新着の補助金に関する記事一覧

令和5年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業の公募内容を徹底解説！

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。 令和5年6月30日（金）より、「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」の申請エントリーの受付が開始となりました。 本事業は東京都が主管...

公開日2022年7月12日 更新日2025年9月03日 Stayway / メディア事業部

グリーンイノベーション基金の概要と、関連する補助金を徹底解説！！

地球温暖化の危機と対策が議論される状況下、日本政府は2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げました。 この宣言を踏まえ、経済と環境の好循環につなげるための新...

公開日2022年7月11日 更新日2022年11月19日 Stayway / メディア事業部

外食産業向け・業態転換等補助金の概要と要件、補助率などを解説！！

新型コロナウイルス感染拡大は第7波が懸念され、エネルギー資源不足に伴う物価高の影響など、まだまだ予断を許さない社会・経済状況が続き、多くの飲食店はなお厳しい経営環境にあります。 このたび、政府（主管：農林水産省、事務局：㈱日本能率協会コン...

公開日2022年7月11日 更新日 Stayway / メディア事業部

「JAPANブランド育成支援等事業」の概要と目的・申請要件を徹底解説

ここ最近の物価高や資源不足などにより、まだまだ先行き不透明な社会・経済状況の中で、多くの中小企業は引き続き厳しい経営環境に置かれています。 こうした状況下、海外への展開に注力する全国の中小事業者を支援する目的で、令和4年度のJAPANブラ...

公開日2022年6月22日 更新日2022年7月04日 Stayway / メディア事業部

令和4年度（第2回） 既存建築物省エネ化推進事業の公募開始について

9月27日、政府（主管：国土交通省）は、令和4年度（第2回）既存建築物省エネ化推進事業の公募開始について発表しました。これについて詳しく解説します。 公募概要 この事業は、建築物ストックの省エネルギー改修を促進するために民間事業者が行う...

公開日2022年6月11日 更新日2025年9月03日 Stayway / メディア事業部

「展示会につかえる補助金・助成金」まとめ！国や各自治体による支援事業を解説

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。 展示会を大きなビジネスチャンスととらえて、既に出展を予定している企業や検討している企業は多いのではないでしょうか。また、展示会を主催する企...

公開日2022年5月31日 更新日2023年11月02日 Stayway / メディア事業部

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金（デジタルツール活用型）

政府（主管：経済産業省）は、2022年5月17日から「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の公募を開始しました。 この補助金は、越境EC（電子商取引）を積極的に取り入れた中小企業のブランディングなど...

公開日2022年5月28日 更新日2022年6月03日 Stayway / メディア事業部

事業再構築補助金：今年の第6回公募からリースが適用可能へ！徹底解説

事業再構築補助金の第6回公募が本年3月28日から開始されており、締め切りは6月30日となっています。 今回の大きな注目点として、リースの適用が可能となったことが挙げられます。 今回公募の要点について、リース会社との共同申請などを含め詳し...

公開日2022年5月25日 更新日2022年11月19日 Stayway / メディア事業部

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制とは？概要とポイント解説

新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢など、先行き不透明な状況が続いています。 こうした状況下、日本政府は「2050年までにカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」を目指しています。これを受け、2021年4月気候サミットにおいて、菅...

公開日2022年5月23日 更新日 佐藤淳 / 公認会計士

事業再構築促進事業：原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、緊迫するウクライナ情勢など、引き続き厳しい経営環境に置かれている中小企業等を支援する目的で、経済産業省が運営しているのが中小企業等事業再構築促進事業です。 令和4年度における予備費として予算額 1...

公開日2022年5月09日 更新日2025年9月26日 Stayway / メディア事業部