デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金（デジタルツール活用型）

政府（主管：経済産業省）は、2022年5月17日から「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の公募を開始しました。

この補助金は、越境EC（電子商取引）を積極的に取り入れた中小企業のブランディングなどを支援することを目的とした施策です。

この補助金の補助対象経費や補助上限、また募集期間などについて詳しく解説します。

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金とは
- 支援対象となる2つの事業
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)の資格要件など
最後に

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金とは

経済産業省が公表している応募要領によれば、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金は、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているのに、輸出販路などが脆弱（ぜいじゃく）なために、十分に海外需要を取り込めていない中小企業などが対象です。

そして、対象事業者が越境EC（電子商取引）を積極的に取り入れたブランディングやプロモーションなどの取り組みを行う際に、当該経費の一部を支援するための補助金です。

この補助金による支援を通じて、多くの中小企業が海外への販路開拓やブランド確立が可能となることを目指しています。

参照：デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業事務局・株式会社ジェイアール東日本企画

支援対象となる2つの事業

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金では、下記の2つの事業を実施します。

デジタルツール活用型事業

デジタルツール活用型事業とは、優れたコンセプトを有する中小企業などの商品を対象に、競合他社の類似製品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取り組みを支援する事業です。

海外需要の獲得にむけて、ブランディングやプロモーション・マーケティングなどの観点から、越境ECの活用を支援する「支援パートナー」と連携し、事業に取り組みます。

海外で活躍するトップクリエイター活用型事業

優れたコンセプトを保有する中小企業などの商品を対象に、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、当該商品をコーディネートし、効果的に海外に発信する取り組みを支援する事業です。

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)の資格要件など

今回は、上記2つの事業のうち、デジタルツール活用型事業の内容について解説していきます。

支援要件

本支援制度の対象となる要件は下記のとおりです。

申請時点で越境ECをすでに活用している、または、補助事業終了時点で越境ECを活用していること
申請時点で、越境ECを活用した販路開拓で取り扱う商品がすでに存在していること
効果的な販路開拓につながるよう、商品ブランディング・ブランド確立に向けたプロモーションなどを実施すること
支援パートナーとの契約に基づき、支援サービスに対して適切な対価を支払うこと

補助対象者

補助対象事業者は、日本国内に本社を有する中小企業者(中小企業・組合・一般社団法人・特定非営利活動法人など)となります。

補助率と補助上限

補助率と補助条件は次のとおりです。

補助率：2/3以内
補助上限：500万円（複数者による共同申請の場合は上限5,000万円）

対象項目

対象となる費目は下記に挙げるとおりとなっています。

謝金
旅費
通訳・翻訳費
通信運搬費
広報費
マーケティング調査費
産業財産権等取得等費
設計・デザイン費
委託・外注費

支援パートナーについて

本制度では、支援パートナーについて定めています。これについて解説します。

支援パートナー

支援パートナーとは、中小企業者が海外販路開拓を行う上で必要となる、様々な活動をサポートできる民間事業者のうち、特に「支援パートナー」として事務局が選定した事業者を指します。

申請プロセス

本事業の申請を予定している補助事業者は、選定された支援パートナーの中から、自社の販路開拓に資する支援パートナーを選択し、当該支援パートナーと相談することによって事業計画を策定する必要があります。

最終的には、支援パートナーのうち最低1社以上と事業支援を受けることについて合意を図り、支援パートナーから提供される「事前協議確認書」を用意した上で、その他の申請書類一式と併せて事務局に提出します。

参照：支援パートナー一覧

事前連絡

申請には、事務局への事前連絡が必要です。事前連絡のない申請は受け付けられないため、ご注意ください。

事前連絡期間：令和4年5 月17 日（火）〜令和4年6月24 日（金）17：00まで

連絡方法

申請を検討される場合は、必ず事務局へメールで、下記の通り事前連絡をお願いします。

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宛名：「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール型)」事務局
宛先：info-digital@digital-tool.jp
件名：【番号※_県※】【事前連絡】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール型)
内容：以下、5 項目を本文に記載の上、連絡をお願いします。
①申請者名(企業名・団体名)
②本社または主たる事業所(番号_県)
③申請類型(連携体の場合は、可能な範囲で想定している構成員一覧も記載)
④連携予定の支援パートナー名(決定している場合のみ記載)
⑤本事業を知った経緯(事業 HP・WEB 広告・メルマガ・紹介等)

※番号については、公募要領内22ページにて該当番号をご確認ください。
※県については、申請者の「本社」または本事業に取り組むにあたっての「主たる事業所」となる県名を記載してください。