千葉県の認定支援機関を探す

会計データは企業の姿を反映する診断書です。企業業績の向上、黒字化のための経営改善計画の策定には、管理会計をいかに経営判断に活用できるかが重要となります。当事務所ではこれまでの経営支援の経験を生かし経営革新等支援機関として経営者の皆様が中長期的視点から会社の舵取りを行うことをお手伝いします。

財務データを通じて、企業経営者の皆様に気付きを与えるとともに、中小企業診断士による企業診断を通じて、事業再生・経営革新のお手伝いをさせて頂きます。また、企業経営の支援のみならず、相続対策を含めた事業承継の支援によりオーナー家をサポートします。

当事務所は、認定支援機関として、創業支援、事業計画策定支援、経営改善支援、事業承継支援を行っております。このような内容で、お困りのことがございましたら、ご遠慮なくご連絡をお願いいたします。

当機関では、公認会計士としての専門的知識・経験を生かし、財務分析を基にした経営状況の分析や経営革新計画等の作成、売上・利益増を実現するための業績管理体制構築などの支援を致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（支援成功例：特別償却または税額控除）認定支援機関から経営の改善に関するアドバイスを受けて設備を取得することで、特別償却または税額控除を行うことができるようになります。（業種／取組内容／導入設備）　①惣菜仕出し弁当製造卸業／安全衛生設備の設置／火災報知機導入　②食品スーパー／設備の老朽化／陳列棚、冷凍設備導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問先の皆様の持っている潜在能力・底力を引き出し、経営力の強化を図ることができるよう努めてまいります。お気軽にお問い合わせ下さい。

主に創業融資、経営力向上計画、先端設備導入計画、ものづくり補助金等に係る事業計画策定支援を行っています。特に創業融資については日本政策金融公庫と連携して事業計画書の作成支援を行っており、これまで全て満額回答の融資実行を受けております。

大手監査法人時代からの地方銀行や信用金庫等の監査経験が今の顧問先への経営指導及び経営改善計画の作成助言に大変役立っていると最近特に感じております。金融機関及び融資先（顧問先）双方の情報不足や誤解がいかに適正なる資金融資を阻害しているかを今日ほど痛感することはありません。　両方の立場を経験できたことは大変貴重な体験で、今後の経営改善計画や事業再編の支援にきっと活かせるのではないかと考えております。　また事業再生に関しては事業再生実務家協会の正会員として日頃から同じ目的を持つ士業の方々（特に弁護士）や実務家の方々と情報交換させてもらっております。

（１）支援の特徴、ＰＲ、セールスポイント：①30年の民間企業、20年の中小企業診断業務により習得した知識・経験に基づき中小企業の特性、実情等に適合した支援ができる。②ネバーギブアップの精神による中小企業に寄り添ったハンズオンの支援ができる。　　　　　　（２）支援の成功事例：①Ｔ商工会議所の再生支援専門家として事業再生業務に従事、そのうちの１社については数年間のモニタリング業務に当る、②中小企業庁認定に係るＧＮＰ企業100社の一つである高機能光学レンズ製造業の事業計画・実行計画策定、マーケテイング、工程別原価計算制度の構築支援に当る、③中小企業診断協会の調査・研究事業として助成を受け、中小企業の目標管理による人事評価制度を構築し、中小企業の人事評価制度の構築支援に当る、④Ｔ中小企業診断士協会の実務従事事業指導員として中小・小規模企業診断業務に従事し中小企業の経営力向上を支援に当る。

財務データを通じて、企業経営者の皆様に気付きと元気を与えるお手伝いをさせていただきます。当事務所窓口における個別相談のみならず、職業会計人集団であるＴＫＣ千葉会に所属し、中小企業強化支援法に基づく経営革新支援機関として認定された他の会員と連携し、対象支援先への組織的な対応も可能です。お気軽にご相談ください。

職業会計人集団であるTKC全国会に所属し、企業現場へ訪問して財務内容を監査する「巡回監査」を通じて企業の月次決算体制の構築を支援すると同時に、事業計画の立案をサポート、及び事業計画と進捗状況の把握（予実管理）を行うとともに、TKC会計システムを利用して税理士法33条の2による書面添付を積極的に行うことにより、企業経営者に対して健全経営の実現に向けた「経営改善計画」の策定などの個別指導を実施しています。お気軽にお問い合わせしてください。

税理士として決算・税務申告等を通して、中小企業の経営に携わってきた経験を生かし、これからも中小企業の創業、事業計画の作成、事業承継等を支援致します。