事業譲渡の補助金・助成金・支援金の一覧

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281〜288 件を表示/全288

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【最新版】事業再構築補助金における製造業の主要分野別採択事例は?
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、同制度の中でも特に製造業における、具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

カテゴリ1:IT・EC・次世代通信

新規テクノロジーを活用する分野です。

株式会社サンテックス(東北:緊急事態宣言特別枠)

資本金:25百万円 年商:41億円(2020年9月決算)

小中学生がタブレット上で授業をできる教材アプリの開発と販売

GIGAスクール構想によって小中高生全員にタブレットが配られたが、専用の教材アプリは充実していない。小中学生をターゲットとして、タブレット上で授業ができる図工・美術および理科の教材アプリを開発し、販売する。

KIT-CC株式会社(九州:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

ICTを活用したインクジェット遠隔開発支援システムの構築

同社のインクジェット技術を活かし、事業再構築としてベースユニットを開発し規格品のネット販売と、新たにICT活用の遠隔開発及びメンテナンス支援システムを構築し提供する。

株式会社布施商店(東北:通常枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

5G時代に向けた産地魚市場仲買人のDX転換

現状の課題は、量販店や中央卸売市場向けの鮮魚出荷及び一次加工の主力事業で利益確保が難しく、新型コロナウイルスの影響によりさらに加速している。解決策として、産地市場の強みを生かした水産品の製品加工およびD2C販売に事業を再構築していく。

株式会社ネクサス(九州:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

IoT化による一括集中型農業環境管理システムの構築で農業支援

専用クラウドを利用し、スマホやパソコンでのビニールハウスの一括集中管理が可能な農業環境管理システムの構築する。現場での作業の省力化で、深刻な人手不足(後継者やコロナによる外国人労働者の不足)の解決、蜜を避ける為の小人数化や、情報提供や環境管理のツールによってコロナで農業に転職希望の初心者の不安解消の解決を目指す。

株式会社負野薫玉堂(近畿:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

海外向けEC販売事業の開発

送料計算などを自動化した顧客に利便性のある海外向けECサイトを開発し、海外販路の確保及び海外向け製品を開発することにより、売上拡大を目指す。

カテゴリ2:医療・ロボット・未来

医療や未来系の事業について取り上げます。

鯖江精機株式会社(近畿:通常枠)

資本金:10百万円 年商:10,000百万円(グループ連結:2019年2月決算)

先進的な農業や産業を推進する人工衛星用部品の生産体制構築計画

先進的な農業や各種産業の発展のため、商用衛星の利用が進められており、小型衛星用部品の生産体制を構築し、新分野展開として新たな市場に参入する。これにより、売上、収益拡大によるV字回復を目指す。

株式会社ヨシダ(関東:通常枠)

資本金:320百万円 年商:292億円(2019年7月)

医療向けアイソレーション装置開発と生産体制のDX化による新分野参入

原子力用グローブボックス設計・製作の知識と経験を土台に、同社で実施したサポイン事業での成果である自己洗浄機能(国内初)を付加し、生産の効率性、グローブボックス内面の平滑化および清浄性を担保していくため、耐震・流動解析ソフト、プラズマ溶接機および大型の洗浄・不動態化処理槽を新設し、生産体制の構築を図り、新分野へ展開していく。

株式会社太田鉄工所(近畿:通常枠)

資本金:1百万円 年商:1億8千万円

最新加工設備と最先端デジタル技術による医療機器業界への参入事業


新型コロナウイルスの影響により減少した工作機械・航空機・自動車関連部品の売上を補填するための新たな取組として、最新設備の導入と独自の加工技術を組合せ、医療機器業界への新規参入を目指す。

賀陽紙器株式会社(中国:通常枠)

資本金:25百万円 年商:非公開

世界初となる新たなVカット形成技術の開発による新事業への進出と事業再構築の取組み

界初となる汎用紙材コートボールへのVカット形成技術を開発し、他社では実現できない品質と価格の製品を生み出し新たなマーケットを開拓する。事業実施により製造コスト38%削減、製品精度の大幅向上を実現し、事業規模拡大に伴い新たな人材の採用にも取り組むことで、地域の雇用創出にも貢献する。

カテゴリ3:地域再生

地域再生を目指すプロジェクトです。

石川つゞれ株式会社(近畿:緊急事態宣言特別枠)

資本金:24百万円 年商:非公開

西陣爪搔本つづれ織の新商品を開発して美術市場に進出

コロナ禍で主力商品のつづれ帯の需要が大幅に減少したため、日本の伝統工芸品「西陣爪搔本つづれ織」の技術を用いて、安定した成長が見込める美術市場に向けて「つづれ織額」を新商品開発し、販路開拓する。

青木縫製工業(関東:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開 年商:非公開

弁当・総菜店の新たな取り組みによる地域貢献と事業再構築

コロナの影響で同社の紳士服縫製事業の売上高が大幅に減少しており、今後の事業展開と事業承継を検討した結果、地元の高齢者世帯や近隣で働く方向けに弁当と総菜の販売の新たな取り組みで思い切った業種転換を図り、地域貢献を目指す。

日香化成株式会社(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:20百万円 年商:非公開

最終小売製品を製造し北海道の旨い!を全国へ届ける

漁獲量減少・コロナウイルスの影響で落ち込んだ売上を改善するべく、業務用調味料製造に加え小売り用最終製品の製造に着手し、北海道の地の利と親会社の野菜加工技術の融合にこだわり、北海道の味を全国に発信・販売する。

株式会社リバークレス(中部:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開 年商:非公開

地域資源活用の柿酢をテーマとしたショップ併設茶房の新規開設

地域農産未利用資源の活用で生まれた「柿酢」をテーマに、地域住民の憩いの場、働く場、学ぶ場となる「ショップ併設コミュニティ茶房」を、自然に溢れ親しまれている地域公園内の公共遊休施設に新事業として展開する。

カテゴリ4:コロナ対策

コロナ対策に取り組むものです。

有限会社鐘巴留久(北海道:通常枠)

資本金:非公開 年商:非公開

ランチボックスを提供するパーキングスルー型テイクアウト事業への進出

コロナ禍においてテイクアウトのニーズが高まっていることを受け、新たな店舗を建設し、事前予約・決済した商品が店舗前の駐車場で商品を受けとれるパーキングスルー型テイクアウト事業を実施する。

株式会社アイキューラボ(中部:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

直営店舗の完全無人販売店化事業

コロナ禍で集客と売上が大きく落ち込んでいる直営店舗と本社入居ビル1Fの商業エリアにマルチべンダー機(高性能自動販売機)を設置し、直販事業の業務効率を向上させるとともに、販売力を強化する。

企業組合こもねっと(四国:緊急事態宣言特別枠)

資本金:480千円 年商:非公開

大人の知的好奇心を満たす体験型キャンプ場事業

コロナウイルス感染症による飲食店向け水産物販売売上減少に対応するため、地元漁業者を構成員とする企業ならではの海体験と食品加工体験が出来るキャンプ場を開設する。

サンプロセス株式会社(関東:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

形状を柔軟に選べる!ユーザーに合わせた飛沫防止パーテーション販売事業

コロナ禍で設置が当たり前になった飛沫感染防止パーテーションのあり方を改めて考え、よりユーザーの使用環境に合わせたオーダーメイド型の感染防止パーテーションの販売を行う新事業を立ち上げます。

カテゴリ5: 新規アイデア提供

新規にアイデアを創造し、提供を目指す分野です。

株式会社岡田建具製作所(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:36百万円 年商:非公開

B2C向け新商品の開発・製造・販売体制構築と継続的な市場投下

半世紀にわたる木製建具製造業(B2C)のノウハウと社内外のアイデアを融合させて、新商品を継続的に開発し、効率的に製造する体制を構築する。
②開発・製造した新商品を新市場(B2C)で販売する手法を確立する。

船場化成株式会社(四国:通常枠)

資本金:50百万円 年商:38億3,400万円(2020年6月末決算期)

新たな製造方法による環境配慮型フィルムの生産ラインの立ち上げ

新製品として開発中の環境配慮型フィルムは、既存のフィルムとは製造方法が全く異なる。このため、新規に設備を導入し、新たな製造方法による生産ラインを立ち上げ、業態転換による事業再構築を実施する。

本田精密工業株式会社(中部:通常枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

電気自動車部品加工用切削工具製造への新分野展開

コロナ拡大により航空機向け切削工具製造部門が深刻な影響を受ける中、新たな設備導入によって今後の大きな成長が見込まれる電気自動車部品加工用切削工具への新分野展開を図る。

株式会社シー・テック(関東:通常枠)

資本金:720百万円 年商:723億円(2020年度実績)

半導体材料開発関連事業への新分野開事業

コロナ禍において収益源を分散することにより不況に強い事業体制を構築し、新たに半導体材料開発関連特殊合金製治具等切削加工製品事業への新分野展開を狙う。新工場の建設の他、マシニングセンタ及び輪郭形状測定機の導入を行い、高精度高効率マシニング加工技術および輪郭測定技術を習得し、事業化に活かす。

最後に

製造業での補助金受給企業は全体で2,571件にも及んでおり、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

全業種
ほか
公募期間:~
【最新版】雇用調整助成金の特例措置とは?休業補償はいつまで適用?
上限金額・助成額
万円

※2022/03/02追記 特例措置実施期間は、令和4年6月末まで延長される見込みです。現時点での延長に伴う追記事項は、青字で記しています。
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雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用維持を図るため、労使間の協定に基づいて雇用調整(休業)を実施する際に、休業手当などの一部を助成する制度です。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、本制度の支給対象となります。

この記事では、この助成金の概要や休業補償、特例措置などについて詳しく解説します。

雇用調整助成金の概要

雇用調整助成金の概要は以下のとおりです。

支給対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置において、以下の条件を満たす全ての業種の事業主が対象となります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小していること
  • 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比で5%以上減少していること
  • 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っていること

助成対象となる労働者

助成対象となる労働者は、次のとおりです。

  • 事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象
  • 学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は緊急雇用安定助成金の助成対象

助成額と助成率、支給限度日数

助成額と助成率、支給限度日数は下記および下表のとおりです。

※令和2年4月1日~令和3年9月30日令和4年6月30日までの期間、感染拡大防止のため「特例措置」が実施されています。そのため、下記は「特例措置」での助成額および助成率となります。(通常時の助成額および助成率とは異なります。)

(平均賃金額) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限)

判定基礎期間の初日

令和3年
5月~12月

令和4年
1月・2月
令和4年
3月
令和4年
4月~6月
中小企業 原則的な措置【全国】 4/5(9/10)
13,500円
4/5(9/10)
11,000円
4/5(9/10)
9,000円
4/5(9/10)
9,000円

業況特例【全国】
地域特例

4/5(10/10)
15,000円
4/5(10/10)
15,000円
4/5(10/10)
15,000円
大企業 原則的な措置【全国】 2/3(3/4)
13,500円
2/3(3/4)
11,000円
2/3(3/4)
9,000円
2/3(3/4)
9,000円
業況特例【全国】
地域特例
4/5(10/10)
15,000円
4/5(10/10)
15,000円
4/5(10/10)
15,000円

(注)金額は1人1日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合

上表における中小企業の定義は次のとおりです。

  • 小売業(飲食店を含む):資本金5,000万円以下または従業員50人以下
  • サービス業:資本金5,000万円以下または従業員100人以下
  • 卸売業: 資本金1億円以下または従業員100人以下
  • その他の業種: 資本金3億円以下または従業員300人以下

出典1:厚生労働省(雇用調整助成金)

出典2:雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1188/

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1191/

特例措置とは

特例措置とは、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和するもので、具体的には助成率と上限が引き上げられています。令和2年4月1日~令和3年9月30日令和4年6月30日までの期間、感染拡大防止のため、全国で特例措置を実施しています。

中小企業は総額の5分の4(解雇しない場合は満額)、大企業の場合は3分の2(解雇しない場合は4分の3)まで助成してきましたが、特例措置では、大企業であっても各府都県の知事による営業時間短縮要請に協力した場合には、満額まで助成を引き上げるものです。

なお、解雇しない場合の助成率の判断について、原則的な措置としては2020年1月24日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断し、後述する地域・業況の特例では2021年1月8日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断するとされています。

延長の対象と時期

延長の対象となる特例はいつまで適用されるのでしょうか。
厚労省では上限額と助成率を縮小を検討していますが、複数回にわたって緊急事態宣言などが出されるなかで、一部地域と業況について、2022年2月も特例措置を延長することにしました。

この記事では、2022年6月30日までの緊急対応期間における制度の概要について解説しますが、特例措置の対象となるのは下記のいずれかに当てはまる場合で、2022年7月以降の詳しい助成内容については5月中に公表される予定となっています。

業況特例

業況特例(特に業況が厳しい全国の事業主)については下記のとおりです。

休業の初日が属する月からさかのぼって3か月間の月平均値の売上高などが、2021年同期または2020年同期、2019年同期よりも3割以上減少していること。ただし、比較に用いる月は、雇用保険適用事業所設置後であり、労働者を雇用している場合に限定。

地域別の特例

地域別の特例 (営業時間の短縮等に協力する事業主)としては、以下の4点を満たす飲食店やイベントなどを開催する事業主が対象です。

  • まん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による要請等を受け
  • まん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ
  • 要請等の対象となる施設(要請等対象施設)のすべてにおいて
  • 営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、飲食物提供、カラオケ設備利用の自粛に協力すること

なお、地域特例に当てはまるかどうかは、それぞれの施設ごとに判断されるため、詳細については各自治体に確認する必要があります。

受給できる期間は2022年6月末まで延長予定

雇用調整助成金について、1年を超えて受給できる期間は2022年3月31日までと定められていましたが、特例措置の延長が続いているため、受給できる期間が2022年6月30日まで延長される見込みです。

参照:「対象期間」の延長のお知らせ

支給までの流れ、必要書類や注意点など

雇用調整助成金の申請手続き、必要書類や注意点については下記のとおりです。

支給までの流れ

  1. 休業等計画・労使協定:休業等の具体的な内容を検討し、労使間で休業に関する協定を締結します。
  2. 休業等の実施:計画に基づいて休業等を実施します。
  3. 支給申請:休業等の実績に基づき支給申請を行います。
  4. 労働局の審査:申請内容について労働局が審査します。
  5. 支給決定:支給決定額が振り込まれます。

必要書類

支給申請に必要な書類については、下記の厚労省サイトからダウンロード可能です。
当てはまる様式に必要事項を記入し、申請します。
なお、制度の見直し等により、その都度支給申請様式の改定を行っているため、支給申請を行う場合は最新様式のダウンロードを行うよう注意が必要です。
旧様式で申請を行った場合には、申請内容の確認のため審査に時間を要する場合があります。

出展:厚生労働省(雇用調整助成金の様式ダウンロード)

最後に

企業の経営者であれば、従業員の生活は何としても守りたいものです。

変異株などの影響で一向に収束の気配がない新型コロナウイルスの感染拡大によって、事業を休業せざるを得なくなった際、従業員に支給する休業手当などを助成するため活用できる有効な援制度が雇用調整助成金となります。

特例措置の適用や休業補償の期間など、状況に鑑みて適宜アップデートされているため、最新の内容をよくチェックし、事業継続のため本制度を有効に活用することがポイントです。

全業種
ほか
公募期間:~
【2022年度】外国人雇用・採用の際に使える助成金とは?網羅的に解説
上限金額・助成額
万円

改正出入国管理法の施行(2019年4月)など、政府は外国人労働者の受け入れを推進していますが、自社で外国人労働者を雇用する体制や資金がなく、対応に苦慮する企業が多い状況です。
この記事では、こうした悩みを抱える企業向けに、外国人労働者を雇用・採用した際に受給できる助成金について網羅的に解説します。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金含む)

景気の変動や産業構造の変化などに伴い、経済的な理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業(休業、教育訓練)、あるいは出向によって労働者の雇用維持を図る場合に、事業主が負担した休業手当や出向に関する賃金の一部を助成するものです。

受給要件

主な条件は以下のとおりです。

(1)雇用保険の適用事業主であること
(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと
(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること
休業の場合:
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること
教育訓練の場合:
教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務(本助成金の対象となる教育訓練を除く)に就かないものであること
出向の場合:
対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること
(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること

受給額

従業員一人につき、1日あたり8,330円が上限となります。
原則として1年間で100日分、3年で150日分です。

出典:厚生労働省(雇用調整助成金)

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1191/

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。
こうした状況下、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、経費の一部を助成するものです。

受給要件

主な条件は以下のとおりです。

(1)外国人労働者を雇用する事業主であること

(2)認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること

  • 雇用労務責任者の選任
  • 就業規則等の社内規程の多言語化
  • 苦情・相談体制の整備
  • 一時帰国のための休暇制度の整備
    社内マニュアル・標識類等の多言語化

(3)就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10%以下であること

受給額

上記の対象となる事業主が対象となる措置を実施した場合に、支給対象経費の合計額に助成率を乗じた額が支給されます。

生産性要件を満たす場合:支給対象経費の2/3(上限額72万円
生産性要件を満たしていない場合:支給対象経費の1/2(上限額57万円

出典:厚生労働省(人材確保等支援助成金)

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1040/

人材開発支援助成金(特定訓練コース)

人材開発支援助成金は、企業が雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するよう、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。

受給要件

特定訓練コースの主な条件は以下のとおりです。

雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練や年者への訓練、また労働生産性向上に資する訓練など、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施すること
なお、訓練計画を作成し、訓練開始日の1か月前までに管轄労働局かハローワークへ提出すること

受給額

本制度における1人あたりの受給上限額は、50万円(中小企業、200時間以上の訓練の場合が対象)です。

なお、1事業所が1年度に受給できる限度額は、特定訓練コースを含む場合は1,000万円、一般訓練コースのみの場合は500万円です。

出典:厚生労働省(人材開発支援助成金)

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9381/

キャリアアップ助成金(正社員化コース・処遇改善コース)

非正規雇用から正社員化をするなどの処遇改善に取り組む企業に対して助成されるものです。
外国人の雇用・採用に際しても適用可能で、賃金改定や法定外の健康診断制度を創設しており、社内全体の制度の変更目的でも申請可能です。

受給要件

主な条件は以下のとおりです。

雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置き、キャリアアップ計画を作成、管轄労働局長の受給資格の認定を受けること
計画の期間内にキャリアアップに取り組んだ企業に当該の助成金が支給されます。

受給額

正社員化コースの場合の主な受給額は次のとおりです(1人当たり、中小企業の場合)。

  • 有期から正規へ:57万円
  • 有期から無期または、無期から正規:28万5,000円
  • 1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人

各種加算措置

  • 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合:28万5,000円
  • 母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合:95,000円
  • 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合(1事業所当たり1回のみ):95,000円

その他のコース詳細については下記を参照願います。

出典:厚生労働省(キャリアアップ助成金)

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/940/

トライアル雇用助成金(一般コース)

職業経験や技能、また知識などから、安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者の紹介によって一定期間試行雇用した場合に助成するものです。
求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者と求人企業の相互理解を促進することを通じて、早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としており、外国人労働者にも適用されます。

受給要件

主な条件は以下のとおりです。

  • 学校の卒業後3年以内で、安定した職業がないこと
  • これまで就労経験のない業種での就職を望んでいること
  • 父子または母子家庭の父母など

受給額

要件を満たせば、1人当たり最大5万円を3カ月間受給可能(35才未満の対象者の場合)です。

出典:厚生労働省(トライアル雇用助成金)

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/947/

最後に

外国人を雇用する際に活用できる助成金制度についてまとめて解説しました。
従業員の待遇を改善することで、企業の生産性は向上し、業績アップにつながります。外国人社員の活用により、事業拡大を図ることが期待されます。

 

全業種
ほか
公募期間:2021/07/13~2021/08/13
全国:令和 2 年度第 3 次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)
上限金額・助成額
400万円

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金には、経営革新専門家活用の2タイプあります。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新専門家活用)は、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)には、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。類型ごとに補助上限額が異なりますので、ご注意ください。なお、不動産売買のみの引継ぎは、対象となる経営資源の引継ぎに該当しません。

 

全業種
ほか
公募期間:2021/07/13~2021/08/13
全国:令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金<経営革新>/二次公募
上限金額・助成額
800万円

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金には、経営革新専門家活用の2タイプあります。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用補助します。

また、【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M&A型の3種類があり、類型ごとに補助上限額が異なりますので、どの申請類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

全業種
ほか
公募期間:~
創業時に役立つ補助金・助成金 2年目以降に役立つ制度もあわせて紹介!
上限金額・助成額
万円

起業には、潤沢な資金が必要です。そこで欠かせないのが、資金調達。金融機関から融資を受けた場合、金利がかかり、返済も必要です。しかし、国や自治体の補助金・助成金は支給まで審査が必要ですが、返済の義務がありません。

そこでこの記事では、創業時に活用したい補助金・助成金を紹介します。創業2年目以降に活用したい補助金・助成金も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

(※2021年7月時点の最新情報です。実際に申請する場合は、各ホームページで最新の情報をご確認ください。

創業時に補助金・助成金を受けるメリット

補助金・助成金を受ける場合、メリットとデメリットそれぞれをしっかり把握したうえで検討することが大切です。創業時に補助金・助成金を受けるメリットは、大きく3つあります。

 1. 返済不要

補助金・助成金は、支給後の返済が不要で、金融機関からの融資のように金利がかかることもありません。助成金の場合、返済不要の理由は、その原資が既存の企業、従業員が負担している雇用保険料の一部であるからです。

 2. 一時的に節税効果がある

通常、補助金を受給した場合は法人税が課されます。しかし課税により、企業の投資に対するモチベーションを保てなくなってしまうため、「圧縮記帳」という制度があります。適用すると、購入した固定資産の購入価額から補助金額を差し引いた金額が購入価額となり、実質、補助金に対する法人税がかからないことになります。

 3. 事業拡大しやすくなる

補助金や助成金の受給によって資金が増えることで、優秀な人材の確保や設備投資が可能になります。そのため、補助金・助成金の受給は、事業拡大に向けた投資になると言えます。

 4. 公的融資が受けやすくなる

補助金・助成金を受給が決まると、その後の融資を受けやすくなります。それは、補助金・助成金の受給が決定することで国や地方公共機関から事業計画が認められた証明となり、金融機関からの信用を獲得できるからです。
実際弊社の支援先でも、各企業の状況によりますが、日本政策金公庫や金融機関からは満額補助金分の融資を受けられる例が多いです。

創業時に補助金・助成金を受けるデメリット

補助金・助成金を受ける場合、大きく3つのデメリットがあります。

 1. 申請に手間と時間がかかる

受給要件や審査により、受給決定まで手間と時間がかかります。書類審査が必要となる場合もあり、その場合は書類を揃える工数と時間が発生するため、事前に必要な作業を確認しておきましょう。

 2. 採択率が低い

補助金は申請すれば必ずもらえる、というものではありません。交付決定までの審査をクリアしなければ、受給できません。しかし、採択率は低下傾向にあり、採択率3割に満たない補助金も出るほど狭き門となっています。

 3. 入金まで時間がかかる

補助金・助成金はそれぞれ、原則、後払いです。受給確定後も、すぐには入金されません。そのため、すぐに資金が必要な場合は、金融機関からの融資を検討する必要があります。

 4. 申請期間が短いことがある

補助金申請は公募開始から締切までの期間が短いことが多く、人気の高い補助金の場合、締め切り前に公募が終了することもあります。年内に同じ公募が複数回あるとは限らず、こまめな情報確認が必要です。

創業時に役立つ 補助金・助成金4選

創業時に知っておきたい補助金・助成金はおもに、4つあります。それぞれについて、解説していきます。

なお、公募の締め切りや内容は変更されることがあるため、申請する場合は事前に公式情報をご確認ください。

1. 小規模事業者持続化補助金

下記の通り、2つの型があり、補助金の対象となる経費や上限、補助率が異なります。

一般型

小規模事業者等が経営計画に則って取り組む、販路開拓等の取り組み、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化に対する経費の一部が補助されます。対象経費の例として、販売促進用チラシの作成や送付、新商品開発、新商品PRイベントの実施などが含まれます。

支給額:最大50万円、補助率:2/3

低感染リスク型(コロナ特別対応型)

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

-事業再開枠

併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

支給額:最大100万円、補助率:下記の通り、類型により異なります。

[コロナ特別対応型A類型] 補助対象経費の3分の2以内
[コロナ特別対応型B・C類型]補助対象経費の4分の3以内

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/

2. ものづくり補助金

下記の通り、型や枠の種類があり、各事業類型によって補助金の対象となる経費や上限、補助率が異なります。

一般型・グローバル展開型

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

 〇一般型

   -通常枠

   -低感染リスク型ビジネス枠

 〇グローバル展開型

ビジネスモデル型
中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助します。

支給額:各事業類型による、補助率:各事業類型による

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/932/

3. 各自治体ごとの補助金

国がおこなっている補助金制度のほかに、各都道府県や自治体でも、補助金・給付金制度が設けられています。そこで、代表的な制度を紹介します。

東京都:創業助成事業

都内開業率の向上を目標に、都内で創業予定の個人、または創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部が助成されます。

支給額:100~300万円、補助率:2/3

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1202/

鳥取県:鳥取県事業承継支援補助金(移定住・創業者支援タイプ)

鳥取県へ移住される方や鳥取県内で新たに事業を開始する方が、県内中小企業の事業を承継するにあたり、設備等の導入を支援するものです。

支給額:最大200万円、補助率:1/2

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2322/

射水市:射水市創業支援事業補助金

富山県射水市では創業するまたは創業から2年以内の個人または中小企業者に対し、機械設備費や広告宣伝費など、事業に対する経費の一部が助成されます。

支給額:最大50万円、補助率:1/2

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/3055/

4. IT導入補助金

下記の通り、枠や型の種類があり、各事業類型によって補助金の対象経費や上限、補助率が異なります。
※下記は令和3年度に行われた内容です。令和4年度の公募詳細は、今後公開される予定です。

通常枠(A・B類型)

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール導入にかかる経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートします。

上限額:型による、補助率:1/2以内

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

ポストコロナ時代に対応したビジネスモデルへの転換に向け、労働生産性の向上・業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

上限額:型による、補助率:2/3以内

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/933/

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/934/

創業2年目以降に役立つ補助金

ここからは、創業から2年目以降に役立つ補助金制度を紹介します。

事業再構築補助金

※下記は令和3年度に行われた内容です。令和4年度の公募詳細は、今後公開される予定です。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代にお
いて、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠の4種類があり、2021年7月に公募開始された第3回公募からは大規模賃金引上げ枠、最低賃金枠の2種類が新設されました。

それぞれ支給上限や補助率、対象経費が異なります。ただし、要件として、いずれも「売上高減少要件」に該当している必要があります。

支給額:各事業類型による、補助率:各事業類型による

事業承継で創業時に役立つ補助金

事業における経営権や資産など、すべてを引き継ぐ事業承継で、創業時に役立つ補助金制度を紹介します。

事業承継・引継ぎ補助金

※下記は令和3年度に行われた内容です。令和4年度の公募詳細は、今後公開される予定です。
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによ
る経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金には、経営革新専門家活用の2タイプあります。

経営革新タイプ
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用補助
専門家活用タイプ
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1533/

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1535/

創業時に役立つ助成金

助成金制度は、補助金制度と比較すると創業時に使えるものが少ないため、下記制度のみ紹介します。

中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主の皆様が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。

1.雇用創出措置助成分
中高年齢者(
 40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

起業者が高年齢者(60歳以上)の場合・・・助成額:200万円、助成率:2/3

起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合・・・助成額:150万円、助成率:1/2

2.生産性向上助成分
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

助成額:「1.雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/931/

創業2年目以降に役立つ助成金4選

創業2年目以降には、活用できる助成金制度が増えるので、代表的な4制度を紹介します。

1. 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

事業主が、雇用管理制度(諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成します。

助成額:目標達成助成/57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/949/

2. キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。内容によって、以下の7コースがあります。

 1. 正社員化コース

 2. 障害者正社員化コース

 3. 賃金規定等改定コース

 4. 賃金規定等共通化コース

 5. 諸手当制度等共通化コース

 6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース

 7. 短時間労働者労働時間延長コース

助成額:コースごとに設定された条件により、助成額が変わります。

3. トライアル雇用助成金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成します。

以下、2つのトライアルコースがあります。
 ・障害者トライアルコース
 ・障害者短時間トライアルコース

【障害者トライアルコース】
助成額:対象者1人当たり、月額4万円(精神障害者を雇用する場合は雇入れから3か月間は月額8万円)

【障害者短時間トライアルコース】
助成額:対象者1人当たり、月額4万円

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1145/

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1146/

4. 特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。内容によって、以下の8コースがあります。

 1. 特定就職困難者コース

 2. 生涯現役コース

 3. 被災者雇用開発コース

 4. 発達障害者・難治症疾患患者雇用開発コース

 5. 三年以内既卒者等採用定着コース

 6. 障害者初回雇用コース → 令和3年3月31日をもって廃止

 7. 就職氷河期世代安定雇用実現コース

 8. 生活保護受給者等雇用開発コース

助成額:対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたりの助成額が変わります。

 

全業種
ほか
公募期間:~
専門家活用で事業承継、引継ぎへ!「令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用タイプ)」を徹底解説!
上限金額・助成額
万円

令和4年12月26日に、「令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金」4次公募の公募要領が公表されました。

この記事では、本事業を構成する3タイプのうち「専門家活用タイプ」について解説します。申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください!

事業承継・引継ぎ補助とは?

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。

この補助金には、経営革新専門家活用、廃業・再チャレンジの3タイプあります。このうち、専門家活用タイプはM&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

【経営革新】

補助率:2/3  補助上限:600万円(上乗せ額:150万円)

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助するもので、創業支援型経営者交代型M&A型の3つに分かれています。

助対象経費には、設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用などがあります。廃業・再チャレンジ事業との併用申請が可能です。

「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新タイプ)」については、別記事で解説しております👇

https://biz.stayway.jp/hojyokin/557/

【専門家活用】

補助率:2/3  補助上限:600万円(上乗せ額:150万円)

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。補助対象経費には、M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用などがあります。

【廃業・再チャレンジ】

補助率:2/3  補助上限:150万円

再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

「事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジタイプ)」については、別記事で解説しております👇

https://biz.stayway.jp/hojyokin/8724/

「事業承継・引継ぎ補助」(専門家活用)の詳細

ここからは、専門家活用タイプについて詳しく解説します。

対象となる経営資源引継ぎは?

対象となる経営資源引継ぎは、次の2つに分類されます。

■買い手支援型(Ⅰ型)

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等。

かつ、以下のすべての要件を満たすこと。

  • 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
  • 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

■売り手支援型(Ⅱ型)

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等。

かつ、以下の要件をみたすこと

  • 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

どんな人が支援の対象になるの?

補助対象者の主な要件は以下の通りです。

(1)中小企業、個人事業主であること。
(2)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
(3)反社会的勢力との関わりや法令順守上の問題がないこと。
(4)事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
(5)補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
(6)補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
(7)経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと。
(8)補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
(9)事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
(10)ファイナンシャルアドバイザー(以下、「FA」という)・M&A 仲介費用を補助対象経費とする場合は、補
助事業対象者が利用した「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録 FA・仲介業者に関する情報について、事務局から M&A 支援機関登録制度事務局に対し情報提供すること及び補助事業対象者の内容について登録 FA・仲介業者により、M&A 支援機関登録制度事務局に対し実績報告がなされることに同意すること。

対象事業者はこれらに加えて、次の「事業承継の要件」を満たす必要があります。

【事業承継の要件】
2023 年 10月 17 日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間でM&A等を含む事業の引き継ぎを行った(または行う)

事業承継の要件には、このほか、事業承継形態に係る区分整理、承継者の代表者が承継以前に代表権を有していない場合における資格要件などがあります。

補助対象事業

補助対象事業となる経営資源引継ぎは、被承継者と承継者の間で事業再編・事業統合が着手もしくは実施される予定、または廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であることとし、下図「経営資源引継ぎ形態に係る区分整理」で定める形態が対象です。

なお、「補助対象者」と「経営資源引継ぎの形態」によって、「交付申請類型番号」と「実績報告類型番号」が振り分けられています。申請の際は、ご自身の該当する類型番号をご確認ください。

(注 1)被承継者が法人又は個人事業主であること
(注 2)共同申請の場合
(注 3)個人事業主を含む

引用:事業承継・引継ぎ補助金 公募要領

補助対象経費

補助対象となる経費は、以下の通りです。

タイプ 補助対象経費の区分

買い手支援型(Ⅰ型)

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
廃業費(注 4):廃業支援費、在庫廃棄費(注 5)、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用
売り手支援型(Ⅱ型)

引用:事業承継・引継ぎ補助金 公募要領

補助上限額、補助率等

補助上限額、補助率は、次のとおりです。

類型 補助率 補助下限額 補助上限額
上乗せ額
(廃業費)
買い手
支援型
(Ⅰ型)
補助対象経費の
3 分の 2
以内
100 万円 600 万円
以内
+150 万円
以内
売り手 (注 3)
支援型
(Ⅱ型)

引用:事業承継・引継ぎ補助金 公募要領

申請スケジュール

※申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります

公募期間 4次公募
2022年12月26日(月)~2023年2月9日(木)17:00

交付決定日
2023年3月中旬(予定)

事業実施期間
交付決定日~2023年10月17日(補助事業完了期限日)

実績報告期日
2023年11月10日

交付手続き
2023年12月上旬以降(予定)

手続きの流れ

【事前準備】
・補助対象事業の確認
・認定経営革新等支援機関へ相談
・gBizIDプライムの取得

【交付申請】
・交付申請
・審査の後、交付決定通知

【事業実施】
・補助対象事業実施

【事業完了】
・事業完了後に実績報告

【補助金交付】
・確定検査、補助金交付

【補助金交付後】
・事業化状況の報告等

交付申請に必要書類

補助金交付申請書(jGrants 上の申請フォーム)を jGrants にて提出してください。
交付申請類型番号毎に必要な書類が異なるため、詳細は、公募要領にてご確認ください。

なお、交付申請は jGrants での提出となるため、以下に示す必要書類は原則 PDF 形式での提出が必要です。

過去の採択状況

過去行われた「事業承継・引継ぎ補助金 3次公募(専門家活用タイプ)」の採択状況は、次の通りです。

公募期間:2022年10月6日〜2022年11月24日
申請数:408件、採択数:234件、採択率:約57.4%

問い合わせ先

令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト
https://jsh.go.jp/r3h/experts/

事業承継・引継ぎ補助金事務局(創業支援型 経営者交代 M&A型)
050 - 3615 - 9043
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00 (土・日・祝日を除く)

関連リンク

こちらの記事では、「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新タイプ)」について解説しています。

ぜひ、あわせてご参照ください。

全業種
ほか
公募期間:~
事業承継、引継ぎをきっかけに経営革新に挑戦!「令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金(経営革新タイプ)」を徹底解説!
上限金額・助成額
万円

令和4年12月26日に、「令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金」4次公募の公募要領が公表されました。

この記事では本事業を構成する3つのタイプのうち、「経営革新タイプ」について解説します。申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください!

事業承継・引継ぎ補助とは?

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等の後押しを目的とした補助事業です。

この補助は、経営革新専門家活用、廃業・再チャレンジの3タイプあります。

【経営革新】

補助率:2/3  補助上限:600万円(廃業費上乗せ額:150万円)
補助額のうち、400万円超~600万円部分の補助率は1/2

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助するもので、創業支援型経営者交代型M&A型の3つに分かれています。補助対象となる経費には、設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用などがあります。

廃業・再チャレンジ事業との併用申請が可能です。

【専門家活用】

補助率:2/3  補助上限:600万円(廃業費上乗せ額:150万円)

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。補助対象経費には、M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用などがあります。

【廃業・再チャレンジ】

補助率:2/3  補助上限:150万円

再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

「事業承継・引継ぎ補助」(経営革新タイプ)の詳細

対象となる事業承継は?

事業承継・引継ぎ補助(経営革新)は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援です。対象となる事業承継の型は次の3つです。

「創業支援型」…創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者を支援
「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

どんな人が支援の対象になるの?

補助対象者の主な要件は以下のとおりです。

(1)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
(2)地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している中小企業者等であること。

※(2)の地域経済に貢献している例
・所在する地域または近隣地域からの仕入(域内仕入)が多い。
・所在する地域または近隣地域以外の地域への売上(域外販売)が多い。
・地域の強み(技術、特産品、観光、スポーツ等)の活用に取り組んでいる。
・新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている、など。

(3)補助対象者またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。
(4)法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと。
(5)事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
(6)事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
(7)補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
(8)経済産業省から補助指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと。
(9)補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
(10)事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
(11)直近決算期の営業利益または経常利益が赤字である、新型コロナウイルス感染症拡大以前と比べて売上高が減少しているなどの要件に該当すること。

対象事業者はこれらに加えて、次の「事業承継の要件」を満たす必要があります。

【事業承継の要件】
補助対象となる事業承継は、2017年4月1日から補助対象事業期間完了日または、2023年4月30日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間でM&A等を含む事業の引き継ぎを行った(または行う)こととします。

事業承継の要件には、このほか、事業承継形態に係る区分整理、承継者の代表者が承継以前に代表権を有していない場合における資格要件などがあります。

補助対象経費

設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等

補助上限額、補助率等

各類型の補助上限額、補助率等は、次のとおりです。

類型 補助率 補助下限額 補助上限額
上乗せ額
(廃業費)
創業支援型
(Ⅰ型)
補助対象経費の
3 分の 2 以内
100 万円 600 万円
以内
+150 万円
以内
経営者交代型
(Ⅱ型)
M&A 型
(Ⅲ型)

※交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請(補助対象経費で150 万円未満)は受け付けない。
※補助額のうち、400万円を超え600万円以下部分の補助率は2分の1以内となる。
※生産性向上要件(「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が3%/年の向上を含む計画であること。)を満たさない計画の場合は補助上限を400万円以内とする。

申請スケジュール

※申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります

公募期間 4次募集
2022年12月26日(月)~2023年2月9日(木)17:00まで

交付決定日
2023年3月中旬(予定)

事業実施期間
交付決定日~2023年10月17日

実績報告期日
2023年11月10日

交付手続き
2023年12月上旬以降(予定)

手続きの流れ

【事前準備】
・補助対象事業の確認
・認定経営革新等支援機関へ相談
・gBizIDプライムの取得

【交付申請】
・交付申請
・審査の後、交付決定通知

【事業実施】
・補助対象事業実施
補助事業期間は、2023 年 10 月 17 日までです。ただし、申請時点で補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合、もしくは申請後交付決定前に補助対象経費に係る契約・発注を行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の事業開始日とすることができます。

【事業完了】
・事業完了後に実績報告

【補助金交付】
・確定検査、補助金交付

【補助金交付後】
・事業化状況の報告等

【問い合わせ先】
令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト
https://jsh.go.jp/r3h/business-innovation/

事業承継・引継ぎ補助金事務局(創業支援型 経営者交代 M&A型)
050-3615-9053
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00 (土・日・祝日を除く)

過去の採択状況

過去行われた「事業承継・引継ぎ補助金 3次公募(経営支援タイプ)」の採択状況は、次の通りです。

公募期間:2022年10月6日〜2022年11月24日
申請数:189件、採択数:107件、採択率:約56.6%

最後に

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新タイプ)について詳しく解説しました。

事業承継やM&Aをご検討中の方は、ぜひご活用ください。

 

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