千葉県の認定支援機関を探す

職業会計人集団であるTKC全国会に所属し、企業現場へ訪問して財務内容を監査する「巡回監査」を通じて、事業計画の進捗状況の把握に努めるとともに、TKC会計システムを利用して税理士法３３条の２による書面添付を積極的に行うことにより継続的な経営支援を行い、企業経営者に対して健全経営の実現に向けた個別指導を実施しています。お気軽にお問い合わせ下さい。

財務データを通じて、企業経営者の皆様に気付きと元気を与えるお手伝いをさせて頂きます。当事務所窓口における個別相談のみならず、職業会計人集団であるＴＫＣ千葉会に所属し、中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関として認定された他の会員等と連携して、対象支援先への組織的な対応も可能です。

決算前に置いては「中小企業の会計に関する基本要領」に基づき決算対策を提案し納税予測をする。決算後において過去三期比較及び同業他社のデーターを活用し現状から見た将来の予測を立て五年間の中期経営計画を作成し現状確認と問題点の抽出を諮る。その中期計画に基づいて一年間の短期経営計画を作成し単年度の詳細な実行計画（月別予算）を策定します。その後毎月顧問先を訪問し月次監査を実行し予算との対比を図る。また4ヶ月ごとに業績検討会を実施し予実差異分析・業績改善対策・納税予測・決算対策を図ります。

輸出入企業の支援が多いです

税理士法人はてなコンサルティングは、「お客さまの応援団」をキャッチフレーズとしております。弊社のお客さまは、7割前後のお客さまが会社設立時から応援させていただいており、登記（提携している司法書士がご対応させていただきます）からすべてワンストップで応援させていただいております。また、相談料のご負担をご心配されるお客さまがほとんどですが、弊社のモットーの一つは「お客さまとのコミュニケーションを第一とする」ということです。そのため、時間による課金を行う相談業務は行っておりません。相談のみの場合には原則として「無料」とさせていただいております。新しいスタートをされるお客さまのワクワク感不安感をともに共有しながら、創業支援経験の多い弊社の「応援団」にお気軽にお声がけいただけれれば幸いでございます。

関与先と共に、事業計画書の作成支援を行っています。 当該計画書に基づく予実管理（PDCA）から問題点および課題点を経営者と共に確認し、企業の成長支援に取り組んでいます。 関与先に対する主な成長支援は、①月次決算体制の確立、②企業の業績把握の為に重要な部門管理体制の構築支援、③中期・長期事業計画書作成支援、④事業計画の予実管理および決算対策支援、⑤事業承継サポート等です。 経営者の皆様に利益意識を高めていただき、黒字にこだわる考え方を我々と共有することに全力で取り組んでまいります。

経営革新等支援業務を実施した内容について、事業計画の進捗状況の把握に努めるとともに、継続的に経営支援を行うため、必要に応じて、計画の修正や対処策を講じる。 　経営革新等支援業務を実施するにあたり、経営革新等支援機関相互の連携や、支援業務を効果的に行うために独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益社団法人千葉県産業振興センター、千葉県事業引継ぎ支援センター等の知見を活用し、中小企業に対し専門性の高い支援を行う。

創業等支援、事業計画作成支援、事業承継支援