長野県の認定支援機関を探す

根本的な資金不足を如何に解決するか中小企業・金融機関と協議し、先ずは資金繰りで悩んでいる状況から脱出するお手伝いを行います。条件変更で追いつかない場合には他行からの新規融資も検討し、課題解決に努めます。次に実現可能な行動計画(アクションプラン)を社長・幹部・現場社員さんと共に練り、毎月若しくは四半期ごと進捗管理を図ります。あくまでも毎月の巡回監査をベースとした中小会計要領に基づいた試算表・決算書との予算・実績管理を行い、会計面で会社を強くするのがポリシーです。

支援の基本は、「ともに歩む」ということです。我々専門家は、とかく第三者として、一定の距離を置きながら評論家的な仕事をしがちです。しかしそのようなスタンスでは、なかなか成果がでないのも事実です。自分たちは、「ともに歩む」を基本とし、地に足の着いた堅実なサービスを展開します。時には、「しつこい」と言われながらも確実に成果をお出しします。

税法と会計の専門家としての知識と、実践の中で培った経験で企業の成長・発展を支援いたします。

当税理士法人は、「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した決算書に基づく税務・会計業務全般の支援を行っています。財務分析・事業計画の策定、あるいは事業承継や将来の相続対策業務にも力を入れています。また、当税理士法人は、全国主要都市に展開する朝日税理士法人グループの正会員事務所であり、朝日税理士法人グループは、タイ・バンコクに直営事務所があり、インドネシアやベトナムにも日本系の提携事務所があります。

経営者の皆様との面談を通じ、株主・役員の責務を担う創業一族の「実現したい未来」のため、解決すべき課題の整理と解決支援をサポートいたします。家と企業の繁栄が一体である多くの中小企業は、迅速な意思決定と中長期にわたる視点からの投資などファミリーとしての強みがあります。「家業」の良さに「企業体」としてのガバナンスを加えることにより、次世代に向けた安定した経営基盤を構築できます。当社は、創業家一族のみならず現在経営を担っている関係者と一体となり、事業永続のための安定経営の実現、事業承継のための相続対策の立案、一族の財産形成と承継プランの立案等、相談業務を中心に円滑なコミュニケーションを図りながら、企業と家系そして世代間を繋ぐリエゾンの役割を担います。お気軽にご相談ください。

中小企業の月次決算と連動した、月次経営計画と実績の把握により改善点を浮き彫りにし、経営改善のお役に立てるようご相談をお受けさせて頂いております。窓口相談に関しましては、お電話頂き、事前予約の上お越し下さい。

経営者保証ガイドラインアドバイザの登録専門家として、保証債務の整理等に係る相談等に関する助言を行っています。巡回監査をベースに①顧客との日常的な接触によって経営の悩み等を素直に相談できる信頼関係を構築します。②「最適なソリューションの提案」③顧客を継続的にモニタリングし、経営相談、指導等します。経営者自らが経営状況（PL・BS等）や資金繰りの説明が可能なレベルまで支援します。窓口相談（無料）については随時実施（事前予約が必要）しています。

当事務所は少なくても毎月一回は貴社を訪問する「巡回監査」を１００％実践しています。（巡回監査とは、会員が関与先企業等を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することである。巡回監査においては、経営方針の健全性の吟味に努めるものとする。巡回監査は、毎月行なう月次巡回監査と期末決算時に行なう決算巡回監とに分けられる。）　この巡回監査に基づいて、正しい財務諸表を作成し、経営助言をします。５ヶ年計画作成支援とそれに基づき１年計画を作成し、ＰＤＣＡサイクルを回して助言します。 正しい経営は限りなく発展するということです。 私どもの事務所は、税務会計を通じて、法令に完全準拠した、正しい会計帳簿作成のお手伝いをさせていただきます。そして、毎月、巡回監査をし、自計化（企業のコンピュータ化）の援助をします。

弊社は、「財務会計」「創業支援」「業績向上支援・経営計画策定支援」をメインに活動しています。「財務会計」は、一番身近で親身な相談相手として、御社の強み・弱みを業務フローから確認して、その業務フローに沿った業務が適切に行われていることを定量要因に置き換えて検証していくことを目的にしています。「創業支援」は、夢の実現、事業成功のためのプロセスを事業計画の策定を通じて具現化していくお手伝いをします。特に事業資金の融資を受ける際には提携している金融機関を始め、計画に合った資金調達をサポートしています。最後に「業績向上支援」「経営計画策定支援」は、企業の最終到達目標である継続企業であるために時代の変化に対応し、自社の強みを活かし、成長できる仕組みを一緒に考えます。