後藤政則税理士事務所
1.経営革新等支援業務の実施内容について、事業計画の進捗状況を把握し、継続的経営支援を行うための「継続MAS」ツールを用い、計画の修正や対応に応じている。
２．経営革新等支援機関として、租税特別措置法の特例適用の実施。
３．経営革新等支援機関として、事業承継についての助言等の対応を行っている。
４．決算計算書類は、「中小企業の会計に関する基本要綱」よって作成している。
- 得意サービス 事業再構築補助金 ものづくり補助金 小規模事業者持続 その他
- 得意分野 事業計画 財務支援
- 得意業種
