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中小企業成長加速化補助金（以下、成長加速化補助金）は、令和6年度補正予算における新設の補助金です。
設備投資に活用できることや最大5億円を補助するものであることから高い注目を集めており、令和8年2月26日から第2回公募の申請受付を開始します。
そこでこの記事では、成長加速化補助金の概要を解説し、第1回公募の採択状況も解説します。
中小企業成長加速化補助金とは
出典：中小企業成長加速化補助金・中堅等大規模成長投資補助金 チラシ
チラシ掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指す中小企業者が行う大胆な設備投資を支援する制度です。要件を満たす中小企業者に対して、最大5億円を補助します。
中小企業成長加速化補助金 活用イメージ
成長加速化補助金の活用イメージとして、以下3つの例が挙げられます。
・工場、物流拠点などの新設・増築
・イノベーション創出に向けた設備の導入
・自動化による革新的な生産性向上
これらの活用例は、令和7年3月10日(月)に3次公募を開始した「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」（以下、大規模成長投資補助金）と性質が類似していますが、両者は補助対象となる企業規模や要件、補助上限額などが異なります。
▼「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の解説はこちら
中小企業成長加速化補助金 補助対象者・要件
補助対象者は、以下の要件を満たし、売上高100億円を目指す中小企業です。
※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。
2. 投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
3. 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5％以上） ※第2回公募から左記内容に変更
投資額要件について
本補助金では、投資額1億円以上の基準を設けています。
性質が類似する「大規模成長投資補助金」では投資額15億円以上の要件を設けていますが、非常に高額であることから、この申請要件にハードルが高いと感じる場合や15億円以上の投資予定がない中小企業の場合は本補助金への申請がおすすめです。
ただし、補助上限額やその他要件にも差異がありますのでご注意ください。
「売上高100億円を目指す宣言」とは
「売上高100億円を目指す宣言」（以下、100億宣言）とは、中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行うことを宣言するものです。
宣言できる企業は、以下いずれかにおいて売上高10億円～100億円未満の中小企業です。
・直近の決算書
・決算書直近3期分の平均
原則としては直近決算期の売上高で判断しますが、何
中小企業にとって、宣言の実施は以下のメリットがあります。
・宣言を行った成長を目指す経営者ネットワークへの参加が可能となる
・公式ロゴマークの使用が可能となる
公式ロゴは名刺などに記載することで、自社の取り組みをPRすることができます。
「100億宣言」の申請受付は、令和7年5月2日に開始しました。また、詳細は中小企業庁ホームページおよび特設サイトの公開をもって開示しております。
既述のとおり、成長加速化補助金に申請する場合は、この「100億宣言」の実施が必須ですのでご注意ください。
なお、「100億宣言」についてはこちらの記事で解説しております。あわせてご一読ください。
賃上げ要件について
賃上げ要件として、補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の「従業員1人当たり給与支給総額」と比較した、基準年度の3事業年度後（最終年度）の「従業員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、全国における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率（4.5％）以上であることが必要です。
掲載ページ：100億企業成長ポータル
当該「従業員の1人当たり給与支給総額」の基準を満たしたうえで、「給与支給総額」か「従業員の1人当たり給与支給総額」のどちらを目標に掲げるかは応募申請時に選択いただきます。
申請後の選択変更は、出来ません。
賃上げ目標として「給与支給総額」を選択した場合でも、基準年度と比較した最終年度の「従業員の1人当たり給与支給総額」が、全国における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率4.5％）を下回った場合は未達成率に応じて補助金返還となりますのでご注意ください。
中小企業成長加速化補助金 補助対象経費
成長加速化補助金の補助対象経費は、主に以下の費用です。
・建物費（拠点新設・増築等）
・機械装置費（器具・備品費含む）
・ソフトウェア費
・外注費
・専門家経費
ただし、建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。また、土地代は対象外ですのでご注意ください。
中小企業成長加速化補助金 補助率・補助上限額
補助率：1/2
補助上限額：5億円
中小企業成長加速化補助金 審査基準
審査は、以下3つの観点で行います。
・経営力
・波及効果
・実現可能性
具体的な内容は、次のとおりです。
経営力
1. 将来の売上高100億円（あるいは更なる成長）に向けた中長期的なビジョンや計画を有しているか。そのうえで、補助事業期間を含む今後5年程度について、経営者の明確なシナリオとともに事業戦略が論理的に構築され、その中で当該補助事業が効果的に組み込まれているか。事業戦略は、自社の成長余力、変化余力を最大限伸張し、従前よりも一段上となる成長を目指した企業の行動変容が示されたものとなっているか
✓ 高い売上高成長率（補助事業期間を含む今後5年程度）が示されるとともに、それを実現できる事業戦略（当該補助事業を含む）となっているか
✓ 高い付加価値増加率（補助事業期間を含む今後5年程度）が示されるとともに、当該補助事業や省力化等の取組により労働生産性の抜本的な向上が図られるなど、当該付加価値増加率を達成できる計画となっているか
✓ 企業の収益規模に応じたリスクをとった投資となっているか（売上高における設備投資額（当該補助事業を含む）の比率が高い水準であるか）
2. 投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、持続的なものとなっているか
3. 市場や顧客動向を始めとした外部環境、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、当面の事業戦略が論理的に構築され、補助事業が効果的に組み込まれているか
✓ 本補助事業により提供される商品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無の検証などがなされているか（先行投資の取組、事業化可能性調査、テストマーケティング等）
✓ 競合他社の製品・サービスを分析した上で、自社の優位性や特性が確保できる差別化された計画となっているか。
4. 適切な成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制が構築されているか
5. コンソーシアム形式の場合には、連携の意義・目的が明確であり、相乗効果が見込まれるか
波及効果
5. 域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する事業であるか。例えば、川上の調達先・川下の販売先をはじめサプライチェーンを通じた波及効果がある事業か、ものづくりの高度化やイノベーションの創出など産業競争力を強化し新たな価値創造に資する事業であるか、地域資源の積極的な活用などを通じ地域の経済成長を力強く牽引する事業であるか等
6. 下請取引先等に対する適切な取引姿勢、自然災害や感染症、サプライチェーン寸断等に対するレジリエンス、知的財産の保護や重要技術の流出防止など経済安全保障の確保、女性活躍や仕事と子育ての両立などに配慮した職場環境整備など、地域のモデル企業としての取組を進めているか
※例えば地域未来牽引企業、健康経営優良法人、パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、えるぼし認定、くるみん認定等を取得している場合は審査の参考とさせていただきます（取得は必須ではありません）。
実現可能性
7. 計画を実施可能な経営体制が構築されており、早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか。
8. 補助事業を適切に遂行できる財務状況が十分に確保されているか（ローカルベンチマークによるスコアリング）
9. 金融機関のコミットメントが得られているか（確認書を発行した金融機関が適切に与信管理を行い財務基盤の改善・強化を進めるとともに、将来性・事業性を適切に評価し、成長資金の供給や増加運転資金に対応していく姿勢があるか等）
中小企業成長加速化補助金 スケジュール
成長加速化補助金の2次公募スケジュールは、次のとおりです。
| 令和8年1月下旬 | 公募説明会 |
| 2月24日（木） | 2次公募 申請受付開始 |
| 3月26日（木） | 2次公募 申請受付締切 |
| 5月下旬 | 1次審査結果の公表 |
| 6月22日（月）～7月10日（金） | プレゼンテーション審査（申請企業の経営者等が出席） |
| 7月下旬以降 | 採択結果の公表（以降順次、交付決定） ※2次公募が終了次第、夏頃を目途に3次公募を実施予定 |
中小企業成長加速化補助金 採択結果
令和7年9月19日に、1次公募の結果が公表されました。
採択数：207件
採択率：16.3%
参照：100億企業 成長ポータル（中小企業成長加速化補助金(1次公募)採択者の公表について
）
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まとめ
この記事では、成長加速化補助金の概要を解説しました。
採択に向けて、申請受付開始までの期間でしっかりと申請準備を進めましょう！
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