コロナ禍直撃から「事業再構築補助金」で見えた理想の姿。グローバルスタートアップの決断
旧サービスであるお土産代行プラットフォーム「DOUZO」は、サービス開始から4ヶ月でユーザー数2万人を突破し、着実に業績を伸ばしている最中、昨年頭の新型コロナウイルス感染症の影響によりサービスを停止せざるを得ない状況に陥りました。
同社の上田社長は新規事業を模索する中、今後市場の成長が見込め需要のある「共同購入型EC」という貿易の新しい形を思いつき、そしてこの新サービスをグロースさせるための資金として事業再構築補助金による資金確保（4000万円台）を決意。
そこで、経営革新等支援機関である、株式会社Stayway（代表：公認会計士 佐藤淳）の申請支援を受けた決め手と支援後の変化について、同社の上田社長にお話を伺いました。
2021年7月07日
