新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、さまざな業界や企業がその影響を受けてきました。
その中でも、特にイベント系など芸術・文化事業への影響度は、計り知れないほど深刻な状況です。
そこで、今回、文化庁が実施している助成金と補助金を解説します。
皆さまの事業に少しでも活用いただけますと幸いです。
文化庁の補助金とは
文化庁の補助金とは、日本の文化・芸術活動に対して、文化庁が支援する助成金や補助金です。
特に、前述のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、活動の自粛を余儀なくされた各団体を支援するため、現在、さまざな助成金や補助金が現在ラインナップされています。
今回は、下記7つの補助金を解説します。
①ARTS for the future︕事業
②「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 （文化芸術振興費補助金）
③文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業（補助金）
④先端技術を活用し た日本文化の魅力発信事業（文化資源活用事業費補助金）
⑤観光拠点整備事業(地域文化財総合活用推進事業(地域計画等))【文化資源活用事業費補助金】
⑥文化遺産観光拠点充実事業（文化資源活用事業費補助金）
⑦Living History促進事業文化資源活用事業費補助金
イベント系の補助金
①ARTS for the future︕事業
新型コロナウイルスにより、⽂化芸術活動の⾃粛を余儀なくされた⽂化芸術関係団体において、感染対策を⼗分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、⽂化芸術振興の幅広い担い⼿を巻き込みつつ、「新たな⽇常」ウィズコロナ時代における新しい⽂化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取組が⽀援されます。
対象の活動
・不特定多数の者に公開する公演や展覧会等の活動を⾏い、チケット収⼊等を上げることを前提とした積極的な活動
・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の対象期間に対象区域とされた都道府県で実施を予定していた公演活動等
（キャンセルになった場合の開催しなくても発⽣してしまった経費）及び動画作成。
補助対象者
⽂化芸術基本法第8条〜第12条に定める⽂化芸術分野で公演等の主催の実績のある⽂化芸術関係
団体及び⽂化施設（劇場、⾳楽堂等、美術館、博物館等の設置者⼜は運営者）
①国内の⽂化芸術関係団体（地⽅⾃治体を除く）
②国内の⽂化施設の設置者⼜は運営者
主催事業を実施している国内の⽂化施設の設置者⼜は運営者
（⽂化施設の設置者⼜は運営者である地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈、指定管理者を含む）
・公演等の主催者となるライブハウス、ミニシアターなども対象
・構成員や関与する個⼈や団体に報酬等を⽀払う団体であること
・本事業では公演等を実施する団体を⽀援することにより、そこからフリーランスや個⼈の⽅にも⽀援が届くことを意図しています。
補助対象経費
①公演等を⾏うために必要な活動費（配信等を⾏う場合の費⽤を含む）
出演料、稽古費、ｽﾀｯﾌ費、諸謝⾦、⾳楽費、⽂芸費、舞台・美術費、会場費、役務・委託費、旅費、借損料、需⽤費など。キャンセル料⽀援では、公演等に関連する団体の固定費も補助対象。
②補助額
・補助対象経費のうち、定額補助とする。
・補助⾦（定額）の算定⽅法は公演等に従事する⼈員数、その他団体規模等を勘案し、１団体
当たりの補助上限区分（600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円）を設ける。
②「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 （文化芸術振興費補助金）
特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し，その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援することにより，文化振興とともに地域活性化に資することを目的とされています。
補助対象事業
①調査研究事業
有識者検討会の開催，文献・実地調査，報告書・動画作成等食文化の文化的価値を明確化
し文化財としての登録・指定等に資する調査研究に関する事業
②保護継承事業
学校教育及び生涯学習での講習会等の食文化教育，シンポジウム・ワークショップなどに
よる幅広い関係者の交流促進・連携体制の構築，食文化の振興に取り組む者の顕彰，継承団
体の育成等食文化の保護・継承に関する事業
③発信等事業
食文化の文化的背景をわかりやすく伝える「食文化ストーリー」の構築・国内外への発
信，ウェブサイト等や食・文化関連施設等を活用した食文化の発信・体験，食文化を発信す
る人材の育成等に関する事業
補助金の額
予算の範囲内において定額となります。※補助事業額の上限は 1,000 万円です。
劇場、博物館などの文化、芸術施設の補助金
③文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業（補助金）
劇場・音楽堂等（劇場法の実演芸術を行う文化施設）、博物館（博物館法の登録・相当施
設、類似施設も含む）、ライブハウス、映画館の設置者（管理者も可）等（一定の要件を満たす施設が対象となります。）
補助対象事業
以下の感染対策及び配信等の環境整備に要する経費を支援します。
①感染対策事業
感染対策に必要となる消耗品、赤外線カメラ、空気清浄機等の衛生面の対策にとって必要となる物品の確保、空気汚染モニタリング等の対策に関すること。
②環境整備事業
施設や設備の抗菌等の清掃や受付時の接触を回避するオンラインチケット・キャッシュレス決済を導入等に関すること。
③空調設備等の改修・増設事業
施設の空調設備の改修・増設やトイレ等の抗菌改修工事に関すること。
④配信等環境整備事業
・配信等支援
映像や音声の配信に係る経費のうち、配信機材等の確保に関すること。
・環境整備支援
映像や音声の配信のための環境整備（システム環境、課金システム、プラットフォーム構築）に関すること。
補助事業額
| 補助事業額（上限） | 補助率 | |
|---|---|---|
| （１）感染対策事業 | 400万円 | 1/2 |
| （２）環境整備事業 | 300万円 | |
| （３）空調設備等の改修・増設事業 | 2,000万円 | |
| （４）配信機材等確保事業 | 400万円 | |
| （５）配信等環境整備事業（環境整備支援） | 2,000万円 |
出典元：文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業（補助金）
映像作成系の補助金
④先端技術を活用した日本文化の魅力発信事業（文化資源活用事業費補助金）
文化財所有者が先端技術を駆使した新たな文化財の公開・活用をするための取り組み（先端技術を活用した日本文化の魅力発信）を支援する事業です。
消費の拡大等地域活性化の高循環を創出するとともに，外国人観光客の体験滞在の満足度向上を図るため，文化財所有者が行う先端技術（VR，MR技術映像や高精細画像，高精細レプリカ等）を駆使した文化財の公開・活用の取組が支援されます。
※本事業は、令和4年度は事業停止中。令和5年度の実施は、決定次第、公表されます。
補助対象事業
消費の拡大等地域活性化の好循環を創出するとともに訪日外国人観光客の地域での満足度
の向上に資するため、先端技術を活用して国指定等文化財の魅力を発信する取組が対象となります。
具体的な内容は，下記のとおりです。
・VR（仮想現実）、AR（拡張現実），MR（複合現実）を利用した国指定等文化財を公開・
展示するコンテンツを制作する事業
・ 国指定等文化財の4K，8K等高精細・高輝度の映像や画像コンテンツを制作し公開・展示する
事業
・ 国指定等文化財の高精細複製品を制作し，これに触れたり，写真を撮影する等体感型の公開・展示等事業
など。
補助金の額及び補助金
補助金の額は補助対象経費の1/2を限度です。
補助金の額は原則として4,000 万円上限です。
⑤観光拠点整備事業(地域文化財総合活用推進事業(地域計画等))【文化資源活用事業費補助金】
外国人観光客が見込まれる地域で，文化財を活用した魅力向上につながる一体的な整備や公開活用のためのコンテンツの作成等を行うことにより，観光拠点としての磨き上げを図ることを目的としています。
補助対象事業
①情報コンテンツ作成事業
②活用整備事業
文化財所有者が先端技術を駆使した新たな文化財の公開・活用をするための取り組み（先端技術を活用した日本文化の魅力発信）を支援する事業です。
消費の拡大等地域活性化の高循環を創出するとともに，外国人観光客の体験滞在の満足度向上を図るため，文化財所有者が行う先端技術（VR，MR技術映像や高精細画像，高精細レプリカ等）を駆使した文化財の公開・活用の取組が支援されます。
出典元：観光拠点整備事業 (地域文化財総合活用推進事業(地域計画等))
観光業その他の補助金
⑥文化遺産観光拠点充実事業（文化資源活用事業費補助金）
外国人観光客が多く見込まれる地域において，文化財の魅力向上につながる一体的な整備等を行うことにより，文化財を活用した観光拠点としての更なる磨き上げを図ることを目的とする。
①活用環境整備事業
地方公共団体又は日本遺産若しくは日本遺産の候補地域の構成文化財、世界文化遺産の構成資産、ユネスコ無形文化遺産の展示公開施設等（以下、「構成文化財等」という。）を活用するために必要な便益，展示及びこれに伴う管理に供する設備（内装を含む。）等の環境整備 など。
②構成文化財魅力向上事業
日本遺産又は日本遺産の候補地域の構成文化財である文化財建造物に関する工事など。
補助金の額及び上限額
補助対象経費の1/2限度です。
⑦Living History促進事業文化資源活用事業費補助金
Living History（生きた歴史体感プログラム）促進事業とは、歴史的背景に基づいた復元行事や展示・体験プログラム等の構築により、文化財を磨き上げ新たな付加価値（歴史の楽しみ方）を生み出す取り組みです。
訪日外国人等観光客が往時のくらしや祭事などを体験し、日本の文化を理解・体感できるような
コンテンツ造成を推進します。
補助対象事業
①対象は、国指定等文化財を核としたもの
②対象となる文化財に、文献や絵画等の史料や研究資料等に基づいた付加価値を付与すること
③実施プログラムの内容については、外国人観光客を含む参加者がわかりやすい解説を行うこと
補助金の額及び補助金
補助金の額に上限はありませんが、補助対象経費の１／２を限度とします。
出典元：Living History促進事業 文化資源活用事業費補助金
まとめ
古くからの日本文化を最先端技術で後世に継承するのは非常に重要です。
ぜひ、今回紹介しました補助金を活用してみてください。
関連する補助金