【2026年最新版】物流業向け補助金まとめ｜倉庫自動化・配車DX・省人化投資に活用可能 

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

こんにちは！補助金クラウド編集部です。
物流業界では、人手不足や2024年問題、荷待ち時間の削減、物流DX・GXの推進など、さまざまな課題への対応が求められています。

こうした課題を解決するには、生産性向上につながる設備やシステムへの投資が重要です。しかし、多額の初期費用が必要となるケースが多く、設備投資をためらう事業者も少なくありません。

資金調達に悩む事業者にとって特に有効な選択肢となるのが、国や業界団体が実施する補助金・助成金です。

本記事では、物流事業者におすすめの補助金・助成金を詳しくまとめました。

補助対象経費や倉庫自動化・配車DX・省人化投資への有効性についても解説しているので、自社の課題解決につながる補助金・助成金を見つけてみてください。

物流事業者におすすめの補助金・助成金一覧【倉庫自動化／配車DX／省人化投資】

補助金・助成金	倉庫自動化	配車DX	省人化投資
中小企業省力化投資補助金（一般型）	〇	〇	◎
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	◎	△	◎
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	〇	◎	◎
業務改善助成金	〇	◎	◎
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	〇	〇	〇

◎：主要用途として使いやすい、〇：条件次第で有力、△：対象が限定的

 

政府は物流課題を「物流事業者だけの問題」ではなく、「荷主・物流事業者・消費者が一体となって解決すべき社会課題」と位置付けています。

法規制、執行体制、補助金の三本柱で物流課題の改善を後押ししており、選択できる補助金・助成金もさまざまあります。

物流事業者は、積極的にこれらの施策を活用するのがおすすめです。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

項目	内容・詳細
事業の目的	IoTやロボット等のデジタル技術を活用した専用設備（オーダーメイド設備）を導入し、賃上げを実現すること
補助対象者	日本国内に本社・実施場所を有する中小企業、小規模事業者、一部の特定事業者、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人等
補助率	・中小企業：1/2（特例適用時は2/3） ・小規模事業者・再生事業者：2/3
補助上限額	従業員数に応じて750万円〜8,000万円 （大幅な賃上げを行う特例適用時は1,000万円〜1億円）
補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須、単価50万円税抜以上）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
基本要件	以下の全てを満たす3〜5年の事業計画を策定・実行すること 1. 労働生産性：年平均成長率（CAGR）4.0%以上向上 2. 1人当たり給与支給総額：年平均成長率3.5%以上増加 3. 事業場内最低賃金：都道府県別最低賃金+30円以上の水準を維持 4. 従業員21名以上の場合、一般事業主行動計画を公表
実施主体	独立行政法人 中小企業基盤整備機構

出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第7回公募）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等が、自社の現場課題に合わせた設備やシステムをオーダーメイドで導入する際に活用できる補助金です。

ここからは、本補助金の概要や対象経費を解説します。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の概要

本補助金の補助上限は、最大1億円、補助率は中小企業1/2（小規模事業者2/3）です。大幅な賃上げを実現する事業計画であれば補助率・上限額がさらに引き上がります。

物流現場は倉庫の形状や荷物の種類、出荷フローが事業者ごとに異なるため、既製品の導入だけでは十分な効果が得られないことが少なくありません。

一般型なら自社の庫内動線や出荷パターンに合わせてハードとソフトを自由に組み合わせた事業計画を組めるため、 自社の課題やレイアウトに合わせて最適化された自動倉庫システムやピッキングロボットを導入できます。

補助対象となる経費例

自動仕分け・ピッキングシステム	自社の取り扱い荷物の形状や出荷頻度に合わせて設計された自動ソーターや、AGV（無人搬送車）を活用したピッキングロボットシステム
自動倉庫システム	倉庫の高さや形状、在庫回転率に最適化された自動格納・出庫システム
独自の在庫・倉庫管理システム（WMS）	自社独自の検品ルールや棚割りに合わせたカスタマイズを含むシステムの構築
配車・配送計画最適化システム	運行ルートの自動作成や配送進捗のリアルタイム管理を行う専用システム

本補助金は「オーダーメイド」が原則です。しかし高い省力化効果を生み出す場合は、既製品でもカスタマイズや組み合わせによって補助対象にできることがあります。

倉庫自動化・配車DX・省人化投資へのおすすめ度

〇	倉庫自動化	IoTやロボット等のデジタル技術を活用し、生産・業務プロセスを自動化するための「オーダーメイド設備」（専用設計された機械装置やシステム）の導入が支援対象となります。
〇	配車DX	専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築は補助対象経費（機械装置・システム構築費）に含まれます。 ただし、「オーダーメイド」が原則です。
◎	省人化投資	本補助金の最大の目的です。 デジタル技術を活用して「省力化指数」を向上させる取り組みについて支援を受けられます。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

項目	内容・詳細
事業の目的	人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の汎用製品を導入する経費の一部を補助することで、簡易で即効性のある省力化投資を促進し、生産性向上と賃上げにつなげることを目的とする
補助対象者	日本国内で事業を営み、人手不足の状態にある中小企業者等 （会社、個人事業主、一定のNPO法人、社会福祉法人、介護事業法人など）
補助率	原則 1/2 以下
補助上限額	従業員数に応じて500万円〜1,000万円 （大幅な賃上げを行う特例適用時は750万円〜1,500万円）
補助対象経費	1. 製品本体価格：カタログに登録された省力化製品の購入または借用費 2. 導入経費：設置、運搬、動作確認、マスタ設定等に要する費用（製品本体価格の2割が上限）
基本要件	・補助事業終了後3年間で、労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる計画を策定すること ・残業時間の超過や採用難など、人手不足の状態にあることを示すこと
実施主体	独立行政法人 中小企業基盤整備機構

出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、人手不足の解消や生産性向上を目的として、中小企業・小規模事業者などがあらかじめ補助対象として登録された「省力化製品」を導入する際に活用できる補助金です。

ここからは、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の概要や対象経費を解説します。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の概要

本補助金の補助上限は、最大1,500万円、補助率は1/2以下です。上限額は従業員数に応じて設定されており、大幅な賃上げを実現する事業計画であれば、補助上限額がさらに引き上げられる仕組みとなっています。

一般型との大きな違いは、補助対象となる設備です。カタログ注文型では、あらかじめ「省力化製品カタログ」に登録された製品の中から設備を選んで導入します。

事務局に登録された無人フォークリフトや自動配送ロボットといった汎用製品から自社に合うものを選ぶだけで導入できるため、複雑な設計を介さず迅速に現場の省力化を推進できるのがメリットです。

さらに申請では販売事業者による支援を受けられるため、一般型よりも比較的スムーズに申請準備を進められます。

補助対象となる経費例

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）における補助対象経費は、「製品本体価格」と「導入経費」の2種類に大別できます。

製品本体価格	・無人フォークリフト（AGF）、自動配送ロボットなどの汎用品 ・上記の機械設備と一体となって動作する専用ソフト導入経費
導入経費	・自動化機器の据え付けや、倉庫への搬入にかかる費用 ・現場の運用に合わせた初期設定や、正しく稼働するかを確認するためのテスト費用

製品本体価格に含まれるのは、カタログ登録済みの機械装置やソフトウェアの購入・借用費用です。ただし購入の場合は、製品単価が50万円（税抜）以上であることが必須となります。

また導入経費は、製品本体価格の2割を上限として補助対象に含めることが可能です。

倉庫自動化・配車DX・省人化投資へのおすすめ度

◎	倉庫自動化	物流現場などの倉庫内で活用される「IoT・ロボット」は、本補助金の主要な対象製品です。
△	配車DX	補助対象となるソフトウェアは、「機械装置、工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム」に限られます。 PCやサーバーのみで完結する純粋な配車ソフト単体の導入は、基本的には対象外です。
◎	省人化投資	本補助金の最大の目的です。 人手不足に悩む事業者が、労働量を減少させる効果がある「汎用製品」をカタログから選ぶだけで導入できるため、簡易で即効性のある省人化が可能です。

全国：中小企業省力化投資補助金

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。「カタログ注文型」「一般型...

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2026年4月15日

デジタル化・AI導入補助金【通常枠】（旧IT導入補助金）

項目	内容・詳細
事業の目的	中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する
補助対象者	日本国内に事業所を置く中小企業・小規模事業者等 （例：運輸業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下の会社、および個人事業主）
補助率	中小企業：1/2最低賃金近傍の事業者(※)：2/3
補助上限額	・ITツールのプロセス数が1～3つまで：5万円～150万円 ・4つ以上：150万円～450万円
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守サポートやマニュアル作成等の費用、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象）
基本要件	・SECURITY ACTIONの自己宣言（★一つ星または★★二つ星） ・IT導入支援事業者と共同で申請
実施主体	独立行政法人中小企業基盤整備機構

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 案内チラシ

※令和6年10月から令和7年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上あることを示した事業者

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者が労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXに資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際の経費を支援する制度です。

2026年度からは、従来のIT導入補助金を発展させた制度として、AIの活用や業務全体のデジタル化をより重点的に支援しています。

ここからは、デジタル化・AI導入補助金【通常枠】の概要や対象経費を解説します。

デジタル化・AI導入補助金【通常枠】の概要

本補助金の通常枠とインボイス枠などの他類型との大きな違いは、特定の制度対応に限定されず、自社の課題解決に直結する幅広いシステムを導入できる点です。

例えば物流業界であれば、在庫管理システムや決済ソフトのほか、業務日報のクラウド化や販売管理ツールなど、自社の業務プロセスをデジタル化する多様なツールの中から、生産性向上に資するものを選択して導入できます。

なお、申請にあたっては、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組むことが前提です。

ITツールの選定から補助金の交付申請、導入後のアフターフォローまで、専門知識を持つパートナーから一貫したサポートを受けられるため、自社にITの専門部署がない場合でも、着実に現場のデジタル化を推進できます。

補助対象となる経費例

補助対象となるITツールは、あらかじめ事務局の審査を受け、公式ホームページに公開（登録）されているものに限られます。

ソフトウェアの購入費だけでなく、クラウドサービスの利用料（最大2年分）やサポート費用も広く支援の対象となっているのが特徴です。

ソフトウェア購入費・クラウド利用料 （必須）	・AI配車計画ソフトや運行管理システム（TMS）のライセンス費用 ・クラウド型 倉庫管理システム（WMS）の初期月額アカウント費用 ・トラックの動態管理ソフト、バース予約システムの利用料
導入関連費 （オプション・役務）	・導入設定費・カスタマイズ ・マニュアル作成・導入研修費 ・保守サポート費

通常枠ではハードウェアの購入費は対象外です。ドライバーに持たせるタブレット端末や、倉庫で使うハンディターミナルなどの購入では、通常枠を利用できません。

倉庫自動化・配車DX・省人化投資へのおすすめ度

〇	倉庫自動化	在庫管理システムや物流管理システムなどの「ソフトウェア」導入は強く推奨されています。 ただし、物理的なロボット等の導入は対象外となる可能性があるため注意が必要です。
◎	配車DX	本補助金が最も得意とする領域です。 クラウドを活用した管理業務のDX化や、業務日報のデジタル化は「通常枠」等で広く支援されています。
◎	省人化投資	本補助金が得意とする領域です。 クラウドを活用した管理業務のDX化や、業務日報のデジタル化は「通常枠」等で広く支援されています。

全国：中小企業生産性革命推進事業（デジタル化・AI導入補助金）

＜デジタル化・AI導入補助金2026のポイント（IT導入補助金2025からの主な変更点）＞■補助金名称の変更について・中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及...

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2022年11月17日

業務改善助成金

項目	内容・詳細
事業の目的	事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成し、生産性向上と賃金引上げを支援すること
助成対象者	日本国内に事業所を置く中小企業・小規模事業者等。※ （工場や事務所などの労働者がいる）事業所ごとに申請可能
助成率	引上げ前の事業場内最低賃金の額に応じて決定される ・1,050円未満の場合：4/5 ・1,050円以上の場合：3/4
助成上限額	最大600万円 ※賃金の引上げ額（50円・70円・90円コース）や引き上げる労働者数、事業場規模によって変動する
助成対象経費	生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等 （例：POSレジ、特殊車両、在庫管理システム、経営コンサルティングなど） ※物価高騰等要件を満たす特例事業者は、PC、スマホ、タブレット等の新規導入も対象となる
基本要件	①事業場内最低賃金を一定額（各コースの金額）以上引き上げる計画を立てること ②生産性向上に資する設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に実施すること ③解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
実施主体	厚生労働省 （管轄の都道府県労働局が交付申請の提出先・審査担当）

出典：業務改善助成金｜厚生労働省

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上につながる設備投資などを行うとともに、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。

設備投資と賃上げを一体的に支援することで、生産性向上と従業員の処遇改善を後押しすることを目的としています。

ここからは、業務改善助成金の概要や補助対象経費を解説します。

業務改善助成金の概要

本助成金の助成上限額は最大600万円、助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は4/5、1,050円以上の場合は3/4です。実際の助成額は、賃金の引き上げ額や対象となる労働者数に応じて決定されます。

物流業界では、人手不足の深刻化を背景に、賃上げによる人材確保や定着率の向上が重要な課題となっています。

一方で、人件費の増加は企業経営の負担にもなるため、賃上げだけを実施することは容易ではありません。

業務改善助成金を活用すれば、「人への投資」である賃上げと、「設備への投資」による業務効率化を同時に進められるため、コスト負担を抑えながら経営基盤の強化を図れます。

申請は事業場単位で行うため、物流センターや営業所など、それぞれの現場が抱える課題に応じた設備投資を進められる点も特徴です。

なお、設備の契約や導入は交付決定後に行う必要があるため、事前に事業へ着手しないよう注意しましょう。

補助対象となる経費例

業務改善助成金において、助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」と定義されています。

機器・設備の導入例	リフト付き特殊車両の導入、POSレジシステムの導入、自動化・効率化設備の導入など
経営コンサルティングの導入例	中小企業診断士や社会保険労務士などの国家資格者による、作業効率の向上やムダの削減を目的としたコンサルティング費用
システム化・その他の例	顧客データや運行情報をデジタルで一括管理するためのシステム導入、賃金引上げに伴う規定の整備にかかる費用など
配車・配送計画最適化システム	運行ルートの自動作成や配送進捗のリアルタイム管理を行う専用システム

なお、原材料費の高騰などの影響を受けている「特例事業者」（物価高騰等要件に該当する場合）に限っては、通常は対象外となるPC、スマホ、タブレット等の端末や周辺機器の新規導入も認められます。

倉庫自動化・配車DX・省人化投資へのおすすめ度

〇	倉庫自動化	在庫管理の短縮につながる「POSレジ（在庫管理システム）」などが助成対象となります。 ただし、助成上限が最大600万円のため、大規模な自動倉庫よりは中小規模の設備改善に向いています。
◎	配車DX	顧客管理や業務情報の「システム化」が助成対象として明示されています。 配車計画のデジタル化は労働能率を著しく高めるため、助成金の趣旨に合致しているといえるでしょう。
◎	省人化投資	「リフト付き特殊車両」の導入による配送時間の短縮が具体例として挙げられています。 現場の物理的な負担を減らす設備導入に強い助成金です。

全国：令和8年度 業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

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2021年8月01日

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

項目	内容・詳細
事業の目的	中小企業等による革新的な製品・サービス開発、新市場への進出、海外市場開拓を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上を通じて生産性向上と賃上げを実現する
補助対象者	・日本国内に本社等を有する中小企業者、小規模企業者、特定非営利活動法人など ・運輸業の場合は、資本金3億円以下または常勤従業員300人以下の会社・個人が対象
補助率	1/2 〜 2/3 ・「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」の中小企業者は原則1/2（条件により2/3） ・「グローバル枠」および小規模企業者等は2/3
補助上限額	最大 2,500万円 〜 7,000万円（従業員数により異なる） ※大幅な賃上げを行う「賃上げ特例」適用時は、最大3,500万円 〜 9,000万円まで引き上げ
補助対象経費	機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費など ※「新事業進出枠」「グローバル枠」では建物費も対象
基本要件	以下の3〜5年の事業計画を策定・実行すること ① 付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加 ② 一人当たり給与支給総額が年平均成長率3.5%以上増加 ③ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上の水準とする ④ ワークライフバランス要件（一般事業主行動計画の公表など）
実施主体	独立行政法人中小企業基盤整備機構

出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公募要領（第1回）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

新事業進出・ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者などが新市場への進出や新サービスの開発、生産性向上につながる設備投資を行う際に活用できる補助金です。

ここからは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要や補助対象経費について解説します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要

申請枠や従業員数によって異なりますが、本補助金の補助上限額は、新事業進出枠では最大7,000万円（大幅な賃上げ特例適用時は最大9,000万円）、補助率は原則1/2です。

機械装置やシステム構築費に加え、新事業進出枠などでは物流拠点の建設・改修にかかる建物費も補助対象となるため、自社の事業に合わせた大規模な設備投資を行える点が特徴です。

物流事業では、例えば、自動倉庫や搬送ロボットを備えた物流センターの整備、AI・IoTを活用した物流システムの構築、新たな物流サービスの展開などに活用できます。

さらに本補助金の「新事業進出枠」や「グローバル枠」であれば、機械装置やシステム構築費だけでなく、物流拠点の建設や改修に係る「建物費」も補助対象に含まれます。

自社独自の配送ノウハウと最新の自動化設備を組み合わせた「高付加価値な新型物流センター」の構築や、既存のターゲットとは異なる新たな顧客層（新市場）に向けた革新的な物流サービスの展開など、オーダーメイドかつ大規模な投資による事業変革を強力に推進できるのがメリットです。

補助対象となる経費例

補助金では、事業化に不可欠な有形・無形の資産が対象となります。特に「新事業進出枠」と「グローバル枠」では、「建物費」が対象に含まれるのが大きな特徴です。

機械装置・システム構築費	・自動倉庫システム、無人搬送車（AGV）、ピッキングロボットの導入 ・AIを活用した高度な配車計画システムや、独自の在庫管理システム（WMS）の構築費用など
建物費	・新たな市場（例：医薬品や冷凍食品）への進出に不可欠な専用倉庫の建設・改修費用 ・自動化設備を導入するための床面補強や倉庫の増改築費用など
クラウドサービス利用費	・配送状況をリアルタイムで可視化するクラウド型動態管理サービスの利用料 ・荷主とデータを共有するための物流プラットフォームの利用料など
専門家経費	・最新のロボット導入に向けた業務フロー見直しの技術指導料 ・新サービス開発におけるサイバーセキュリティ設計のアドバイス料など
外注費	・構築した物流システムの脆弱性診断（セキュリティ診断）特殊な加工や設計の外注など
広告宣伝・販売促進費	・新たに展開する物流サービスのPR用ウェブサイト構築、パンフレット作成費用 ・荷主開拓を目的とした物流展示会への出展費用など
運搬費	・導入する自動化設備や機械の運賃、宅配・郵送料など

「革新的新製品・サービス枠」では機械装置・システム構築費が必須です。

一方、「新事業進出枠」と「グローバル枠」では、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必ず含まれていなければなりません。

このほか、「汎用品は対象外」「既存事業と共用する設備の費用などは対象外」「全ての支払いは、銀行振込の実績で確認できることが必須」などにも注意しましょう。

倉庫自動化・配車DX・省人化投資へのおすすめ度

〇	倉庫自動化	新市場（冷食や医薬品等）への進出に伴う専用倉庫の構築や、大規模な自動化システムの導入に適しています。
〇	配車DX	システム構築費が対象ですが、既存業務の改善にとどまる場合は「革新的」と認められにくい側面があります。独自の物流プラットフォーム開発など、新サービス展開を伴う場合に適しています。
〇	省人化投資	ロボット等の導入は対象ですが、単なる「既存プロセスの改善」は革新的枠では対象外です。省人化によって「新たな付加価値（即日配送の実現など）」を生む計画である必要があります。

物流事業者の場合、単なる「日報のデジタル化」や「老朽化したトラックの買い替え」は対象外です。

しかし「新しい顧客を掴むために、これまでにない物流拠点を構築する」「自社のノウハウをシステム化して、他社には真似できない配送サービスを開発する」といった挑戦であれば、十分に採択される可能性があります。

全国：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）

革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。本補助対象事業枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。革新的な新製品・新サービス開発と...

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2026年1月10日

全国：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。本補助金対象事業枠は事業で新たに製造又は提供（以下「製造等」という。）する製品、商品もしくはサービス（以下「製品等」という。）が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの...

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2026年1月10日

全国：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（グローバル枠）

海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援します。本補助対象事業枠は事業を行う中小企業等が、自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化に取り組むもの、かつ、事業により製造等す...

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2026年1月10日

まとめ

物流業界では、人手不足や輸送力不足、物流DXへの対応など、さまざまな課題への対応が求められています。一方で、国や関係機関では、倉庫自動化や配車DX、省人化投資などを後押しする補助金・助成金が数多く用意されています。

補助金ごとに対象となる設備や要件は異なるため、まずは自社が抱える課題や実現したいことを明確にしたうえで、最適な制度を選ぶことが大切です。

補助金を上手に活用すれば、設備投資にかかる負担を抑えながら、生産性の向上や業務効率化、競争力の強化を目指せます。自社に合った制度を活用し、倉庫自動化や配車DX、省人化投資を進めて、持続的な成長につなげましょう。

「補助金の選び方が分からない」「申請に不安がある」などの事業者は、ぜひStaywayにご相談ください。
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