※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず、公募HPをご確認ください。
「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度で、宿泊業や飲食業でも活用できる可能性があります。
具体的には、設備導入や集客強化など幅広い取り組みが対象となります。
そこでこの記事では、制度概要や宿泊業・飲食業における本補助金の活用事例などを解説します。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、⼩規模事業者等が経営計画を⾃ら策定し、商⼯会・商⼯会議所の⽀援を受けながら取り組む「販路開拓」を⽀援する制度です。
具体的な補助対象経費や補助率・補助上限額など制度の詳細については、こちらの記事にて解説しております。ぜひ、ご一読ください。
小規模事業者持続化補助金 補助対象者
本補助金の補助対象者は、次の（1）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、または日本国内に本店を有する法人）等です。
（1）小規模事業者であること
（2）資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
小規模事業者であるか否かは、「商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに「常時使用する従業員の数」で判断しています。
| 業種 | 人数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
宿泊業は、上記のうち、「サービス業のうち宿泊業・娯楽業」に該当します。このため、 「常時使用する従業員の数」が20人以下であれば小規模事業者となります。
一方、飲食業の場合、上記のうち、「商業・サービス業」に該当します。そのため、「常時使用する従業員の数」が5人以下であれば小規模事業者に当てはまります。
業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって判定します。 ※「小規模事業者卒業加点」を希望する事業者を除く
また例えば、農業を営みながら、収穫した野菜を使ってレストランを営んでいる場合、農作物の収獲までは1次産業、農作物を用いた料理の提供を行うことは3次産業と考えられます。
つまり、農業に取り組む事業者は収獲まで、漁業に取り組む事業者は漁獲まで、林業に取り組む事業者は伐採までを1次産業と考えます。
それより後の工程については、2次または3次産業に向けての取り組みであり、1次産業（系統出荷含む）に使用できる機械等の費用でなければ、補助対象経費となります。
なお、補助対象者は事業終了まで小規模事業者であることが必要です。
参照：申請時によくあるご質問【第 18 回一般型 通常枠公募対象】
掲載ページ：商工会地区 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
小規模事業者持続化補助金 採択結果
過去公募における採択結果や傾向については、こちらの記事にて解説しております。ぜひ、ご一読ください。
小規模事業者持続化補助金 採択事例
ここでは、これまでの公募回で採択された宿泊業・飲食業の主な事例を紹介します。なお、記載内容は当時の情報であり、現在は異なる場合があります。
また、公募回ごとに要件などが異なるため、同じ内容や類似内容で申請しても必ず採択されるとは限りませんのでご注意ください。
なお、最新の採択者一覧は、以下のページに掲載されています。
商工会地区：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/ichiran.html
商工会議所地区：https://r6.jizokukahojokin.info/saitaku.php
宿泊業
所在地：北海道
設立年：1993年
従業員：15名
宿泊・飲食サービスを提供するビジネスホテルで、近年増加傾向にあるインバウンド客の受け入れ対応も進めています。
そのなか、コロナ禍における緊急事態宣言の発令により、売り上げが大幅に落ち込み、飲食店は休業を余儀なくされました。
そのため、顧客と従業員の接触機会を減らし、安心して訪れることができるホテルを目指し、非対面型のビジネスモデルの検討を開始しました。
そこで、補助金を活用して、「自動セルフチェックインシステム機」を導入し、今まで有人で行っていたチェックイン業務を無人化しました。
この設備導入で、コロナ終息後も、従業員の業務効率化・負担軽減といった働き方改革を目指します。
飲食業
所在地：鹿児島県
設立年：1982年
従業員：3名
昭和57年に創業し、平成25年に現在の代表が町内では数少ない洋食店である本事業を承継しました。
洋食店にふさわしい雰囲気作りのために店舗外観のリニューアル工事を行い、さらに、町外および遠方での認知度向上を目的としてホームページを作成しました。
ホームページには問合せの多かったメニューや所在地の地図、リニューアルした店舗の写真を掲載しました。
また、ホームページ全体のデザインを店舗外装と同系色でまとめることで、従来の商圏外へも店のイメージをアピールすることができるようになりました。
実際に、初来店のお客様から「外観や店内の様子、場所がわかりやすかった」「綺麗な外観で料理も美味しく満足できた」等の声をいただいています。
町外からの来店が3割程増え、前年同時期の平均売上より約13,000円増となった事例です。
参照：ミラサポPlus HP作成と外壁塗装により認知度・顧客満足度UPで新規顧客獲得
【Stayway】小規模事業者持続化補助金 無料相談窓口について
当社 ㈱Staywayでは、現在、小規模事業者持続化補助金の補助金申請をご支援させていただいております。
申請を予定している方、申請を検討している事業者様は、ぜひ、以下のページより無料相談をお申込みください！
まとめ
この記事では、小規模事業者持続化補助金の制度概要や宿泊業・飲食業における本補助金の活用事例などを解説しました。
本補助金は、宿泊業・飲食業でも活用いただける可能性があります。販路開拓や業務効率化の取り組みを予定している場合は、ぜひ、本補助金の活用もあわせてご検討ください。
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