採択率アップ？デジタル化・AI導入補助金の加点項目とは

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金の採択率を高めるには、加点項目の理解と対策が重要です。

本補助金では、一定の条件を満たすことで審査時に加点され、採択の可能性が高まります。一方、減点項目もあり、加点要件未達の場合等は、減点対象となります。

そこでこの記事では、デジタル化・AI導入補助金における加点項目および減点項目について解説します。

デジタル化・AI導入補助金 概要

出典：デジタル化・AI導入補助金 チラシ

掲載ページ：中小企業庁　支援策チラシ一覧

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が行う業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的としており、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含みます。

本補助金の詳しい解説は、以下の記事をご参照ください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは？令和8年の変更点や制度概要を解説

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず補助金公式ホームページ（以下、HP）をご確認ください。 デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等によるデジタル化や業務効率化の取り組みを支援する補...

biz.stayway.jp

2022年2月14日

加点項目

デジタル化・AI導入補助金では、審査において一定の取り組みを行う事業者に対して、加点を行います。

加点項目は申請枠ごとに異なりますが、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠のすべてに共通する項目も設定されています。

ここでは、上記の全枠で共通して評価対象となる主な加点項目を解説します。

参照：デジタル化・AI導入補助金2026 加点項目一覧

掲載ページ：デジタル化・AI導入補助金 公式HP（資料ダウンロード）

賃上げに関する取組

申請者は、交付申請時点の翌事業年度から3年間の事業計画において、以下を実行します。

・事業場内最低賃金の引上げ（＋30円または＋50円）

・給与支給総額の年平均成長（3％または3.5％）

・賃上げ計画の策定および従業員への表明

最低賃金を＋50円以上とした場合は、追加の加点対象となります。

最低賃金水準に関する取組

交付申請時点における賃金の実績に応じて加点を行います。

最低賃金付近の従業員割合

令和6年10月から令和7年9月までの間において、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が、全従業員の30％以上となる月が3か月以上ある場合に加点を行います。

事業場内最低賃金の引上げ実績

交付申請の直近月において、令和7年7月時点の事業場内最低賃金と比較して＋63円以上の水準にしている場合に加点を行います。

省力化ナビの活用

省力化ナビは、より多くの中小企業者等に省力化や業務効率化のノウハウを伝えるため、省力化の知見をイラスト形式で直感的に把握できるサイトです。

交付申請締切日時点において、この「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認している場合に加点を行います。

なお、「省力化ナビ」活用時には、デジタル化・AI導入補助金の申請に用いたGビズIDプライムを入力する必要があります。「省力化ナビ」は、令和8年3月末頃のサービス開始予定です。

参照：デジタル化・AI導入補助金（【デジタル化・AI導入補助金】省力化ナビのサービス開始時期について）

みらデジ（デジwith）の活用

独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に実施している場合、加点します。

「IT戦略ナビwith」では、自社の取組状況を同業他社と比較した「同業他社比較マップ」やIT活用による成長ストーリーを整理した「IT戦略マップ」を作成できます。

「IT戦略ナビwith」実施時にデジタル化・AI導入補助金の申請に用いたGビズIDプライムを入力し、実施結果（IT戦略マップ）が表示されたものを交付申請時に添付する必要があります。

健康経営に関する取組

「健康経営優良法人2026」の認定を受けている場合に加点を行います。

健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的な評価を受けられる環境を整備することを目的とした制度です。

なお、本認定は前年に申請を行う仕組みとなっており、「健康経営優良法人2026」の申請期間は令和7年8月18日から令和7年10月17日まででした。

そのため、加点を受けるためには、交付申請時点で既に認定を受けている必要があります。

女性活躍・子育て支援に関する認定

交付申請時点で、以下のいずれかに該当する場合、加点を行います。

・ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし1段階目～3段階目またはプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者

・ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみんまたはプラチナくるみんのいずれかの認定。）を受けた者

これらの認定は、女性活躍の推進や仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を評価する制度であり、職場環境の整備状況を示す指標として加点対象となります。

参照：厚生労働省　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）

　　　厚生労働省　くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて

成長加速マッチングサービスへの登録

中小企業者等の成長を支援するためのマッチング支援施策として、成長加速マッチングサービスへの登録も加点対象となります。

交付申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している場合に加点します。

ただし、登録されている課題のステータスが「掲載中」となっている課題を確認できることが要件となります。

参照：中小企業長　成長加速マッチングサービス

加点要件未達の場合の対応

加点を受けたうえで、デジタル化・AI導入補助金で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は、効果報告において未達が報告されてから18カ月の間、中小企業庁が所管する以下の補助金への申請にあたり、大幅な減点対象となります

※ 令和8年1月時点

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

・小規模事業者持続化補助金

・事業承継・引継ぎ補助金

・成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

・事業再構築補助金（中小企業省力化投資補助事業を含む。）

ただし、震災や風水害、落雷、火災、その他の災害を受けたこと、または盗難にあったこと等をはじめ、事業において著しい損失を受けたと認められる場合等により、やむを得ず加点要件
を達成できなかった場合は、減点対象外となります。

やむを得ない事情が発生した場合には、効果報告の提出時にその理由を説明する必要があります。そのうえで、事務局がやむを得ないと認めた場合に限り、減点免除となります。

減点項目に注意

デジタル化・AI導入補助金では、加点項目がある一方、申請類型ごとに減点項目を設けています。

減点項目に該当する場合、審査評価が下がり、採択の可能性が低くなることになります。

そのため、加点項目への対応だけでなく、自社が減点項目に該当していないかについても、申請前に確認しておきましょう。

全国：中小企業生産性革命推進事業（デジタル化・AI導入補助金）

※2026年3月30日から補助金交付申請の受付開始を予定 ＜デジタル化・AI導入補助金2026のポイント（IT導入補助金2025からの主な変更点）＞ ■補助金名称の変更について ・中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現...

biz.stayway.jp

2022年11月17日

【Stayway】デジタル化・AI導入補助金 無料相談窓口について

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まとめ

この記事では、デジタル化・AI導入補助金における加点項目および減点項目について解説しました。加点要件をひとつでも多く満たし、採択を目指しましょう。

当社 ㈱Staywayでは、デジタル化・AI導入補助金への申請をご検討中の事業者様によるご相談を受け付けております。

申請を検討されている場合や自社が申請可能か知りたいという事業者様は、ぜひ、お気軽にご相談ください！