【事業再構築補助金】3月30日公募開始！第10回公募の概要・変更点とは

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い
切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

この趣旨に沿って、コロナ禍の影響で厳しい経営環境にある中小・中堅企業や個人事業主、企業組合などを対象としています。

第10回公募における主な変更点

出典：事業再構築補助金 令和4年度第二次補正予算の概要

第10回公募では、申請類型が再編され、4つの類型が創設されました。また、インセンティブが設けられるなど、これまでの内容から大きく変更されています。

ここでは、経産省が公表している資料をもとに、主な変更点7つを解説します。

成長枠の創設

第10回公募では、これまでの通常枠に代わって成長枠が新設されました。新設にあたり、これまでの必須要件が見直され、売上高減少要件が撤廃されました。これにより、売上高が減少していない企業も、応募が可能となります。

成長枠の応募する場合、必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすことが必要です。

①取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態（※）に属していること
②事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

※成長枠に申請するためには、補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属する必要があります。

対象となる業種・業態はこちらのページで公表され、随時更新されています。

■対象リスト：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

グリーン成長枠の拡充

グリーン成長枠はこれまでにもありましたが、新たに、要件を緩和した類型（エントリー）が創設されました。

従来、グリーン成長枠の対象となる事業者は、以下の2つの条件を満たす必要がありました。

①補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

②グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であり、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上が年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと

この要件を緩和した「エントリー枠」の新設によって、以下のように内容が変更となります。要件緩和に該当する部分を赤字で示します。

【エントリー】（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。）
①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

【スタンダード】（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める。）

①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その
取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと

②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

成長枠とグリーン成長枠には、賃上げと成長に関する上乗せ枠が設定されています。それぞれ「大規模賃金引上促進枠」と「卒業促進枠」として利用可能です。

大規模賃金引上促進枠では、事業場内における最低賃金を年額45円以上賃上げすることで、3,000万円の補助が上乗せされます。

一方、卒業促進枠は、拡大によって中小企業・特定事業者・中堅企業の規模を卒業すると補助金額が増額されます。また大幅な賃上げを行う場合、以下のとおり、成長枠およびグリーン成長枠の補助率が引き上げられます。

• 中小企業： 1/2から2/3へ
• 中堅企業 ： 1/3から1/2へ

産業構造転換枠の創設

国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対して、新たに産業構造転換枠が設定されています。

産業構造転換枠では、廃業を伴う場合には廃業費がとして最大2,000万円が上乗せされます。

過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が10％以上縮小する業種・業態に属していることを要件としています。

補助対象要件

本事業の補助対象要件（全枠共通）は、以下の項目を満たすことです。

A事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

B補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠により異なる）以上増加 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠により異なる）以上増加

各枠の補助額・補助率

各枠の補助額・補助率は、次の通りです。

成長枠

◆補助額：中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円

◆補助率：中小企業者等1/2 (大規模な賃上げを行う場合、2/3)
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げを行う場合、1/2)

グリーン成長枠

◆補助額：
［グリーン成長枠（エントリー）］
中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21~50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
中堅企業等 ：100万円～1億円

［グリーン成長枠（スタンダード）］
中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等 ：100万円～1.5億円

◆補助率：［グリーン成長枠（エントリー・スタンダード共通）］
中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ（※１）を行う場合2/3)
中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ（※１）を行う場合1/2)

卒業促進枠

◆補助額：成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる

◆補助率：中小企業等 1/2、中堅企業等 1/3

大規模賃金引上促進枠

◆補助額：100万円～3,000万円

◆補助率：中小企業等 1/2、中堅企業等 1/3

産業構造転換枠

◆補助額：中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

◆補助率：中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2

最低賃金枠

◆補助額：中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100 万円～500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円～1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

◆補助率：中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3

物価高騰対策・回復再生応援枠

◆補助額：中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円～1,000万円
【従業員６～20人】100万円～1,500万円
【従業員21～50人】100万円～2,000万円
【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円

◆補助率：中小企業等 ２/３、中堅企業等 １/２

申請スケジュール

公募開始：令和5年3月30日（木）
申請受付：令和5年6月9日(金)
応募締切：令和5年6月30日（金）18：00

申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
アカウントがない方は、申請前に必ずＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。
アカウント発行には、１週間程度時間を要しますのでご注意ください。

GビズIDプライムアカウント取得詳細はこちら

過去の採択状況

現在発表されている採択状況のうち、直近の第9回採択状況は次の通りです。

・申請数 9,369者
・採択数 4,259者
・採択率 約45.46%

なお、枠ごとの採択状況は次の通りです。