/11649/

東京都：製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業

原油や原材料価格の高騰等が長期化する状況などを踏まえ、中小製造事業者の光熱水費等の削減の取組を支援するものです。事前に専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成します。

1.専門家派遣
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が製造現場を訪問し、現地調査や助言等を実施。
・専門家派遣費用：1社あたり最大2回、無料

2.助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。
・助成限度額：300万円
・助成率：助成対象経費の5分の4以内
・助成対象経費：専門家の助言に基づく固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
　例）高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入、など