栃木県の認定支援機関を探す

１．新規事業（創業・事業拡大・新分野開拓等）の事業計画のご相談に対応します。

佐野商工会議所は、昭和22年5月に設立され、平成29年（2017年）をもちまして創立70周年を迎えることができました。現在、地域総合経済団体として、商工会議所の本来の目的である中小企業、小規模事業者に対するさまざまな経営支援をはじめ産業基盤の強化に取り組んでおります。　また、平成28年4月には商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、平成28年4月～平成33年3月まで5ケ年間の「経営発達支援計画」が認定され、現在職員一丸となり地域支援機関と協力して推進しているところであります。　今後も中小・小規模事業者の目線に沿った伴走型の個社支援を強力に推進していくこととなっておりますので、経営に関するさまざまなお悩み・疑問等がございましたらお気軽にお問合せください。

前職が会計事務所勤務のため、財務系のアドバイスを得意としています。また、県再生協議会や県経営支援課の「窓口相談」、各金融機関等から要請で改善計画書を策定補助してきました。再生手法も通常の方法から第二会社方式等まで様々な手法を経験しています。最近話題になっている”事業承継”も約１０年前から相談に当たっています。気楽にご相談されてください。

様々な他士業（弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁理士など）とのネットワークを通じてワンストップサービスで支援を提供します。

中小企業組合や中小企業の中長期的な事業戦略の立案、具体的な経営計画の作成を支援します。窓口相談（無料）については、随時実施しているほか、高度な相談については、外部の専門家を招へいし対応します。技術的な相談については、公設試験場や専門家等と連携し対応します。お気軽にご相談ください。

事業再生・経営改善事例や事業承継事例が多い。 特に、事業再生・経営改善の過程で事業承継が伴う事例における、後継経営者の助言を積極的に行っている。

企業の資産構成を見直しした結果、充分に利用されていない資産について設備資金に必要な情報を企業と整理し、金融機関に必要資金を提示して、調達に成功し、事業の発展につなげた。

【経験豊富な公認会計士が貴社のお手伝いをさせていただきます】弊事務所は日本の公認会計士業界の草分けである初代所長　森 吉之助の足利事務所としてスタートし、以来50年以上の長きにわたり、栃木県足利市を中心とする両毛地区のお客様とともに歩んできております。現所長は、公認会計士として大手監査法人にて研鑽を積んだ後、米国に留学し経営管理学修士（MBA）を取得して参りました。その後、外資や国内の金融機関、ITベンチャー企業や電気通信会社など、様々な業種・規模の会社にて豊富な経験を積んできており、現在は上場企業の役員も務めております。また、栃木県包括外部監査人補助者を10年連続で務め、栃木県中小企業再生支援協議会から依頼を受け、中小企業再生のための財務調査を行った経験もございます。中小企業診断士や社会保険労務士等とも連携しながら、中小企業経営の視点に立った、専門性の高い支援を行います。

私は、栃木県日光市において平成８年より、税理士事務所を経営しております。顧客である中小企業の皆さまに対し、月次巡回監査を行い、正確な財務諸表・税務申告書の作成に務めながら、財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定・実行支援業務も行っております。また、顧客である企業経営者からの相談に応じ、地域金融機関と連携して企業金融、財務支援を行ったり、事業後継者の育成支援や企業の株式評価等事業承継に関する業務を行っております。創業を希望する方に対しては、資金計画や損益計画等の創業計画書の作成をご支援致します。

製造、建設、小売業の顧客が多く得意分野としている｡