京都府の認定支援機関を探す

民事再生法が施行された平成１２年頃、いわゆる事業再生メカニズムが確立されだした頃より専門的な再生業務に着手し、以後継続して地元企業の事業再生支援に取り組んでまいりました。平成１９年には、所内に「経営支援事業部」を新たに発足し、再生支援業務をさらに強化しております。また、事業再生の核となります経営計画策定支援業務につきましては、平成９年頃より着手しており、所長の久保田博之は経営計画をベースとした先見経営・先行管理の経営支援組織「あんしん経営をサポートする会（任意団体、会員数約９００名）」の全国代表幹事・近畿支部長の要職を賜っております。当事務所が関与しました事業再生支援業務 実績は以下のとおりでございます。事業再生支援業務実績（平成２６年３月３１日現在）再生支援企業数 ５７件（内、再生支援協議会案件 １８件）

京都総合税理士法人は、事業者のなんでも相談窓口です。　事務所には税理士のほかに中小企業診断士、社会保険労務士がおり、弁護士等の専門職から不動産事業者まで様々な人脈、提携を通して対応させていただきます。とりあえず相談していただければ、総合窓口となって必ず解決できると考えております。

ＴＫＣ全国会は、職業会計人の大切な役割として次の３つを掲げています。①税務の専門家②会計の専門家③経営支援の担い手ＴＫＣ全国会の会員である私ども「あおぞら税理士法人」は、この経営支援の担い手という使命を果たすため、認定経営革新等支援機関として日々スキルアップと実践に努めています。微力ながら中小企業の皆様のお役に立てることを心より願っています。