栃木県の認定支援機関を探す

当事務所は、中小企業の創業支援・事業継承・決算書の作成等、税理士の専門知識を活用した経営計画の策定の支援を行います。また、適時・正確に会計帳簿等を作成できるように自計化を支援します。中小企業の経営力の強化を図るため、経営革新等を行おうとする中小企業の財務分析・中長期的な事業計画の作成及び当該計画に従って行われる事業の実施に関する支援を行います。中小企業に最も近い専門家として、何でも気軽に相談いただけるホームドクター的存在を目指しています。是非お気軽にお問い合わせ下さい。

栃木県における再生ファンドの投資委員を行ってきたり、栃木県再生支援協議会の再生案件のデューデリジェンス業務を行ってきた。 また、栃木県事業引継ぎ支援センターの支援専門家として、中小企業の事業承継、M＆Aの支援を行っている。

経理・財務面の業務支援が多い

当事務所では、株式会社のみならず、医療法人・宗教法人・学校法人等、地域社会に根付いた中小企業への活動支援を主な業務とし、毎月の監査により財務状況の報告や節税に関する情報提供など専門的な支援をしています。また、経営者様からの事業承継問題等、様々なお悩みやご相談に応えながら信頼される税務・会計業務を実施し、企業繁栄の良きアドバイザーとなれるようサポートさせていただいています。

経営者に寄り添い、ともに考える支援機関を目指します。

（1）事業承継税制の特例措置に伴う、特例承継計画を立案するに当たって、認定支援機関として「経営承継円滑化法」に基づく、　確認申請者に指導及び助言を行い、申請者に所見等を記載する。認定後、特例承継計画、認定者の写しとともに税務署へ納税申告　納税猶予の開始手続きを行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）事業承継するにも後継者が見当たらない現状で、事業譲渡したいという案件に対応している。　　　　　　　　　　　　　　　株式の全部譲渡…全資産、全負債、従業員、役員引継ぎ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合併　　　　　…吸収合併が一般的、合併により合併法人の株式交付を受け株主として残る。　　　　　　　　　　　　　　　　　営業譲渡　　　…不動産の賃貸業に変更する。

私は、経営革新等支援業務を実施した内容について、月次巡回監査を通じて事業計画の進捗状況の把握を努めるとともに、継続的に経営支援を行うために、必要に応じて計画の修正や対処策を講じております。また、経営革新等支援業務を実施するにあたり、経営革新等支援機関相互の連携や、支援業務を効果的に行うために独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構、栃木県中小企業再生支援協議会、栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会等の知見を活用し専門性の高い支援を行っております。

財務・税務の支援を得意としており、事例が多い

当法人の統括責任者石下正幸は、①税理士②特定社会保険労務士③行政書士の国家試験を有し、企業が必要とする会計・税務・社会保険・労働保険・各種許可申請等の諸手続きをワンストップで行っております。また、当法人はコミュニケーションの重要性を強く認識しており、常に経営者様と意思疎通をはかることで、タイムリーな財務状況に基づいた経営分析、月次監査等を通じ企業経営全般に渡り支援いたします。創業を考えている方には、事業計画、財務計画の作成支援や求人情報の手続きを行い、事業開始後は、当初策定した各種計画に沿っているか否かを適宜修正・確認し支援していきます。

中小企業にとって大切なことは、「持続できる経営力」と「顧客に支持される事業の継続を可能にする自己革新力」です。中小企業は、固有の理念や経営の意思を持ち、ユニークな技術・経営ノウハウ、特色ある業歴を有し、さまざまなポテンシャルを秘めています。 そうした地域経済を担っている様々な中小企業に対して、その持つ企業理念や経営者の思いと持てる経営資源を「分かり易い戦略」で繋ぎ、これからの「戦略的な経営」を実現するべく支援いたします。また、近年の大きな課題である事業承継や農林業、福祉関係の支援に取り組みます。