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IT導入補助金の採択率を高めるには、加点項目の理解と対策が重要です。
本補助金では、一定の条件を満たすことで審査時に加点され、採択の可能性が高まります。一方、減点項目もあり、加点要件未達の場合等は、減点対象となります。
そこでこの記事では、IT導入補助金2025における加点項目および減点項目について解説します。
IT導入補助金 概要
出典：中小企業庁 サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2025』の概要
掲載ページ：中小企業庁 中小企業対策関連予算
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
本補助金の詳しい解説は、以下の記事をご参照ください。
IT導入補助金 加点項目
加点項目の内容は、経営改善にも繋がる内容であるため、実施によってIT導入補助金の採択の可能性が高まるだけでなく、同時に経営改善も実施できることとなります。
そこでここでは、IT導入補助金2025 通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型/電子取引類型）の加点項目のうち、共通するもののみを紹介します。
なお、申請類型によっては独自の加点項目を設けている場合があるため、申請時には必ず公募要領をご確認ください。
掲載ページ：IT導入補助金2025 公式HP 資料ダウンロード
地域経済牽引事業計画の承認取得
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る。）の承認を取得していること
上記「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。
この法律のもと、市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づいて事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。
IT導入補助金2025において加点対象となるには、この承認を受けることが必要です。ただし、承認まで期間を要するのでご注意ください。
また、地域経済牽引事業の支援を行う「地域経済牽引支援機関」による「連携支援計画」を国が承認します。
地域未来牽引企業への選定
交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
「地域未来牽引企業」とは、地域経済の中心的な担い手となり得る事業者として、経産省により選定された企業を指します。
加点評価を受けるには、交付申請時点でこの「地域未来牽引企業」に選定され、目標を経産省に提出している必要があります。
賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成
事業計画期間において、以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、実行していること
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
・事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を1.5パーセント以上とすること
※ なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う
加点要件として、事業計画期間において、要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明することも必要です。
交付申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付決定後に、実際には表明していないことが発覚した場合は交付決定取消しとなります。
支援コミュニティ・コンソーシアムからの支援
中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に行っていること。（「IT戦略ナビwith」実施時に、本事業の申請に用いたGビズIDプライムを入力し、実施結果（IT戦略マップ）が表示されたものを交付申請時に添付すること。）
「デジwith」は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する、事業者のデジタル化を後押しするためのポータルサイトです。
このサイト上にある「IT戦略ナビwith」では、事業者の取り組みが同業他社と比較してどうかという現状を「同業他社比較マップ」として、どのようにITを活用すればビジネスが成功するかというストーリーを「IT戦略マップ」として作成できます。
これらの実施が、IT導入補助金2025の加点項目のひとつとなっています。
「健康経営優良法人2025」の認定
令和6年度に「健康経営優良法人2025」に認定された事業者であること。
「健康経営優良法人認定制度」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組（=健康経営）を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」する制度です。
この制度に基づき認定された法人を「健康経営優良法人」として表彰することで、優れた健康経営を行なっていることが第三者から見てもわかるよう「見える化」しています。
令和7年8月4日時点で「健康経営優良法人2025」の申請受付が終了しているため、すでに「健康経営優良法人2025」の認定を受けている場合は加点対象となりますが、未認定の場合、IT導入補助金2025での加点適用は受けられません。
なお、令和7年8月18日より「健康経営優良法人2026」の申請受付が始まります。
くるみん・えるぼし認定を受けていること
交付申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
・ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし1段階目～3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者
・ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定。）を受けた者
「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいて一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良である企業を認定する制度です。
えるぼし認定を受けた企業のうち、より高い水準の要件を満たした企業は「プラチナえるぼし認定」として認められます。
また、くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」と認定する制度です。
厚生労働大臣に「子育てサポート企業」として認定された企業には、「くるみんマーク」が付与されます。
IT導入補助金において加点を希望する場合は、上記のえるぼし認定またはくるみん認定を受け、一般事業主行動計画を公表する必要があります。
一般事業主行動計画を立てて計画書を作成・公表するのみで条件を満たせる点で、比較的、条件を満たしやすい項目と言えます。
参照：厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）
厚生労働省 くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
成長加速マッチングサービスへの登録
交付申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録していること。
※登録されている課題のステータスが「掲載中」となっている課題を確認できた場合のみ加点を行う
「成長加速マッチングサービス」は、中小企業庁が運営する、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者が支援者とつながることができるマッチングプラットフォームです。
IT導入補助金2025で加点適用対象となるには、このプラットフォームでの会員登録・挑戦課題の登録が必要です。
IT導入補助金 加点要件未達の場合の対応
加点を受けたうえで、IT導入補助金2025で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は、効果報告において未達が報告されてから18カ月の間、中小企業庁が所管する以下の補助金への申請にあたり、大幅な減点対象となります
※ 令和7年1月時点
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・小規模事業者持続化補助金
・事業承継・引継ぎ補助金
・成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
・事業再構築補助金（中小企業省力化投資補助事業を含む。）
ただし、震災や風水害、落雷、火災、その他の災害を受けたこと、または盗難にあったこと等をはじめ、事業において著しい損失を受けたと認められる場合等により、やむを得ず加点要件
を達成できなかった場合は、減点対象外となります。
やむを得ない事情が発生した場合には、効果報告の提出時にその理由を説明する必要があります。そのうえで、事務局がやむを得ないと認めた場合に限り、減点免除となります。
IT導入補助金 減点項目に注意！
上記のほか、申請類型ごとに減点項目を設けていますので、申請前に必ずご確認ください。
通常枠
以下に該当する場合、項目ごとに審査上の減点措置を講じます。
1）IT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）およびIT導入補助金2024のインボイス枠（インボイス対応類型および電子取引類型）において交付決定を受けた事業者
2） IT導入補助金2025において、インボイス枠（インボイス対応類型および電子取引類型）で申請を行っているもしくは交付決定を受けた事業者
3） IT導入補助金2023またはIT導入補助金2024において交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアが有するプロセスが重複する事業者
4） IT導入補助金2024以降において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く。）
5） 中小企業庁が所管する他補助金において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く。）
複数社連携IT導入枠
以下に該当する場合、項目ごとに審査上の減点措置を講じます。
1） IT導入補助金2024以降において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（グループ構成員含む。やむを得ない理由によるものを除く。）
2） 中小企業庁が所管する他補助金において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者
参照：IT導入補助金2025（複数社連携IT導入枠） 公募要領
インボイス枠（インボイス対応類型）
以下に該当する場合、項目ごとに審査上の減点措置を講じます。
1） IT導入補助金2022において、交付決定を受けた事業者
2） IT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型および複数社連携IT導入類型）またはIT導入補助金2024の通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型および電子取引類型）および複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む。）
3） IT導入補助金2025において、通常枠で申請を行っているもしくは交付決定を受けた事業者
4）IT導入補助金2023またはIT導入補助金2024において交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアが有するプロセスが重複する事業者
5） IT導入補助金2024以降において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く。）
6）中小企業庁が所管する他補助金において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者
参照：IT導入補助金2025（インボイス枠（インボイス対応類型）） 公募要領
インボイス枠（電子取引類型）
以下に該当する場合、項目ごとに審査上の減点措置を講じます。
1） IT導入補助金2022において、交付決定を受けた事業者
2） IT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型および複数社連携IT導入類型）またはIT導入補助金2024の通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型および電子取引類型）および複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む。）
3） IT導入補助金2025において、通常枠で申請を行っているもしくは交付決定を受けた事業者
4） IT導入補助金2023またはIT導入補助金2024において交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアが有するプロセスが重複する事業者
5） IT導入補助金2024以降において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く。）
６） 中小企業庁が所管する他補助金において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者
参照：IT導入補助金2025（インボイス枠（インボイス対応類型）） 公募要領
セキュリティ対策推進枠
以下に該当する場合、項目ごとに審査上の減点措置を講じます。
1） IT導入補助金2024以降において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者
2） 中小企業庁が所管する他補助金において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者
参照：IT導入補助金2025（セキュリティ対策推進枠） 公募要領
まとめ
この記事では、IT導入補助金2025における加点項目および減点項目について解説しました。加点要件をひとつでも多く満たし、採択を目指しましょう。
当社 ㈱Staywayでは、IT導入補助金2025への申請をご検討中の事業者様によるご相談を受け付けております。
申請を検討されている場合や自社が申請可能か知りたいという事業者様は、ぜひ、お気軽にご相談ください！
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