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経営者の方に、自社の現状の経営数値を正しく理解して戴くことを基本とし、そこから企業の経営課題を絞り込み、問題解決の方向性を経営者と一体となって取り組むことで、自社の”強みと弱み”を認識し、改善の打開の糸口を見い出し　（気づき）、これまで何が経営陣に不足していたかを反省してもらい、それを会社の幹部、一般社員へと会社の経営理念　（創業の思い）から目標とすべき経営数値の意味を理解させる機会をつくり、全社一丸となって経営改善に取り組まなけ　れば時代の変化に取り残される。その原点は、あなたの会社の売りものは何ですか。その売り方で世間は評価して戴けま　すか。経営者の勇気と実践行動力を期待します。

当事務所では、原則的に毎月企業を訪問し、多様なアドバイスを行っています。現在金融機関と共同で経営改善計画の策定も行っています。

主に金融機関、日本政策金融公庫との連携による金融支援を行っており、財務情報をわかりやすく解説し、ともに成長できる企業体質へと導いていきます。支援成功事例として、創業補助金での採択を受け、事業の方向性を経営計画は成功への地図であり、試算表・決算書は現在のコンパスです。これからどう生き抜いていくか。固定概念を変えることのできる経営者こそ、本当に成長する会社をつくれるのではないでしょうか。貴社を毎月訪問し、ビジネスドクターとして業績管理・経営改善をサポートします。

事業再生／事業再編経営分析や資産査定をもとに、現状に至った問題点を抽出した上で、事業再生／事業再編の手法および経営計画の策定をアドバイスいたします。場合によっては、弁護士とも連携し、貴社の事情や経営者様のご意向に即した形での最適なご提案を致します。資金調達支援金融機関から資金調達を行う場合に要となるのが、「説得性および実現性の高い事業計画の策定」です。当事務所は、金融機関に対する重要な監督経験などから、事情に精通しており、より信頼を得られる、ポイントを押さえた計画の策定をサポート致します。また、金融機関への返済条件の変更方法など、資金繰りに関するアドバイスも致します。資金繰りの問題は、先送りすればするほど悪化の一途をたどります。とにかく一刻も早く動くことが早期改善に繋がります。

経営改善計画と創業計画策定が得意です。経営改善計画策定では、依頼主と金融機関様との調整、創業計画では、金融機関様に同行して計画説明を行うなどきめ細かな対応をしています。経営改善計画策定実績（H26.4.1現在）①小売業（3件）②製造業（2件）③建設業（2件）④運輸業（2件）⑤飲食サービス業（2件）⑥ホテル・旅館業（1件）⑦不動産業（2件）

お客様のご要望とお話をお聞かせいただいて、お客様の事業が，軌道に乗るよう、少しでもお役に立てるご支援をして行きたいと思っております。