「大阪府」事業再構築補助金の認定支援機関別の採択率ランキングTOP5を公表！

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面していますが、こうした事業者を支援する目的で運営されているのが事業再構築補助金です。

申請に当たって頼りとなるのが「認定支援機間」の存在ですが、各地域別の採択率に着眼してランキングを作成しました。

今回は大阪府を取り上げて解説します。

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事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて苦境に立っている企業を支援する目的で、に政府（主管：経済産業省・中小企業庁）が運営する補助金です。
補助金額も大きく、事業継続・拡大へ向けて事業を再構築する企業は、条件によって100万円～1億円の補助金を受け取ることが可能です。

参照：中小企業庁

認定支援機間とは

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など）のことを指します。

認定支援機関の役割

事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。

事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。

認定支援機関を選ぶ際のポイント

優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。

• 補助金を申請する事業者が上質な事業計画書を完成させるようサポートできること
• 外部機関として、幅広い視点から的確なアドバイスを実施できる知識と実績があること
• 申請が採択されるための最新情報・トレンドを事業計画書に反映させる力量があること
• 不採択例なども研究し、対策を講じていること
• 申請者と信頼関係を築き、長期間に渡って事業が成功するまでサポートする気概をもっていること

認定支援機関の見分け方4選！

【2022年版】事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべき？ 正しく実績を確認し、失敗しない方法を解説！

事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべきか悩まれている方も多いと思います。 実際、 採択数をアピールせず「申請数」をアピールする会社の多くが、社内に認定支援機関を抱えず、仲介する会社になります。 なぜそのような会社に仲介される認定支援機関の質が低いか、どのように認定支援機関を選ぶべきか解説します。

biz.stayway.jp

2021年7月17日

採択率の状況

事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。

認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。

採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。

ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。

• 1次公募（2021年6月16日発表）：応募5,181件・採択2,866件　採択率55.3%
• 2次公募（2021年9月2日発表）：応募20,800件・採択9,336件　採択率44.9%
• 3次公募（2021年11月30日発表）：応募20,307件・採択9,021件　採択率44.4%
• 4次公募（2022年3月3日発表）：応募19,673件・採択8,810件　採択率44.8%

全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。

大阪府の認定支援機関ランキング

次に、大阪府における認定支援機間について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。

• ランキング対象：採択事業者数が10以上で、採択率の高い順に5機関を選定
• 出展：認定支援機間検索システム（中小企業庁）
  
  

大阪府における認定支援機間の実績状況

大阪府における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次～4次公募までの合計で実績を有する機関は809と多数あり、そのうち10件以上の支援実績（採択数）を有する機関は99機関（一部重複事業者あり）あります。

採択数が最多なのは株式会社商工組合中央金庫（複数支店あり）で、342件と突出した実績を有しますが、全支援数（742）に対する採択率は46.1%となっています。

大阪府の上位5機関ランキング

通算の支援実績（採択数）と採択率を組み合わせた、大阪府でのランキング上位5機関は次のとおりです。なお、採択率が同率で5位の事業者が4機関あります。

株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）

• 属性：公認会計士
• PRセールスポイント：自身も事業会社を経営しており、補助金や融資の獲得を行っているため、経営者の目線でのサービス提供が可能
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、マッチング、金融・財務
• 支援可能業種：製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：20　（外部認定5含む)
• 採択数：15 (外部認定4含む)
  内訳は、通常枠14、緊急事態宣言枠1
• 採択率：75%

▼株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）に問い合わせをする

5位：株式会社シザコンサルティング

• 所在地：大阪市淀川区
• 属性：民間コンサル
• PRセールスポイント：金融機関勤務歴、コンサルファーム勤務歴が長く、上場企業を含む企業先へのコンサルティング経験は10年以上に及び、実績も豊富です。各所商工会議所におけるセミナー実績も多く、受講者から好評です。リピートも多く、中でも得意とする財務分析のセミナーは３年目を迎えます。コンサルファーム在籍時には、書籍の執筆もあります。計画の立案から実行支援、金融機関交渉まで一気通貫で手掛けることができるのも強みです。相談内容の代表的なテーマは事業計画作成支援、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、海外進出、金融・財務、経営管理制度構築、など、様々な支援が可能です。
• 相談可能内容：事業計画作成支援
• 支援可能業種：製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、建設業、学術研究、専門・技術サービス
• 支援実績数：54
• 採択数：36
• 採択率：66.7%

5位：井下公認会計士税理士事務所

• 所在地：大阪市北区
• 属性：公認会計士
• PRセールスポイント：大手の監査法人及び税理士法人で培った経験を活かし、顧客満足を得られるよう、会計・税務の観点から広範囲で質の高いサポートを行います。また、会計・税務業界で独立した方々の中では圧倒的に若く、28歳で独立しており、質問に対する迅速な対応、熱意などが強みです。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善
• 支援可能業種：製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：24
• 採択数：16
• 採択率：66.7%

5位：　経士会

• 所在地：守口市
• 属性：中小企業診断士
• PRセールスポイント：30年にわたる会社経営の実績と10年間の中小企業に対する支援、経営者と士業をマッチング支援する勉強会の運営に関する経験を基に、業種や規模、ステージを問わず支援可能です。具体的には約50社の経営診断、約100社の補助金申請支援などを行い、中小企業庁のオンライン経営相談窓口でも250社を超える中小企業・小規模事業者の経営相談に従事しています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、物流戦略
• 支援可能業種：製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、教育、学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業
• 支援実績数：24
• 採択数：16
• 採択率：66.7%

5位：　柴田壽徹税理士事務所

• 所在地：大阪市淀川区
• 属性：税理士
• PRセールスポイント：金融機関の事業性融資に精通しており、金融円滑化の相談を得意としています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、人事・労務、金融・財務
• 支援可能業種：製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：15
• 採択数：10
• 採択率：66.7%

4位：　株式会社日本修身経営

• 所在地：大阪市北区
• 属性：民間コンサル
• PRセールスポイント：金融機関勤務（融資業務9年間）、中小企業勤務（財務責任者5年間）の経験の中で、金融機関・企業の双方から金融実務に携わってきました。金融機関と中小企業の良好な取引関係構築に関し、独自の理論とノウハウを有しています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、人材育成、ＢＣＰ作成支援、金融・財務
• 支援可能業種：製造業、卸売業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：15
• 採択数：11
• 採択率：73.3%

3位：　株式会社大三経営事務所

• 所在地：大阪市西区
• 属性：民間コンサル
• 相談可能内容：事業計画作成支援、経営改善
• 支援実績数：43
• 採択数：34
• 採択率：79.1%

2位：　廣岡中小企業診断士事務所

• 所在地：守口市
• 属性：中小企業診断士
• PRセールスポイント：資金繰り支援を主体とした「売上向上・コスト削減・ITによる効率化」をメインに支援を行っています。受注は金融機関や支援先からの紹介をメインに、毎日3～5社が来所し、また経営改善計画策定支援は毎年3～5社に対して行い、支援先は緊急的な事例を省き5年以内の支払い、正常化をほぼ達成しています。必要な専門家チームを組成し、連携してゴールまで支援できるのが強みです。 また、「小規模事業者活性化補助金（持続化補助金）」の申請に必要な経営計画策定支援は、毎年数十社の策定支援を行っています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務
• 支援可能業種：農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：39
• 採択数：32
• 採択率：82.1%

1位：　クレアスト株式会社

• 所在地：大阪市西区
• 属性：民間コンサル
• PRセールスポイント：製造業を始めとした中小企業様の経営改善、事業承継、資金調達を得意としています。また、自身の経験を活かし、対面営業、ＷＥＢを活用した営業問わず、販路開拓支援も得意としています。中小企業診断士兼行政書士ですので、経営コンサルティングから法務対応まで行っています。
• 相談可能内容：創業等支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略
• 支援可能業種：製造業、情報通信業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：10
• 採択数：10
• 採択率：100.0%

株式会社Staywayについて

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biz.stayway.jp

2021年8月01日

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。
M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービス提供しております。

課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFinte企業に選抜されております

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例（一部抜粋）

6000万以上の採択事例も複数あり

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例(記事）を見る（画像をクリック）

▼株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）に問い合わせをする

最後に

大阪府は、東京都に次いで規模の大きな地域であり、事業再構築補助金を活用する中小事業者の数も多く、これを支援する認定支援機間の数も多数あります。過去の実績では、合計で809の機関が活用されています。

こうした多くの機関の中から、採択率上位の事業者を中心に、最適な機関を選択することが重要です。